農林水産委員会

○長井政府参考人　お答えいたします。 　本年三月の請求異議訴訟の最高裁決定によりまして、平成二十二年の福岡高裁判決に基づく開門請求権そのものが失われるわけではございません。 　国は、平成二十二年の福岡高裁判決が確定した後、開門義務の履行に向けて最大限努力し、開門することが事実上不可能となった中で請求異議訴訟を提起し、開門の強制執行を許さないとする判決が確定した経緯がございます。

○田村（貴）委員　福岡高裁の確定判決は生きているわけです。そして、国は開門義務があるわけです。それを履行しないことに対して、大きな怒りと不満が有明海周辺にあるわけなんですよ。 　開門義務があるにもかかわらず、非開門を前提にして、それに応じなければ話合いをしない、何と不遜な態度ですか。そんなことでいいんですか。 　大臣、是非、漁業者の方は、漁民原告の方は、聞かれていると思うんだけれども、かなり妥協しても、まずは国の言い分も聞きながらとおっしゃっています。でも、やはり話合いのテーブルに着かない限りは物事は進んでまいりません。 　そういう話合いの場を、大臣もリーダーシップを取っていただいて、イニシアチブを発揮していただいてつくっていただくということを心からお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、話合いの場について。

○宮下国務大臣　これまでの経緯をちょっと整理しますと、請求異議訴訟の相手方当事者であった方々の代理人であります弁護団から、まず、本年九月七日付で、地元での公開の話合いを求める旨の書簡をいただいております。 　これに対して、本年十月四日には、農林水産省から弁護団に対して書簡を発出しまして、本年三月の大臣談話の趣旨等を御説明する機会をいただきたいと御提案をいたしました。 　その後、弁護団の皆様から十月十九日付で改めて書簡をいただいておりまして、この書簡については、先方と現在事務的な調整を行う等、対応しているところであります。 　いずれにしても、本年三月の大臣談話に対して、広く関係者の皆様から御賛同がいただけるように努力を続けていくことが大事だというふうに考えております。

○田村（貴）委員　引き続き論議したいと思います。 　時間が来ましたので、今日の質問はこれで終わります。

○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 　次期通常国会では、食料・農業・農村基本法改正法案を国会に提出される方針と聞いております。 　宮下大臣は所信表明において、農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりませんと述べられております。そのとおりだというふうに思っております。 　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、大臣所信でおっしゃっておられました内容について、特に食料・農業・農村基本法の改正を中心にお聞きをさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずは、政府は、現行の基本法について、どこに問題があって、どのように改正しようとしているんでしょうか。 　自民党からは、基本法の見直しは、新自由主義からの脱却が基本法の見直しである

○宮下国務大臣　必ずしも、既存の路線が新自由主義で、今回そこからの脱却を図るというような論点での議論はしておりませんけれども、明らかに、この一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法、およそ四半世紀が経過して、状況が大きく変わっている、このままの基本法では対応できないということから、大きな議論を進めてきたということは言えると思います。 　特に、食料安全保障の強化が必要であること、環境との調和が必要であること、それから人口減少への対応が必要だ、こういった視点であります。 　もう少し付言しますと、大きく三つの視点から見直しを進めているわけですが、一つは、平時からの食料安全保障の確立という視点であります。 　食料安全保障の環境が大きく変化する中で、不測の事態が生じないように、平時から食料の確保に向けた対応を強化していく必要があります。また、現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれ

○池畑委員　ありがとうございました。 　お詳しくお話をしていただきました。現行法の理念、そして、これからこういう部分を改正していくんだということがよく分かったと思います。 　新自由主義の問題点ということに関しては、一番最初にちょっと、お話をそらせられましたけれども、一番簡単な質問をちょっと再質問させていただきたいんですけれども、安い農作物を海外から仕入れることが効率的だとされるのが新自由主義の考えだというふうに、そこから転換をしていくんだということを、自民党の元農林水産大臣のお声もありましたけれども、宮下大臣もそのお考えでよろしいでしょうか。

○宮下国務大臣　やはり、ここ数年の状況を見ますと、最適地、最もコストの安いところから供給をすれば一番の利益が得られる、そういった考えではリスクに対応できない、こういうことが本当に明らかになってきたと思います。 　それだけに、肥料にしても様々な生産資材についても、複数のところから、輸入するにしても、供給ルートをしっかり確保するとか、それから、国内での生産基盤をもう一回立ち上げるとか、様々なことでリスクに対応できる体制にしていかなきゃいけない、おっしゃるとおり、そういう意味では大きな発想の転換をしなきゃいけない局面にあると思っています。

○池畑委員　ありがとうございました。 　そこを踏まえながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　現行法の基本法、今大臣からも説明がありましたのでちょっと、少し外させていただきますけれども、基本理念を掲げておられます。そのお話を今ずっとしていただきましたけれども。その基本法の、食料自給率の目標、規定されております。これはもうずっと、午前中もいろいろな委員の先生方が質問をされておりますので、少し変化をつけながら質問をさせていただきたいと思います。 　この自給率の問題については、私も予算委員会で、岸田総理、そして角度を変えて、河野消費者担当大臣、斉藤国土交通大臣にもお聞かせをいただきまして、どういったところに原因があるんですかという質問をさせていただきました。 　その中で、自給率が向上しない原因は、自給ほぼ一〇〇％の米を減り続けさすということと、麦は、昔と比べれば品質もよくなっ