農林水産委員会

○山崎（正）委員　次に、農業現場の皆様からニーズが高いのが、農業の集約化と経営基盤を目指すための強い農業づくり総合支援交付金と産地生産基盤パワーアップ事業の拡充であります。先日もニラの集出荷場ができまして、作業の集約化が進んで大変喜ばれていますが、何分、申請してもなかなか通らない、採択されないというお声が多く聞かれます。 　また、現場のニーズが高いのは改修であります。当初の新規のみではなく改修も認められましたが、生産性を上げていくことが目的ですので致し方ありませんが、改修には機能アップが条件となっており、費用額も含め、二の足を踏んでいるというお声も聞きます。 　そこで、生産基盤を強化するために、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業等の支援の拡充と、特に施設整備については、要望の多い施設改修等、現場のニーズに対応できる運用やメニューを創設するなど、一層の拡充を強く求

○平形政府参考人　お答えいたします。 　強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、委員御指摘のとおり、産地の収益力向上を目的としておりますので、老朽化に伴う建屋のみの改修ですとか施設の単純更新は支援の対象外としておりますが、一方、これらの事業につきましても、令和元年度の補正予算以降は、内部設備の増強ですとか性能の向上等を伴う場合は、既存施設の建屋の改修も含め支援対象としているなど、いろいろ工夫をしていきたいというふうに思っておりますので、産地の収益力強化に向けた取組を支援していきたいというふうに考えております。

○山崎（正）委員　次に、林業分野の外国人材の活用についてお伺いします。 　今、林業分野でも、すごく人材不足が深刻であります。実は川上から川下までが大変な状況ですけれども、木材加工や製材については、本年十月三十一日に、技能実習第一号から第二号、三号への移行ができる職種に、研修期間も最長五年間となり、より一層人材として活躍できることが期待されております。一方で、川上の育林、素材生産作業においては現在一号のままで、二号、三号へ移行できる職種への追加はこれからとなっており、是非、積極的に検討していただいて、早期に二号、三号へ追加されるよう林野庁としても業界全体の後押しを引き続きお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

○宮下国務大臣　技能実習制度は、労働力の確保ではなくて海外への技術移転を目的としているものでありますけれども、林業については、業界団体の皆様が、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて評価試験の作成等の取組を進めておられます。 　このため、農林水産省としましては、評価試験の作成、試行、受入れ事業体向けマニュアルの作成等に必要な予算を計上しまして、関係省庁と連携しつつ、技能実習二号、三号への林業分野の追加及び追加後の技能実習二号外国人材の早期受入れを目指して、業界団体の取組への支援を進めております。

○山崎（正）委員　最後の質問、実は、カツオ・マグロ漁業の皆様方が、今、洋上投票の方がファクス投票になっているんですけれども、是非インターネット投票にしていただきたいというふうな御要望をいただいておりまして、本日、総務省の方からも来ていただいておりましたが、済みません、時間配分がうまくできておりませんでして、また次回にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○野中委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この農水委員会では、宮下大臣が与党筆頭理事でいらっしゃったときに、私は野党の筆頭理事をさせていただきまして、宮下大臣のお人柄にも触れる機会が多々ありました。改めて、宮下大臣には、農林水産大臣御就任、誠におめでとうございます。期待しております。是非この期待を裏切らないでいただきたいという思いもあります。 　そして、今、我が国の第一次産業、農林水産業は大変厳しい状況にあると思います。そして、多くの問題を抱えている農水省のトップとして是非しっかりとかじ取りをしていただきたいというふうに思いますし、特に、先ほど来お話がありますけれども、農政の憲法であります食料・農業・農村基本法の見直しが進んでいる中にあって、やはり最も重要な時期に大臣になられたわけですから、これまでの農政の問題点をしっかりと検証していただい

○宮下国務大臣　御指摘のように、近年、梅雨前線、集中豪雨、台風等もありますし、被害が激甚化しているという認識は私も持っております。 　こうしたことが起こったときに、まずは災害復旧事業をやって被災した農地等の復旧を図ること、それから御指摘のような農林漁業セーフティネット資金とかで資金的にサポートする、それから共済金も早期に支払いをする、収入保険に係るつなぎ融資もやる、こういういろいろなことで支援をしてきています。 　それから、やはり、今までの仕組み、当初の仕組みでよかったのかという反省に立って、収入保険については、過去五年の収入実績で基準が決まるわけですけれども、何回もその五年の中に被害を受けて収入が減ってしまうと基準が減ってしまうということで、補償がレベルが下がってしまうということもあるので、被災により収入が大幅に減少した場合には、その後の基準収入が下がることを少しでも緩和しようという

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　改善をしている部分もあるのだとか、現場の声もしっかりと反映しているというようなことではありました。 　線状降水帯のような状況が発生したり、やはりこの気候変動をしっかりと注視して、そして、その上で制度設計等をやはり考えていかなくてはいけないというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、福島県においても、御存じのとおり、台風十三号によって、いわき市などでは甚大な被害を受けているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。御対応をお願いいたします。 　そして、今福島県のお話をしましたけれども、いわき市もそうなんですけれども、ＡＬＰＳ処理水の放出によっての影響を大変懸念をしていました。このＡＬＰＳ処理水に係る責任ある対応というのが今求められていると思いますし、水産業の再生に係る取組の強化についてもしっかりと対応して

○宮下国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応につきましては、岸田総理も述べられておりますとおり、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組む必要があると私も考えております。 　また、被災地の復興再生も私にとって大変重要な責務であると考えております。 　九月二十七日に福島県を訪問して、漁業関係者の皆様、また仲買人、小売の皆様からもお話を伺ったんですが、先生御指摘のように、今全国の皆さんが、福島県そして水産業を応援しようという機運が高まっていて、実際は、常磐物、福島県産の水産物が欲しい、こういうことで、むしろ、魚が足りない、もっとやはり水揚げを増やす努力をしなきゃいけないんだ、こういう力強い言葉もいただきました。そういった意味で、本格操業に向けた水揚げ回復の取組などについてしっかり取り組んでいくことが必要だと認識しています。