農林水産委員会

○山崎（正）委員　ありがとうございました。丁寧なまた議論をお願いしたいと思います。 　仮に増産力や生産転換を求めるにしても、平時からの生産力や体力をつけておかないといざというときに作れない。そういう意味で、ふだんからの取組が非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、政府の備蓄米についてお伺いします。 　これについても、不測の事態における備蓄量において様々な意見があるところですが、現在は年間原則二十一万トンで、五年分で百万トン程度が備蓄されていますが、主食用米の需要量がどんどん減少していく中で、備蓄するためのコストも考えて減らした方がよいという意見と、一〇〇％自給できる米はしっかりと備蓄すべきだという意見がありますが、食料安全保障上の観点から、政府の備蓄米制度について、適切な量など、現在どのような議論が行われているのか、お伺いします。

○宮下国務大臣　答弁に先立ちまして、先ほど山崎委員の御質問に対して、緊急事態食料安全保障指針が平成二十九年九月に策定と答弁したんですが、正しくは、平成二十四年九月が正しいということでしたので、この場をおかりして訂正させていただきます。 　その上で、ただいまの御質問ですが、現在、米の備蓄につきましては、十年に一度の不作、作況でいいますと九二の状況や、通常程度の不作、作況程度は九四を想定して、これが二年間連続した事態があった場合、こういったパターンで、いずれにしても、不足分を補って一年間供給できる水準として百万トン程度が必要だということで運用しているところであります。 　御指摘のように、この備蓄水準については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会、また食糧部会におきましても、需要が減少している中で政府備蓄米の水準を考えるべきではないかという御意見や、米の備蓄量の変更については慎重に検

○山崎（正）委員　全体的な議論が大変必要だと思いますが、やはり我が国といえば、水田があって米の生産力がある、この力が日本というところもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今後、やはり、平時からの米の生産力とか将来の水田の在り方等も含めた検討を是非お願いしたいと思います。 　次に、大臣が所信の中でもおっしゃっていました、食料システム全体を持続可能なものにしていくための適正な価格形成についてお伺いします。 　これにつきましては、特に農業従事者からの要望、期待も大きいのですが、現在、農水省においては、飲用牛乳と豆腐、納豆の適正な価格形成についてワーキンググループでの議論がスタートしているとお伺いしています。 　そこで、現在、適正な価格形成について議論を進めていますが、先ほどの飲用牛乳と豆腐、納豆に続いて、今後、その他の品目も検討するのかどうか、お伺いいたします。

○宮下国務大臣　御指摘のように、農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みとして、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる、適正な価格形成に関する協議会を八月から開催しておりまして、先月開催しました第二回の協議会におきましては、まずは、流通経路が簡素でコストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目である飲用牛乳と豆腐、納豆、この二つを対象としてワーキンググループにおいて具体的な議論をすることとして、その他の品目についても、協議会でのコストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を協議会において調査、検証することが決定されたところであります。その際の議論においては、その他の品目についてもしっかり検討することが必要との意見がありました。 　今後、こうした議論を踏まえ、消費者の皆様、多くの関係者の皆様の理解を前提として、我が国の実態に即した

○山崎（正）委員　なかなか難しい問題だと思うんですけれども、やはり、コストの見える化とか、経営的な視点の強化、農業従事者の方のそういった取組も重要になってくると思いますが、実効性のある仕組みづくりが大変期待されておりますので、是非これからも取組をよろしくお願いいたします。 　そして、やはり適正な価格形成を行っていくには、生産者から流通業者、販売業者、そして消費者までの国民理解の醸成、なかんずくその中でも消費者の皆さんの理解がその大前提となると考えます。そこで、そのための農業教育が非常に重要であると考えますが、農水省としてどのような取組を行っていくのかをお伺いします。

○宮下国務大臣　おっしゃるとおり、適正な価格形成を進めていくためには、農産物や食品の生産、流通に関わる実態、また、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について消費者の皆様にも正確に認識していただくことが不可欠だと考えております。 　このため、農林水産省では、本年七月からフェアプライスプロジェクトというプロジェクトを開始しまして、生産者インタビューなどインターネット動画による情報発信をしたり、また体験学習イベントを開催したり、また親子で学べる動画コンテンツの作成をしたり、こうした取組で生産コストが上昇している背景などを分かりやすく伝えるための広報を行っているところであります。 　こうした広報によりまして、まずは生産現場の実情を消費者の皆様に知ってもらうことが大事でありますけれども、適正な価格形成を行っていくためには、生産コストだけではなくて、流通や販売のコストを含めて食料システム全体で考

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　アニメを使った動画コンテンツとかがありましたけれども、僕も元々が中学校の教員でして、農業従事者の方に、しっかり子供の頃からの農業教育を頼むというふうな声がありますので、またよろしくお願いします。 　次に、農業の持続的な発展と農村の振興を図る上での多様な経営体についてお伺いします。 　現在の日本の農業従事者の五六・七％が七十歳以上であるという年齢構成であり、今後二十年で高齢者の方がリタイアすると基幹的農業従事者は現在の約四分の一まで激減すると予想されており、今回の法改正の中では、食料の生産基盤たる農地を確保、維持していくためには、中長期的に農業従事をしてくれる人材、いわゆる受皿となる経営体、付加価値向上を目指す効率的かつ安定的な経営体を育てていき、農業で生活していける基盤をしっかりつくっていく、それとともに、継続的に農地利用を行う小規模の経営

○宮下国務大臣　今後、全ての農地を有効活用していくということが重要でありますけれども、いわゆる担い手だけでは全ての農地をカバーし切れないということもあります。そういうことも含めて、農業を副業的に営む経営体などの多様な経営体についても、農地の保全管理や集落機能の維持の役割を果たしているというふうに認識しています。 　このため、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、こうした多様な農業人材についても、担い手とともに生産基盤の維持強化が図られるように一定の施策を講ずる旨記載されているところであります。また、本年九月にいただきました食料・農業・農村政策審議会の答申においても同様の内容が記載されております。 　したがいまして、基本法の見直しに当たりましては、新たな展開方向やこの審議会の答申に示された方向に沿って、この多様な農業人材についてもしっ

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　実は、この点につきまして、私の地元高知の若い四名の農業従事者の方からお話を聞かせていただく機会がありました。 　最初に四人から話があったのは、高知県では、基幹的農業従事者がこの二十年で約半数近く減っているにもかかわらず生産額は変わっていない、少ない人数で生産力を上げるために頑張っているんですよという話がありました。四人とも、規模を拡大しながらしっかりと農業で稼いでいきたい、地域の基幹産業としての農業を守っていきたいとのことでした。 　そこで、私の方から、今、農水省の方は受皿となる経営体を育てていきたいと考えているから、みんな法人にしたらと言うと、その中の一人の若者は、僕は既に法人にしていますと言って、今の彼の課題は、地域の農業従事者の方がどんどん高齢化されて引退する、是非僕にやってもらいたいと言って、どんどん集まってくるらしいんですけれど

○宮下国務大臣　現場の皆様の声を生に伝えていただきまして、本当にありがとうございます。 　現行の食料・農業・農村基本法でも効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定されておりますけれども、こうした農業経営はどういったことを意味しているかといえば、食料・農業・農村基本計画において、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わずに、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨、示しておりまして、まさに今お話があった皆様のような方を示している、このような担い手を育成、支援をするというふうに記されているところでございます。 　その結果、多くの品目で、中小経営、家族経営を含めた担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現しているところであります。 　今後も、担い手については、法人化の推進を含めて、補助金、金融措置、税制措置など様々なツールを用いて、それぞれの支援のニーズに合わせて