農林水産委員会

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、委員御指摘のとおり、有機農業の生産から消費まで一貫して地域ぐるみの取組を進める市町村、オーガニックビレッジを目標を持って進めているところでございますが、現在は、南さつま市も含めまして、三十二の道府県で五十五市町での取組が開始されているところでございます。 　具体的には、栽培技術の普及、実証などによる地域での有機栽培の拡大、さらに、御指摘もございましたけれども、学校給食での利用ですとか農業体験など、地域の住民や子供が有機農業に触れる様々な機会の創出、さらに、マルシェや道の駅等での販売を通じた販路拡大など、地域ぐるみでの取組が展開されております。 　農林水産省としては、まずは目標で掲げました二百地区の早期達成を進めるとともに、更なるオーガニックビレッジの拡大を進めてまいる考えでございます。

○保岡委員　ありがとうございます。 　昨年の時点で五十五市町村ということは、非常に達成率としてはハイペースで今進んでいるというふうに拝察いたします。是非、これは非常に見える取組だと思いますので、私たちが実感できるみどりの食料システム戦略の実現に向けての施策として活用をしていただきたいというふうに思います。 　次に、木材に関してですが、昨年の通常国会で省エネ建築法の改正というのがございました。先生方御存じかと思いますけれども、その中で、木材を利用した省エネ住宅の促進というのが、この改正法後、全国で広がっているというふうに伺っております。具体的な事例などがございましたら、国交省の方から、先進事例などをお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

○石坂政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、建築物の省エネ化対策とともに、吸収源対策として地域材を含む木材の活用は大変重要と考えているところでございます。 　このため、先生からお話がございましたように、昨年、建築物省エネ法を改正しまして、二〇二五年度以降の全ての住宅建築物の省エネ基準の適合義務化とともに、中大規模建築物の木造化の促進に向けた建築規制の合理化を講じたところでございます。 　また、各地域の取組でございますけれども、鳥取県では、地域材を活用しつつ、県独自の高い省エネ性能を満たした住宅の新築に対して独自の支援制度、こうしたものを行っているということで承っております。 　また、国交省におきましては、地域の中小工務店が実施する省エネ性能の高いＺＥＨ水準の木造住宅の整備に対して支援を行っておりますが、さらに、構造材の過半に地域材を使用する場合には戸当たり二十万円の加

○保岡委員　ありがとうございます。 　今、省エネ住宅のお話をしましたのは、野村大臣御存じかと思いますが、地元鹿児島は、ヒートショック、お風呂から上がった後の死亡数というのが全国でワースト六位でございます。決してこれは寒い地域だけの問題ではなくて、私たち南国に住む者も、健康という観点から非常に大事な施策でございますし、しかも、出口戦略として県産木材やら国産木材を使っていくというところも、この林野庁の方針と合致すると思いますので、是非林野庁も連携をして進めていただきたいというふうに思います。 　加えて、ＣＬＴの活用、例えば、今回、上智大学では三階建ての校舎を、ＣＬＴを活用して造ったりもしております。文科省などとも同時に連携をしたりしていくことも必要かと思いますが、林野庁として、今後、どのような他省庁との連携を進めていくのか、お示しいただけたらありがたく存じます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、この森林資源の循環利用を促進し、脱炭素社会の実現に資するとともに、林業、木材産業を成長産業化させ、地方創生にもつなげていくためには、やはり大きな需要が期待できる建築物分野において国産材の利用を拡大することが非常に重要だと認識してございます。 　農林水産省におきましては、都市の木造化推進法で創設されました木材利用促進本部の本部員であり、建築基準等を所管される国土交通省とも連携しながら、住宅分野における国産材の利用拡大、あるいは、これまで木材が余り使われてこなかった中高層・非住宅の建築物等での木材利用を促進しているところでございます。 　具体的には、例えば、強度に優れた、先ほど話がありましたＣＬＴ、あるいは木質耐火部材等の製品、技術の開発に当たりまして、国土交通省の方から御助言をいただきますとと

