農林水産委員会

○宮下国務大臣　特に生産資材の価格高騰が農家の皆さんの経営を圧迫しているというのは、おっしゃるとおりでありまして、その対策として、これまでも累次対策を打ってきました。 　一方で、価格転嫁が間に合わない価格急騰に対する、こうした影響緩和だけではなくて、中長期的に、国際価格の影響を受けづらい構造への転換を進めることも重要だと考えています。 　それぞれちょっと付言しますと、燃油価格につきましては、経済対策に盛り込まれております激変緩和措置は来年四月末まで継続するということになっておりますし、それから、施設園芸等燃料価格高騰対策を実施するための基金の積み増しをすること、また、ヒートポンプ等の省エネ機器の導入等により、影響緩和と省エネ技術の導入の加速化を図っていきたいというふうに思っています。 　一方、肥料につきましては、価格高騰の補填対策の追加対策として、地域単位での化学肥料の低減に向けた取

○田村（貴）委員　肥料については、実際にはコスト増加分の五割程度の支援にしかならなかったんですよね。それから、飼料についても、結局二〇二〇年とのコストの差を埋める手だてになっていない。三割ぐらいを畜産、酪農農家が負担している、こういう状況なんです。もっと大きな措置を打っていかないと、離農、廃業に歯止めがかかりません。予算を増やさないといけないんじゃないでしょうか。 　資料をお配りしました。資料三の方を御覧いただきたいと思います。一般歳出総額に占める農林水産関係予算の比率を表しました。一九八〇年に一一・七％あった農水予算は、二〇二一年には三分の一に低下、三・四％まで落ち込みました。要因はいろいろあろうかと思いますけれども。これは、補正予算を加えても数字は余り変わりません。 　基本法改正に向けた検証部会では、現場から切実な願いが出されました。耕作放棄地がなぜ出てくるか、それは作物を作っても

○宮下国務大臣　御指摘のように、これは今日の委員会でも様々御意見はありますけれども、非常に様々な危機に直面している農業、逆に大きな転換を図っていくということが必要な局面にあります。食料安全保障の強化、それから環境対応、人口減少への対応、三本柱を中心として要求をしているところでございます。 　食料安全保障の面では、食料の安定供給の確保、また農業の持続的な発展、農村の振興、環境負荷低減に向けた取組強化、多面的機能の発揮などについて要求を行っておりますし、林野予算としても森林・林業、木材産業の成長産業化、また花粉症対策のための予算、水産予算としても適切な資源管理や水産業の成長産業化のための予算となっておりまして、今後、令和六年度当初予算の概算決定に向けて調整するということでありますけれども、こうした農林水産行政の課題に対応するためにもしっかりした予算が必要だ、そういう立場でしっかり取り組んでい

○田村（貴）委員　予算の思い切った引上げを財務省にも要求していただきたいと思います。 　漁業についてお伺いします。漁業も大変厳しい状況です。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　例えば、スルメイカの大不漁がここ数年続いています。東北の沿岸イカ釣り漁民の声を聞きましたので、大臣に聞いていただきたいと思います。 　大臣許可の沖合底引き船が、一年中、昼夜分かたず操業している。これではイカ資源は全滅する。まき網が操業すると、全くイカがいなくなる。資源がないときは、捕り尽くしてしまうのはやめてほしい。小指ほどの小さいイカまで全部捕ってしまう。資源を壊すと、沿岸が困るだけじゃない、地域が壊れるし、沖底も捕るものがなくなって結局困るというような厳しい意見が向けられています。 　スルメイカは、東シナ海から対馬周辺で産卵し、日本海側、太平洋側を北上して八戸沖に集まってきますけれども、そこで大

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のスルメイカについては、ＴＡＣに対しまして、近年、三割から六割程度の漁獲量、消化率ということになっているところでございます。 　こうしたスルメイカ消化率が低い背景、あるいは漁獲量が低い背景には、海洋環境の変化による回遊や分布の変化、漁場形成の変動などがあるものと考えているところでございます。 　ちなみに、今申し上げたＴＡＣに対する消化率を見ますと、沿岸のイカ釣り漁業者だけではなくて、大臣許可漁業である大中型まき網についても消化率が低い一方、御指摘の沖合底引き網漁業ですとか、あと、沿岸の定置網については高い消化率となっている、なかなか一様ではないという状況でございます。 　こうした中で、ＴＡＣの配分量が全て消化されているわけではない状況で、さらに、国全体のＴＡＣも超過していないという状況でございますので、特定の漁業種類の漁獲が資源の枯

