農林水産委員会

○小山委員　是非、こういった国民の消費に対する理解醸成といったことも、食料安全保障や食料自給率を考える上では重要な点かと思いましたので、大臣所信の中になかったものですからお尋ねをさせていただいたんですけれども、この食料自給率を高めていくためには、逆にこれは大臣所信の中にあった文言ですけれども、需要に合った作物を作る戦略、国内において生産余剰の稲作から小麦や大豆の生産に転換する、あるいは米粉の利用を増やして小麦の代替商品とするといったことが必要である、これは大臣所信の中にもございました。 　ただ、もう一方で、今の国民の理解醸成という点ですけれども、先ほど保岡議員のニッポンフードシフトのお話もございましたが、食育の推進などによって日本食の需要を増やすこと、消費者や国民全体の食料安全保障から始まって、日本食に対する理解を深めることも大事ではないでしょうか。 　農業は、他の製造業と違って、もう

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、食料は、将来にわたって安定的に確保して自給率を高めるためには、一つは、安定的な輸入もあります。それからもう一つは、適切な備蓄、これを組み合わせて、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していこうというのが基本的なスタンスになってございます。 　やはり、資源の乏しい、あるいは農地面積の小さい日本ですから、全てを賄うということにはなかなか難しいわけですので、適切な備蓄と組み合わせながら、そうやってやりたいと思いますが、特に、小麦や大豆の生産拡大とともに、主食である自給可能な米の消費拡大は大変重要だと思います。 　それともう一つは、米の需要拡大対策としては、今まで学校給食等への取組をしていただきまして、現在、週に三・五回、米飯給食になっておりますし、さらに、やはり今後、パック御飯等が今二十万トン、そして輸出も千四百トンということで、パック

○小山委員　私の尊敬する川勝平太県知事が、かつて学者時代、「日本文明と近代西洋」という本を書いておりまして、実は、戦国時代は非常に海外から物が入ってきたりということだったんですが、江戸時代は鎖国というネガティブなイメージが強いわけですけれども、実は、あらゆる必需品を国内生産をして、国内化していった時代だった、これができたのはイギリスと日本だというようなことを著書の中で述べています。 　そういう経験もありますので、是非、国内、これからの食料安全保障、食料自給率の向上、日本にできないことはないと思っております。 　次に、国民の農業に対する理解深化と担い手の獲得ということについて。 　かつて高度成長時代は、製造業やサービス産業にお勤めの方でも、実家は農家というケースが今よりもはるかに多かったと思います。ですから、農業とか農家のことに非常に理解が自然とあった。現在では、実家も非農家、本人も非

○野村国務大臣　お答えいたします。 　都市農業は、これは都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、今委員おっしゃいましたように、農業体験なり交流の場の提供等の多様な機能を有しております。 　つい先日、日曜日に、ＮＨＫと全国農協中央会が主催する日本農業賞の表彰式がございました。私も出席をさせていただきましたが、その中でやはりびっくりしましたのが、横浜市の方が日本農業賞の特別賞をお取りになりまして、その方は、やはり都市農業ですから、野菜を中心に、ブロッコリーなり、あるいはキャベツ、大根、こういった身近な野菜を作って、そして都市農業として立派にやっておられるから特別賞が授与されたと思うんですが、そういったような、都市住民の農業に対する理解の醸成をこういう形で図っていただくし、重要であるというふうに私も認識しております。 　農水省としましては、都市農業の有する多様な機能が十分に

