農林水産委員会

○徳永エリ君　確かに北海道でも、そして各自治体でもこの肥料の支援をしておりまして、それでも高騰分の五八％にしかならないという状況です。 　どうしてこういうことになるかというと、やっぱり広いと規模が大きいということなんですよ。北海道の耕地面積に占める割合、全国の耕地面積に占める割合は二六％ですね。いつも言っているんですけど、一農家当たりの経営耕地面積が三十ヘクタールを超えていますから、五十、六十を家族経営でやっているところがたくさんあるんですね。そういう中で、やっぱり肥料を使う量が全然違うんですよ。 　だから、負担が大きいということをしっかり受け止めていただいて、堆肥使えるから大丈夫と言いますけど、北海道は国土面積の二二％です。堆肥のあるところと畑と近いところはいいですけど、遠いところもあって、堆肥をもう十分に使えるわけでもないんですよ。もう机上で物事を考えず、実態にしっかり目を向けてい

○政府参考人（村井正親君）　まず、私の方から、現在の取組について御説明をさせていただきたいと思います。 　農業者の減少、高齢化が進行する中で、将来にわたって食料を安定的に供給するために農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していく必要があるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。 　このため、令和五年度予算におきましては、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農促進のための資金の交付ですとか、経営発展のための機械、施設等の導入、研修農場の整備、先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実、さらには、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することとしております。また、これに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援をすることとしております。 　総合的な取組によって農業を

○徳永エリ君　いろいろ今までもやってきたんですけど、余り成果が上がっていないということですよ。それで、今その基本法の議論の中でも出てきているのは、人の確保ができないからスマート農業だ、アウトソーシングだ、そんな話になっているわけですね。 　じゃ、どうしたらいいかということなんですけど、まずは、大きな政策転換のたびに高齢の農業者の方々が早期離農していますよね。今回の酪農も離農者がどんどん出ているということで、昨年だけで北海道二百十四件、全体の四・五％離農したとお話をしました。やっぱりこれ、今農業に従事している人をちゃんと続けられるような環境に置く、そのための支援をしっかりしていく、そのことがまずもう一番大事なことなんだと思うんですよ。ああ、またやめていったのか、またこんなに減ったのかって見ているんじゃなくて、離農させないようにする、そのことをまずしっかり考えていただきたいと思います。 　

○国務大臣（野村哲郎君）　今いらっしゃる担い手が離農していく、その対策をどう考えるのかということでありまして、特に酪農の皆さんの離農の実態をいろいろ見てみました。今年は、先ほど数字も挙げられましたけども、非常に例年に比べると離農される率が高いというのが分かりました。 　ただ、それだけでは分からないので、どういう理由なのかということを、飼料が高いから、あるいはその経営がもう行き詰まってきたからというのもありましたが、一番やっぱり多いのは、高齢者、しかも担い手が、後継者がいないと、こういう方が数字的には多かったというふうに報告を受けているところでありますが、ただ、そういう人たちももう少し長く農業を携わっていただいて、そしてまた地域を支えていただければというふうに思うわけでありますが、担い手の方が安心して農業経営に従事できるようなことが一番重要だと思うんですけれども、ただ、今現在のその担い手が

○徳永エリ君　是非検討していただきたいと思いますけれども、やはり今農業に従事している人が長く農業に従事し続けていただくためには、今回なんかも、生産コストの上昇もそうですけれども、やっぱり農業者努力ではどうにもならないことが起きるわけですよね。そのことでやめるというのは大変に残念で、いろんなその要件を絞った事業、そこに予算を付けてやるんではなくて、もうそれこそ販売価格と生産費の差額、この赤字補填をしっかりして再生産ができる環境をつくる、もうそれさえあれば農業続けられるんですよ。 　今もう現場歩いたら、もうけたいなんて思っている人いませんよ。とにかく安定的に経営を続けたいということですから、本当にこれまでのやり方でいいのかということを、後で舟山さんがいろいろお話しするみたいですけれども、経営を支えるためにどうしたらいいのかということをしっかり考えていただきたいというふうに思います。 　次の

○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員が心配されておられるような、今度、さっきの話でなりますが、構造改革特区に今回法律改正をして切り替えていくわけですが、こうなったときに北海道は対象になりません。 　それはなぜかというと、北海道の担い手への農地集積面積は九一・四％です。そして、全国平均は僅か五八％。そして、北海道の遊休農地率は〇・一二％、全国は五・六三％ですから、該当要件にこれは満たないということで、北海道はこの構造特区からは対象外になります。 　ですから、北海道で農地を集めようとしてもできないと、結論を言いますと、いうことになってきますので、そういう意味では、北海道の農地は安いとか高いは別にしてもまず条件に合わないと、こういうことでございますので、失礼ながら、御安心いただければと思います。

○徳永エリ君　今離農が相次いでいますので、一農家離農すると三十ヘクタール、五十ヘクタール出てくるわけですよ。地域ではもう受け手がいないという話が出ているんですね。じゃ、受け手がいないとどうなるのかということを考えていくと、やはりその先に不安がいっぱいあるんですよね。 　今構造改革特区の対象にならないとおっしゃいましたけど、これからも、それこそリース、構造改革特区、あっという間に全国展開して完全自由化になっていったって経緯がありますから、これまでも農地法改正しませんと言いながら、出資比率、いつの間にか四九％までなっているわけでね、もうそこは信用できないんですよ。なので、大臣、お願いですから守ってくださいね。よろしくお願いします。それだけ申し上げておきます。 　それから、酪農についてお話を伺いたいと思います。 　酪農経営改善支援事業、低能力牛の早期淘汰、これには参加をしないという声が大変

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　今後の需給動向について予断を持ってお答えすることは難しい面もございますが、御指摘のとおり、インバウンドなど需給が改善するとの期待の声も出ている一方で、一方では、昨年十一月の牛乳の、飲用乳、牛乳の値上げの影響で、牛乳の販売本数、前年比で見てみますと七、八％の減少となってございますし、来月四月からは、加工原料乳、それから乳製品の値上げが予定をされてございます。 　生産抑制を、生産者が自発的な生産抑制の取組をされている一方で、今後一年間のうちに新たに搾乳を始められる年の乳牛を見てみますと、前年比で約一万頭多いなんていうような状況もございますので、当面は需給ギャップがある状況が続くのではないかというふうに見てございます。

○徳永エリ君　そこでお伺いしますけれども、現在の脱脂粉乳の在庫量がどのくらいなのか、そして適正在庫量は一体どのくらいなのか。また、在庫処理対策として、北海道ホクレンでは、生産者がキロ二円五十銭拠出しています。来年度も同程度の拠出を求められることになるということですが、在庫対策の落としどころといいますか、どのくらい削減できれば達成とするんでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　令和四年度からでございますけれども、委員御指摘のとおり、生産者と乳業者が協調をいたしまして、自主的に、業界の自主的な取組として基金を造成をいたしまして、脱脂粉乳の在庫削減の取組を行ってございます。国もそれを後押ししているところでございます。 　この取組が目標とする在庫水準でございますが、取組を始めるに当たりまして、コロナ前の在庫水準七万六千トンでございましたので、そこを目標として設定をして始めたというものでございます。 　現在の在庫量でございますが、こういった対策などの効果によりまして、一月末時点で脱脂粉乳の在庫、八万二千トンまで減少してございます。 　委員御質問の在庫として適切であると考えられる水準でございますが、それはその時々によって、その時々の需給によっても異なるものでございますので、一定の決まった適正な在庫水準というものが