○田村（貴）委員　イカ釣りの沿岸の漁師さんたちの声というのをやはり聞くべきだと思いますよ。そして、ちゃんと検証しないといけないと思います。 　大臣許可船への規制について、もう一例紹介します。 　資料の二を御覧いただきたいと思います。 　この写真は、長崎県対馬の沿岸漁師さんが撮ったものであります。大臣許可の大型船が高級魚であるノドグロ、別名アカムツを大量に漁獲し、小さいものを海に捨ててしまっているということです。これは三年前の映像ですけれども、今も同様の状況だと伺っています。 　京都府農林水産技術海洋センターのノドグロに関する報告では、底引きで捕獲されても出荷されない一歳魚は、商品価値がなく、海上でリリースされるが、残念ながら全て死んでしまう。結局、こういうことになってしまうんですよ。こういう状況を看過していいのかということです。 　ノドグロも、大臣許可船は東シナ海から中国地方沖ま

○森政府参考人　お答えいたします。 　水産資源を持続的に利用していくためには、大臣許可漁業であれ沿岸漁業であれ、当該資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組む必要があると考えております。 　その上で、大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業と異なる漁獲能力等を有しているということを踏まえて、例えば一定の禁漁期間ですとか操業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。 　また、大臣許可漁業にはＶＭＳの設置も義務づけられており、国が監視を行う体制になっております。 　引き続き、こうした大臣許可漁業に対する適切な措置を講じながら、大臣許可漁業と沿岸漁業が、共に限られた資源を利用しつつ、両者が共存していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 　また、スルメイカの資源の評価につきましては、本年十二月末に最新の資源評価が行われる

○田村（貴）委員　大臣許可船なんですから、弱腰になっては駄目だと思いますよ。 　時間がないので、大臣に、ちょっとお答えする時間がなくなったんですけれども、大臣、この写真、これはやはり大きな告発ですよ。高級魚ノドグロ、小さいものは売り物にならないから海に捨てている、こんなことをやっていたら駄目ですよ。こういうことにちゃんと目を光らせて、ちゃんと規制していくということを強く要求したいと思います。 　最後に、有明海の再生に向けた漁民との話合いについて質問します。 　先月三十一日、政府は、諫早湾干拓事業で被害を受けている漁業者の問題について、佐賀、福岡、熊本の漁業団体の代表者との会合を非公式で行い、政府方針を示した上で、書面で回答するよう迫ったと報道されています。 　お伺いします。この三県の参加者というのはどなたでしょうか、県漁連の代表の方でしょうか。書面での回答を迫った、つまり非開門を前

○長井政府参考人　お答えいたします。 　十月三十一日に農林水産省と福岡、佐賀、熊本の三県漁業団体と非公開の会合を行ったことは、事実でございます。 　会合での具体的なやり取りにつきましては、相手のある事柄でございますので、先方の参加者も含めまして、お答えすることは差し控えたいと思います。 　農林水産省といたしましては、本年三月に、今後の有明海再生に関する国の方針と決意を示すとともに、裁判でなく、話合いで開門によらない有明海再生を図ることを呼びかける大臣談話を発出したところでございます。 　有明海沿岸の各漁業団体に対しましては、大臣談話の趣旨を丁寧に説明しているところでありまして、広く関係者から御賛同がいただけますように、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　具体的な答えはありませんでした。 　おかしな話なんですよね。さっき、裁判と言われました。裁判によらず話合いによって解決していく、漁民原告もそれを一番望んでいるわけですよ。何度も何度も、私も、そして立憲民主党の議員さんも、ほかの党の議員さんも立会いの下で、私たちはその話合いができるよう言ってきました。その漁民原告の人たちじゃなくて、これ、違うじゃないですか、漁協じゃないですか、当事者はまず漁民原告じゃないんですか。 　しかも、胸襟を開いて話し合っていこうという土壌をつくろうというときに、農水省の方から、水産庁の方から、非開門を前提にして、それで文書で回答を求める、こんなひどいことをやるんですか。宮下大臣、いずれ長崎とか佐賀にお越しになると思うんですけれども、これではやはり理解は進まないし、解決はできないと思います。まずは条件をつけずに話し合っていく、こういう土壌をつくっ