○小山委員　ちょっと、質問の順番を少し入替えさせていただければと思います。 　先日、予算委員会の一般質疑の中でも触れさせていただいたんですが、以前、農協改革と言われた、農協法から中央会の指導権限を定めた規定の廃止などが行われた法制度の変更から、約八年が経過をいたしております。 　先日は全国監査機構の監査のお話をお尋ねさせていただきましたけれども、中央会の指導権限等を農協法から廃止したメリットというものは、今、八年たって、どのようにお考えになられていますでしょうか。あるいはまた、八年たってみて、デメリットが存在するのであれば、今後、中央会の指導権限等の法制度の見直しも検討していくべきと考えますけれども、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、党の中におりましたら存分に言えるんですけれども、大臣というやはり職責がありますので余り申し上げられませんが、個人的な思いはいろいろあります。 　ただ、小山委員おっしゃいましたように、メリット、デメリット、双方あるんだろう、こんなふうに思います。 　例えば、監査の仕組みを外出しをしましたが、これはやはりよかった、メリットの方だろうというふうに思います。それは、いろいろ外部から言われておりました、全国中央会がやっている監査機構の監査は内部監査だろうというふうに言われておりまして、そして、今では公認会計士が入って、完全な外部監査という形でやっておりまして、それでどうだということにはならないんですけれども、ただ、第三者の皆さんが見たときに、ああ、農協はきちっとした健全な経営ができるように監査も外出しをしてやっているなというのがやはり評価としてある

○小山委員　御答弁しづらいことをお尋ねしまして、少し申し訳なく思います。 　一方で、農林中金というのは、私も出身ですけれども、あくまでも金融部門ですので、そこだけでＪＡさんの全ての経営を考えていくということは、どうしてもこれは限界がある。コスト削減で人員も減ってきているところもありますし、そういったことも含めて、やはり、系統グループということの、協同組合組織というのは株式会社とは異なりますので、一度、徐々に、現場の声も伺いながら、常に制度というものは見直しをしていく、あるいは検討していくということが大事なことではないかなと思っております。 　それと、インボイス制度の導入について、懸念の声が上がっていることについてお尋ねしたいと思います。 　農協さんに対しては特例が設けられることになっておりますけれども、一方では、例えば私の地元でいいますと、茶工場とか茶農協とか、こういった生産組織では

○野中副大臣　インボイス制度の協同組合特例でありますが、組合員である生産者が、出荷した農産物について、売値や出荷先等の条件をつけず、その販売を農協等に無条件で委託する場合でありまして、一定期間に出荷した同種、同規格、同品質ごとの農産物の平均価格による共同計算で精算を行う場合、すなわち、誰の生産物が誰に買われていったか分からない場合ということでありますが、これが特例の対象になり得るものでありまして、総合農協のほか茶農協、また、茶工場を経営する農事組合法人も対象となり得ます。 　本年十月のインボイス制度開始から六年間は、免税事業者からの課税仕入れを一定額控除可能とする経過措置が設けられておりますので、茶農協や茶工場におかれましては、この期間を生かして、是非、今後の対応を検討していただきたいというふうに思っております。 　また、私どもも、先週、三月二日でありますけれども、国税庁と共同で、静岡

○小山委員　是非、これからも周知活動に御尽力賜りたいと思っております。 　それで、済みません、ちょっと質問の順番を戻させていただきまして、今、資材とか肥料、飼料、あるいは燃油等の複合的な物価高騰によって、生産現場のコストというのは非常に急上昇しております。一方で、先ほどの質問にもございましたが、生産者販売価格は上昇しないことから、農家の経営はこれまでにない厳しい状況にございます。販売価格が上がらず、むしろスーパー等から、バイイングパワーが強過ぎて、これまでも買いたたかれると感じられるような状況が続いてまいりました。 　ただ、一方で、そのスーパーや小売業の中にも、全てでというわけではないでしょうけれども、大変厳しい環境下にある経営体があり、これは、人口の減少とか実質賃金の低下などによって、国民の購買力とか需要低下があるということも考えなければいけない部分もあろうかと思います。 　ただ、

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　小山委員がおっしゃる、いろんな販売価格のところをどうするかというのは、予算委員会でも、衆でも参でも出てまいりました。何とかコストを販売の価格に上乗せできないのか、こういったようなお話もございました。 　要は、これは今からまた検討も検証部会の中でやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、現在のところは、有利販売を行うことで農協の方でもいろいろ努力していただきまして、買取り販売を実施する農協が、実は私もびっくりしたんですが、全体の七割まで増加している、買取り販売が。これは品目じゃなくて、農協が、そういうことをやっているというところが七割あるということで、大変、農協が販売事業に力を入れてき出したなというのを実感したところでございます。 　また、全農では、青果物の卸や流通会社との業務提携、あるいは共同配送やパレットの共通化の、流