農林水産委員会

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本年度の全国のサケの漁獲量は八万トンを超えておりまして、これは、昨年度の五・四万トンと比べますと回復はいたしましたものの、北海道太平洋側及び本州太平洋側の漁獲量は十年前と比べると非常に低い水準となっております。 　主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は、この結果、非常に厳しい状況にあることも承知しております。 　水産庁では、サケの回帰率の向上を図るため、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズなどで放流する取組や、飼料効率の高い餌の開発に対する支援を行っております。 　また、サケ稚魚の生産に必要な卵を確保するために、水産庁から道県の間の、つまり北海道とその他の県の間の卵の融通について協力依頼を行い、北海道から青森県などへの卵の融通について道県間で調整され、実施されたところでございます。 　今後とも、持続的

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　それ、適切な、ちょっとサイズを大きくして放流することによって、実は経費がかさんでいるということなんですね、電気代も高騰していますし、餌代もということで。 　何とかこのふ化放流事業、しっかりとこれからも持続可能なものとして成り立っていくように、現場の状況に耳を傾けていただきながら、必要な対策はまた今後あれば検討していただきたいというふうに思っています。 　なかなか、海側と川側でうまく関係が構築できているところと、海の漁業者も今厳しいですから、魚捕れなくて。なかなかやっぱり、目の前にある魚は全部捕って何とかやっぱり生活成り立たせたいというのが、それはもう当然のことだというふうに思うんです。 　だけれども、全体を見たときに、どうやってそれは共存共栄して、持続可能なものとしてお互いが生き残っていくのかというか、経営を成り立たせていくのかということは

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　委員からの御指摘のありました経営発展のための機械、施設等の導入支援、具体的な事業名称で申しますと経営発展支援事業でございますけれども、これ、令和四年度から新たに措置をしたものでございます。四年度におきましては経営開始一年目の方を対象としておりましたが、令和五年度は、新規就農者が計画的に機械、施設等の導入を行えるよう、経営開始二年目となる令和四年度就農の方も対象とすることとしております。経営開始初期の投資をしっかりと支援することで早期の経営発展を支えるとともに、今後の支援対象の範囲につきましては、現場の声も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　是非、現場の声聞きながら取り組んでください。 　それでは、所信のことについて伺いますが、大臣、これ所信、配っていただいた資料のページでいうと四ページから五ページにかけてなんですけれども、食料安全保障の強化に対してのところで、あれですよね、ちょっと資料替えていいですか、済みません、食料安全保障の強化には、構造転換のみならず、強固な生産基盤が不可欠ですと、そこで、拡大する世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出と続くんですが、このちょっと食料安全保障と輸出のことについて、何がこれ食料安全保障につながっていくというふうなことなのか、この大臣の所信からはなかなか伝わりにくかったので、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　委員も御承知のように、我が国の人口は減りつつあります。しかしながら、世界の人口は逆に増えておりまして、この世界の大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を輸出により取り組んでいきたいと、これは国内生産を維持拡大するためには、これは大変必要なことであります。そして、これは輸出促進が単に国内の生産余剰を海外に振り向けるということではなくて、マーケットインの発想に基づいて、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大することを目指しているのです。真逆の政策じゃないかと、こういうふうにお考えだと思うんですけれども。ただ、輸出の拡大は、農林漁業者の所得向上や、地域経済、これは産業も、加工業者も入るわけですから、地域経済の振興を図るものでもありまして、農林水産業の維持拡大に資するものだと、こんなふうに思っております。 　このように、平時においては輸出という形で促進を通じて生産を維

○田名部匡代君　まあ何度もここの委員会で輸出のことも取り上げられていると思うんですが、達成金額じゃないんですよね、大事なことは、というふうに思っています。中身もですね、何が輸出されてそうなっているのかということも、まあ今日はそこまでやりませんけれど。 　私、これだけ自給率が低い国ですから、大臣の所信に直接的に自給率ということはなかったというふうに思うんですが、別にその目標は諦めたわけではないというふうに思いますので、とにかく、やっぱり国内の自給率を高めていくということは基本だと思うんです。 　輸出も、私は、これが食料安全保障につながるというのであれば、しっかりと国民の皆さんになぜそうなのかということが伝わることが非常に大事だというふうに思うんですね。 　大臣おっしゃったように、例えば、余剰というか、余剰の、これだけ輸入しているんですから、余剰なんというのはなかなかあれですけど、でも、

○国務大臣（野村哲郎君）　この種子法の改正は三十年の四月一日でございましたので、既にもう五年が経過をいたしました。 　ちょっと経過後のお話をさせていただきますと、種子法を改正するときに我々が議論したのは、種子法では米とそれから麦類と大豆のこの原種の生産に関する事務を全ての都道府県に義務付けておりまして、この三種類だったわけです。しかしながら、いろんな食生活も変わってきましたし、また生産するこの中も、中身もどんどん変わってきました。したがって、この三種類で、国でちゃんと管理しながら各都道府県にやらせていることでいいのかと、義務付けていることでいいのかということで、これをやめて、全ての都道府県に一律に義務付けていたことをやめさせて、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制をつくろうじゃないかと。しかも、作目ももう地域によって変わっておるわけですから。そして、これを県の方に下ろして、

○田名部匡代君　これ、各自治体任せでいいのかということなんです。今、各自治体も危機感を持ってこうして条例を作っている。やっぱりこれは何も担保されていないわけですね、今。なので、やっぱり私たちは法律が必要だというふうに考えていますし、当時、いろいろと要望を受けている自民党の先生から、議員から、多くの議員が種子法を深く理解しないまま廃止法案に賛成してしまいましたなどというお話もあったようでありますけれど、やっぱり私たちは、食料安全保障の観点から改めてこうした議論が必要ではないかというふうに思っていますので、大臣にも我々の提案も受け止めていただきながら、また一緒に食料安全保障に向けて協力できればというふうに思いますので、よろしくお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。 　今国会もいよいよ委員会始まりました。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、先日、春肥の価格高騰率が都道府県一律一・四と発表されました。北海道は、春肥、秋肥、一年を通しての支援となります。道内の肥料市場における市場規模は、令和三年の約八百十四億円から令和四年の約一千三百十億円にと、約四百九十六億円の増加となっています。補助事業対象分の高騰率は約一六〇％となっております。 　この高騰率一・四では、北海道の支援水準は高騰分の約三八％、約百八十九億円にしかなりません。これでは、岸田総理は七割補填するとおっしゃっていたわけで、生産資材、肥料だけじゃなくていろんなものが上がっているので、まあ肥料は七割補填してくれるんだろうとやっぱり現場は期待していたわけで、北海道の現場には落胆が広がっているという状況です。 　この状況を受けて、大臣、い

○国務大臣（野村哲郎君）　今委員のおっしゃいました北海道の実態でありましたが、いろいろ各県によってまた違うし、作目によっても違うものですから、どういう形でこの七割補填をやるかというのは大分議論をさせていただきました。 　品目別というのもありますが、もうそれだと、なかなか肥料の種類も多いし農家数も多い、そうすると事務的に行政も農協もやりたくないということで、じゃ、やっぱりこの一番簡便なといいますか、しかも現実に合った価格を算定するのに何が一番いいかということで考えたのが農業の物価統計調査の結果でございました。 　ですから、これに基づいて試算いたしますと一・四倍と、こういう、肥料の上がった分でありますが、それだとコスト上昇分の三八％にしかならないというのが北海道の今のお話でありましたが、我々は、どこのというような形では、最初はその辺の議論もしたんです。また、北海道の先生方からは、特に北海道