農林水産委員会

○小山委員　今大臣からもお話ありましたとおりで、特に、肥料やあるいは飼料の自給率、これのことも考えますと、例えば東大の鈴木宣弘教授などは、鶏卵などはもっと自給率が低い、お米も更に、化学肥料というところが、肥料自給率が低いことを考えても、もっと、実は実質的な日本の自給率は低いんじゃないか、こんな議論もありまして、それを踏まえた総合的な算出はしていないんですけれども、やはり、一つだけではないんですけれども、それでもやはり国内で生産をして国内で消費をしていく、国産国消、国消国産、こういったことがやはり基本にはなるのではないかなと思います。 　次の質問で、所信の中で、農業政策の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することという御発言がございました。 　今回の法改正に当たりましては、不測の事態の際に、農水省が農家に対して栽培品目の変更を命令できる権限を付与する法改正が検討されていると報道され

○宮下国務大臣　まず前提として、近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料、肥料、飼料の多くを輸入に依存しております我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しているということがあります。 　このために、これを受けて、本年八月から、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成ります不測時における食料安全保障に関する検討会を開催して、不測時の食料安全保障のために必要な対策について検討しているところでございます。 　本検討会につきましては、食料安全保障上のリスクに応じて食料供給の対策を講じることによって、不測時における国民生活や経済へ重大な影響を防止することが重要という認識の下で、輸入や出荷の調整の措置を速やかに講じていくといった議論を現在いただいているところでご

○小山委員　もちろん、本当の不測時には、今も大臣がおっしゃったようなこと、あるいは、農家でない方も栽培を自らしていくというようなこともあり得る、まさに戦時体制のような状況だと思いますけれども、しかし、品目変更するにも、もちろん、お花を作っていた方がいきなり芋を作れるかということもありますし、そのときに農家がいなくなっていて、品目変更をお願いする相手がいないということがないように、あるいは、できる限り今生産している、お米であるとか、そういったものを日本人が食べられるように、是非、中長期的な立場からも、より農家の経営を安定させる政策を進めていただきたいと思っております。 　また、大臣所信の中で、みどりの食料システム戦略についての言及もございましたが、有機農産物の需要として、学校給食の食材、これを有機食材とするオーガニック給食の普及を求める声があります。超党派でオーガニック給食の普及の議員連盟

○宮下国務大臣　御指摘のように、本年六月に設立されました超党派のオーガニック給食を全国に実現する議員連盟におきまして、私も副代表という立場をいただいております。これまでも議員の立場からオーガニック給食を応援してきたところであります。 　みどりの食料システム戦略におきましては、二〇五〇年までに有機農業を耕地面積の二五％まで大幅に拡大する目標を位置づけておりますけれども、有機農産物を学校給食に活用することは、安定した消費を確保する観点からも非常に有意義なものだというふうに考えております。 　一方、学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形、納入の方法等について、生産者や給食事業者を始めとする関係者の皆さんの間で調整を行う必要があるなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要であります。 　令和三年度末時点では、全国百三十七市町村において学校給食に有機食品が活用

○小山委員　大変前向きな御姿勢での御答弁をいただきましてありがとうございます。是非リーダーシップを発揮していただいて、これは是非超党派で、私たちもできることを応援していきたいと思っております。 　次は、大規模化のことで、委員の皆様方にもちょっと御披露したいと思うことがあるんですが、耕作面積を大規模化してきて、農地の受委託が進むことによって、受委託が進むわけですから、農業を営まない農地所有者の方も、これは全国的にも増えるわけですね。 　その結果、優良農地であったり、そういった青地の農振地域なんかでも、例えば、農振地域を解除しようとか、あるいは農地転用とか開発計画なんかが持ち上がると、その農地所有者の方々がそれに、これは悪いというわけじゃないんですが、賛成する。結果、若手で、しかも農業をやっていきたい、しかも優良農地で土壌もいい、そういう方がいるところでも、耕作者の方が地区で孤立してしまう

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地は、農業生産の基盤でありまして、食料安全保障の観点から、適切に確保をしていく必要がございます。 　このため、国土利用計画におきまして、御指摘のような「関連する制度の弾力的な活用」などの文言はありますが、その前段に、「土地利用の転換は慎重な配慮の下で計画的に行うことが重要である。」と規定されているところであります。この閣議決定をもって、農振除外や農地転用が緩和されるものではありません。

○小山委員　確認させていただきました。 　次の質問に移りたいと思いますが、緑川議員も以前質問主意書で尋ねておりますけれども、来年、令和六年六月から、食品衛生法の改正によりまして、漬物製造に大きな規制強化が加えられます。お配りした資料にも、御覧いただきたいと思いますが、静岡県御殿場市にある中清水報徳社では、その報徳社の建物の台所を使って、保健所の指導もしっかりと受けて、傷害保険などにも加入した上で、ネギキムチや白菜キムチなどの地域の特産品の製造販売を行ってきました。もちろん、今まで食中毒を出したことはありません。 　しかし、この食品衛生法の改正によって、一定の作業スペースが必要である一方で、独立したトイレ等の専用の作業場を備えなければならないということになりまして、さすがにそんな設備負担はできないと。二ページ目の方に、こういった様々な、法改正の趣旨は分かるけれども、お金をかけて設備投資す

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の食中毒事件につきまして、札幌市保健所によります調査では、病因物質は腸管出血性大腸菌Ｏ１５７でございまして、原因食品とされた白菜切り漬けの製造過程において、製造施設内で非清浄区域と清浄区域が区分されていなかったことから、各工程で微生物による汚染の可能性があったこと、それから、殺菌時の次亜塩素酸ナトリウム液の濃度管理がされておらず、原材料の殺菌に不備があった可能性があったこと等が報告されております。 　当該施設に対しまして、保健所は、毎年度策定する監視指導計画に基づいて調査等を実施しまして、厚生労働省が通知いたしました大量調理施設衛生管理マニュアル等に従い、指導等を行っていたと聞いております。

○小山委員　金融行政なんかでも、体制整備をすれば不正は起きないといいながら、大変立派な、政府系金融機関でも不祥事は起きているわけです。ケース・バイ・ケースで、ほかの多くの漬物業者はそういう不祥事は起きていないわけなんですね。 　法施行によって、農作物を栽培するだけでなく、それを加工することで付加価値を高めて販売する意欲的な農家の所得の減少も懸念されます。地産地消の活動にもネガティブな影響が発生すると見込まれますが、法施行に当たっては最大限の弾力的な運用が必要であるとも考えますけれども、厚労省はどのように対応していらっしゃいますでしょうか。

○鳥井政府参考人　御指摘の食中毒事件を背景といたしまして、平成三十年の食品衛生法等改正におきまして、令和三年六月から、漬物製造業に新たに製造許可が必要となって施設基準が設けられております。 　その際に、それまで漬物製造業を営んでいた営業者につきましては、設備の改良等に相当程度時間を要することを考慮いたしまして、許可の取得に三年間の経過措置を設けたところでございます。 　さらに、この基準に係る都道府県等における監視指導に当たって、家族経営等の小規模な営業者にとって、新たな施設基準等の設定により過度な負担が生じないよう、営業者の事業継続に配慮するよう厚生労働省から各都道府県に通知をしており、保健所等によります丁寧な説明等が必要だと考えております。 　厚生労働省といたしましては、改正法の適切かつ円滑な運用が行われますよう、引き続き、必要な技術的助言等、都道府県等に対して行ってまいりたいと考