農林水産委員会

○政府参考人（森健君）　水産庁、農水省では各漁港について予備費を活用した緊急調査ということで被害状況を把握するための詳細な調査を行っており、これを踏まえて、この結果を踏まえて仮復旧、本復旧という形で復旧作業を進めていく考えでございますが、その際、仮復旧に当たりまして、仮桟橋や仮係留施設の設置が必要となった場合には、これも災害復旧事業により支援することが可能でございます。

○紙智子君　確かに調査をしないと分からないというのがあると思うんで、調査しながら是非迅速に進めていただきたいと思います。 　それから、沈没、転覆した漁船や船外機が流出をして新潟に流れ着いた船もあって、これ、廃棄物として処理する支援が必要だと思うんです。で、東日本大震災の際に災害廃棄物処理したということなんですけれども、これ、環境省にちょっと説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　環境省では、倒壊した家屋等の解体を始めとする災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対し、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村への財政支援を行っているところであります。 　事業活動に必要な漁船等の処理につきましては、原則として事業者が対応することとなりますが、津波等により損傷、沈没し、所有者が特定できない漁船等の災害廃棄物については、海岸保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があると判断する場合には、災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象となり得るとしております。

○紙智子君　つまり、災害廃棄物を処理する補助金はあるということだと思うんです。 　で、大臣、是非、これは環境省と相談をしていただきながら是非善処していただきたいというふうに思います。お願いしておきます。答弁は要りません。 　漁船や漁具の買換えは、申請して許可を受けた後の発注では手に入れるまでの時間が掛かると思うんですね。さらに、操業を始めるまで時間が掛かると、収入が途絶える期間が長くなってしまうんですね。公共事業などの査定前着工のように、漁船を確保するために事前着手できる仕組みが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（森健君）　御指摘の共同利用漁船等復旧支援対策事業についての御指摘だと理解しておりますが、これは被災した漁業者のために協同組合等が行う漁船、漁具の導入を支援する事業というもので措置しているところでございます。 　この事業は、早期の復旧に着手した漁業者にも支援が行われるよう、発災した令和六年一月一日以降に着手、着工した場合であれば本事業の対象となるように措置をしているところでございます。

○紙智子君　事前手続はオーケーということですよね。 　被災した漁場の再生のために漂着物や瓦れきを撤去する必要があります。輪島には素潜りでサザエやアワビを捕る海女さんが活躍されてきていたんですよね。海に潜って漁場の状況を調査するにも適任だという話も聞きました。 　漁場復旧対策支援事業というのは、これ海女さんも活用できるんでしょうか。

○政府参考人（森健君）　御指摘の漁場復旧対策支援事業は、漁業者の生活を支えながら漁場環境を回復するために漁業者などが取り組む活動等へ支援を行うというものでございます。 　現在の石川県におきまして既に活動が開始をされているところでございますが、海女の皆さんによる漁場環境調査が行われる予定とも伺っているところでございまして、これらの活動に対しても支援を行うことが支援対象となると考えております。

○紙智子君　すごく助かると思います。 　今回の地震で海底が大きくずれた可能性があります。国土交通省に聞きましたら、地形の調査はしていないと聞きました。それから、水産庁も、漁場までは手が回っていないと聞きました。海底や漁場が変わって潮の流れが変化すると、これ魚の生息域も変わることがあるんだという話も聞きました。 　当面、だから試験操業にならざるを得ないというふうに言うんですけれども、これパッケージには支援策はないんですよね。これ必要じゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（森健君）　漁場復旧対策支援事業におきましては、漁業者等が行う海底地形や藻場等の環境変化に係る状況把握等、調査の活動も支援の対象としているところでございます。

○紙智子君　支援の対象になるということですか。ありがとうございます。 　それから、基金についてなんですけど、今日、総務省に来ていただいております。東日本大震災のときに取崩し型基金がつくられました。小規模農地や補助対象外の農林水産業の施設の復旧などの支援や苗木の購入支援が行われました。基金の使途や運用について、簡単に説明していただきたいと思います。