○保岡委員　ありがとうございます。是非、他省庁とも連携をして、できる限りの推進をお願いいたします。 　今ちょうど、御存じのように、国産林、材木として使うのに、ちょうどいい伐採の時期だというふうに伺っております。ここで伐採をし、また、炭素を都市に固定化をさせることによって、そしてまた新たな植林をする。ちょっと私も、今年、花粉症に非常に悩まされておりますけれども、エリートツリーなどでまた花粉の量も半減するというふうに伺っておりますので、是非そのようないい流れをつくっていただければありがたく存じます。 　最後の前にもう一つ、これは問題提起だけというふうにさせていただきますが、先日、全国漁協青年部の方とお話をする機会がございました。漁師さんたちは、特に海に潜っている海士さんたちなどは、日々、気候変動、環境の変化というのを感じているというふうにおっしゃっていました。次の世代に日本の漁業をつないで

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　消費者が日々の生活の中で農林水産業を身近に考えることが少なくなっていることから、我が国の食と農の重要性に対する国民理解の醸成、これが非常に重要であるというふうに考えております。このため、現行の食料・農業・農村基本計画におきまして、食と農のつながりの深化に着目した、官民協働による新しい国民運動に取り組むことを定めたところでございます。 　これを踏まえまして、令和三年七月より、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」ということをスローガンとした取組を展開しておりまして、特にＺ世代と言われる十代から二十代前半の、未来を担う若者を重点的なターゲットといたしまして、例えば、若者に農業や食品産業の現場を体験してもらい、彼らの目線から情報発信を行うなどの取組を進めているところでございます。 　こうした取組を通じて、食と環境を支える農林水産業、農山漁村への

○保岡委員　ありがとうございます。 　最後に、野村農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。 　今私も、農家さんたちが、再生産できる環境を少しでもつくるために武器を多く持っていただきたいという思いで、輸出やＥコマースによる直販など、自分が考え得ることは全て挑戦してみようというふうに考えております。 　そんな中で、今、生産資材の価格高騰というものに直面をした農家さんから多くの声も、地元に帰ると伺います。持続可能な農業のためには、適正価格での販売が必要不可欠と考えています。原材料高騰の中でも、農家に野菜の価格を決定することができない今の市場流通について、農家を守るための再生産価格の保持ができる市場の役割など、検討をいただきたいという声も多く聞いております。今年六月にも取りまとめられる食料・農業・農村基本法の見直しに、このような観点を入れていかれるのかどうか。 　また、産業としての農業の自

○野村国務大臣　保岡委員にお答え申し上げます。 　今あなたの質問されている姿を見ますと、やはりお父さんをほうふつさせるような感じで、大変感慨深いものを覚えていたところでございます。 　今御質問にございました価格転嫁の問題でございますが、予算委員会でも、いろいろこういった御質問もいただきました。政府では、中小企業等が賃上げの原資を確保できるように、コストの上昇分を適切に転嫁できる環境の整備を進めております。 　また、先ほどお話がありました基本法の改正に向けて、今、検証部会を開いて、十回ほど開きましたが、その中でも同じような御意見もありましたので、何らかの形でやはり整理をしていきたい、また、外国の事例等も踏まえながらそういったものを検討していきたい、こんなふうに思っているところでございます。 　また一方、御指摘のありました食料品にアクセスしづらい方々への対応につきましては、現在、我が国

○保岡委員　ありがとうございます。 　大臣の双肩にかかる重責は、本当に並々ならないものかというふうに思いますが、大臣でしたら、その困難を皆さんの力を合わせて突破できるというふうに思っております。 　私も、一番取り組みたいことは地方創生なんですが、とりわけ、鹿児島も含め、地方において農業と観光というのはキーワードかというふうに思っております。一番理想的なのは、フランスのシャンパーニュやボルドー、スペインのバスク地方のように、都会と比べても遜色がない所得がその地域で確保できるということが私にとっての地方創生の一丁目一番地でございまして、そういった点では、今後、このような大きな問題もそうですが、地元のサトウキビであったりカンショ基腐れの対策であったり、現在進行している鳥インフルエンザ、様々な問題がございます。 　また、今後、大臣や森山先生が進める耕畜連携であったり、希望の見える分野もござい