農林水産委員会

○掘井委員　大臣、その辺、力を入れて普及していただきたいと思っております。 　次の質問です。 　有機農業の先進国では、市場の流通の形だけではなくて、公的施設など、学校給食、軍隊であるとか病院、刑務所等に有機農産物が供給されているということで、市場がある程度確保されております。こういった公的な機関の販路の確保について農水省の取組をお伺いいたしますということと、特に、今いろいろ言われております、いろいろなところで出てきますけれども、学校給食が話題になります。学校給食は、有機農業の販路としては非常によくて、食育の観点からも好ましいと考えておりますけれども、農水省が学校給食を後押しする、これは厚労省とか文科省じゃなしに、農水省が学校給食を後押しするこの取組について、併せて伺いたいと思います。

○野中副大臣　学校給食への有機農業の導入ということですが、先生おっしゃるとおり、何より食育の推進にもつながりますし、あと、安定供給の確保ですね、そして何より、地域に有機農業の理解が浸透するということで、非常に有意義な取組であるというふうに思っております。 　私どもとしましては、今年度から、生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農業に関わっていただく、取り組んでいただく仕組みとしてオーガニックビレッジを創出しておりまして、その支援の一環として、学校給食等の地域の公共機関における有機農産物の活用についても助成をしているところであります。 　また、公共部門での有機農産物の利用でございますけれども、昨年二月二十五日、環境省所管のグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品の調達方針が見直され、国等の食堂における有機農産物等の使用が配慮事項として追加されたところであります。 　私どもとしましても、こ

○掘井委員　はい、分かりました。 　有機農業を語ると、どうしても農薬と向かい合うことになるんですね。みどりの食料システム戦略においては、新規農薬の開発を期待して、ネオニコチノイド系を含む殺虫剤を減らす取組も期待されております。二〇五〇年までに使用量を五〇％に低減するということです。日本の残留農薬の基準がＥＵなどと比べて緩いということもありますけれども、これはいろいろ知見があると思うんですけれども、この緩い理由と、ネオニコチノイド系殺虫剤が人体や生態系に与える影響を今の時点でどう評価されておるのか。これは、もし二〇五〇年に、廃止するなら、今すぐしたらいいとも思うんです。だから、この辺のお考えはどうでしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　ネオニコチノイド系農薬についての御質問をいただきました。 　一般に、農薬の使用方法につきましては、各国の害虫の種類、気候風土等により異なるため、同じ作物でありましても国によって残留基準値が異なる場合があるわけでございますが、我が国で使用されます農薬は、食品を通じた農薬の摂取量の合計が、許容される一日摂取量、ＡＤＩと申しますけれども、こうした毒性の指標値を超えない範囲で残留基準値が設定されておるといったものでございまして、仮にＥＵ等と基準値が異なったとしても、人の健康上、安全性に問題が生じるということはないというふうに承知をしているところでございます。 　一般的に、農薬の安全性につきましては、我が国では、関係府省が連携をいたしまして、法律に基づいて、科学的知見に基づくリスク評価を行って、安全性の確認をされた農薬のみ登録を行っております。定められた使

○掘井委員　二〇五〇年に半減していく、五〇％でしたか、していくということやから、やはりこれはよくないんだろうなと思っております。その規制の範囲であるということなんですけれども、これは世界の流れの趨勢でありますので、その辺を考えながら、やはり常に見ていくというか、注意していくというか、知見を積み上げていくというか、こういうことは大事であると思っております。 　もう余り質問する時間がありませんので、やはり日本は、有機農業に関して、世界の中でも二十年から三十年遅れていると思っております。 　私は、有機農業を推進していくということで、これまでの農業の問題を解決する糸口になるのではないのかなと考えております。食の安全保障の観点からも、農業生産者も、消費者も、ウィン・ウィンの関係をつくっていかないと、やはり日本の食というものはもう支えられないのではないかなと思います。 　幸い、オーガニックに関す

○笹川委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。よろしくお願いいたします。 　今日は三月十四日でございますけれども、十二年前の三月十一日、巨大地震と未曽有の大津波によって甚大な被害が発生し、多くの貴い命が失われました。 　犠牲となられた方々に哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。 　また、これまでの被災地の復旧復興に尽力してこられた皆様、御支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、深く感謝いたします。 　私たちは、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、復興を前進させることに全力で取り組まなければなりません。また、震災の経験を防災や減災対策に生かすべきだと思います。 　早速ですが、全国各地の土地改良区が管理する樋門というものがあります。樋門は、堤防に暗渠を敷設し、堤防によって洪水から守られている堤防の中、堤内地の水を河川に排水する目的で設置され

○青山政府参考人　お答えいたします。 　水門、樋門等の農業用用排水施設につきましては、基幹的施設の管理を土地改良区が、農地周りの小規模な施設の管理を地域の集落、水利組合等が行っております。 　近年、土地改良区の職員、地域の操作員の高齢化、減少等を踏まえまして、水門等の操作の自動化、ＩＣＴを活用した遠隔化を含めました水利システムの整備を推進しておりまして、今年度、水門、樋門等につきましては、国営かんがい排水事業で二十二地区、水利施設整備事業等で二十三地区などで整備を進めているところでございます。

○長友委員　ありがとうございます。 　地区で把握されているということなんですけれども、全国に、大小合わせるとかなりの数になりますので、さすがに数を把握するのは難しいとは思うんです。思うんですが、それぞれの水門、樋門にそれぞれの操作員、操作人がついて守っていただいているわけでして、その方々の命に直結してくるという意味では、私は、極力把握する努力を是非していただきたいと思っています。 　近年、局所的な豪雨災害が増加している中、樋門の操作人の後継者不足や高齢化、御認識は一緒だと思っておりますけれども、樋門操作の遅れのリスクというものは本当に高まっているわけです。操作人の安全確保の観点からも、自動開閉式ゲートの整備であったりフルオートメーション化など、各地で望んでいるという声は土地改良区の皆様から直接聞いております。 　政府として、ここに対する予算措置を行っているのかどうかについて伺います。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、水門等の操作の自動化、遠隔化など、農業水利施設の管理の省力化に資する施設整備につきまして、水利施設整備事業等によって支援を行っております。 　今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、地方公共団体と密接に連携しながら、地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。