農林水産委員会

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　今回の所信表明で述べました構造転換につきましては、昨年十二月に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱の中で位置づけられております。 　構造転換のための具体的な取組といたしましては、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算において、まず、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換ということで、麦、大豆、飼料作物等の生産拡大、輸入原材料の国産転換や、生産資材の国内代替転換を進める。二つ目に、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換ということで、生産者の減少に備えた経営構造の確立、スマート技術の実用化、サービス事業体の育成、確保。三点目に、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換ということで、合理的な価格の形成と国民理解の醸成、地域の食品アクセス確保に向けた環境整備といった取組を進めることとしております。 　こうした取組は、基本法

○神谷委員　もちろん、今、様々なことを変えていかなきゃいけない、現状に合わせていかなきゃいけないというのはあるんだと思います。そして、その上で反転攻勢をかけていくということなんだろうと私も思います。そういう意味での構造転換というのを様々考えていかなきゃいけないんだろうと思っているところでございます。 　そのための食料安全保障という概念なんだろうと思いますが、ただ、若干気になりますのは、大臣も所信でお述べになっておりますけれども、世界的に見れば、先ほど申し上げたとおり、人口の増加であったり食料生産の不安定化を始め、なかなか安価に輸入というか、食料を外国から入れてくるということが徐々に徐々に難しい状況になっているんじゃないかなというふうに思います。 　加えて、我が国の国力というか経済力の方も、残念ながら低迷しているというような状況でございまして、円の脆弱性をやはり考えていくと、いかにして輸

○坂本国務大臣　まずは国内の生産基盤の強化、そして、まずは国内の食料供給の安定確保、これが第一であります。これはもう申すまでもありません。 　そのために、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換をやはり推進していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、そういったものをやることによって、米の利用拡大と輸出等も伸ばすと同時に、米の消費拡大も進めていく、そういうことを通して、国内の農業生産基盤の強化を図りながら、生産力の増大、これを図っていかなければなりません。 　しかし、その上で、現在の消費量に合わせて生産をもし図るとするならば、現在の農地面積の三倍が必要だというような試算があります。国民の皆さん方に食料を安定的に供給するためには、どうしてもやはり国内の食料だけでは足りない部分がある。そういうことで、輸入による食料供給というのも不可欠の手段であるという

○神谷委員　全く大臣の答弁そのまま、そのとおりだと私も思います。 　ただ、やはり、今確かに、海外に多く安い食料品というか食品を依存しているというのは現実だと思いますが、過度に依存するということは厳に慎まなければいけないと思いますし、ましてや、この先、本当に調達できるかも分からないような状況じゃないか、そういう状況が現に来ているんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　もちろん、多角化であるとか調達先を同志国の中から募る、それはそのとおりだとは思いますが、ただ、やはり、そういう状況を鑑みたとしても、大臣が一番最初に言われたとおり、国内の食品というか食料の基盤をどういうふうに確保していくか、つくっていくか、あるいは向上していくか、やはりここを主眼にしなければいけないと思いますので、その確認ができただけでもありがたいなと思いますので、引き続きその決意でお取組をいただきたい、このように

○坂本国務大臣　人口減少が続きます、高齢化も進みます。そういう中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農というふうになっております。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿としてこれからますますその重要性を増してくるというふうに考えます。 　しかしながら、一方の方で、現在の農業法人は借入金比率が高いなど、その経営基盤が非常に弱くなっております。自己資本の充実を図るために増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きくなるというようなことになってまいります。 　このことから、農地法の基本原則を維持しながら、農地所有適格法人の経営基盤強化のために、出資要件、今の五一％を三〇％に緩和する特例措置を講じることとしているところでございます。その際、国による審査、それから農地転用の制限等の農業現場の懸念払拭などの措置を講じま

○神谷委員　農地の問題は非常に重要な問題であると思います。 　今回、先ほど申し上げたように、過半から三〇％ということになります。もちろん、株式の世界のことを考えると、議決権のことを考えると、最低限そういうようなことで守っているというふうにも言えるんだろうと思いますが、やはり、農家の皆さんにしてみると、ここら辺、いかにして農地を大事にしていくかというときに、元々耕作者主義というのがございました。耕作者主義の考え方が外されてというか、精神としては残っているとは思うんですけれども、そういったところからスタートをして、今回またここまで議決権割合というのが下がってくるということに対して、やはりそれなりに農家の反対というか抵抗感というのはかなりあるんじゃないかなと思います。 　今回、それに当たって様々、先ほど大臣も御紹介いただきましたけれども、いろいろな規制というのかチェックというのか、そういった

○坂本国務大臣　一つ訂正させていただきます。三〇％と言いましたけれども、三分の一です。ですから三三％になります。 　しっかりそこは説明をしてまいりたいと思います。参入できる法人は、食品関連企業とか、それから地元の地域ファンド、こういったものを考えております。ですから、そこはやはり地域と農業者と一緒になって農業をこれから振興していくんだ、地域の農業をつくり上げていくんだ、その辺の合意形成をしっかりやっていくというようなことも含めて、農業者の方々にしっかりと丁寧に周知をしてまいりたいというふうに思っております。

○神谷委員　ありがとうございます。 　実際、出資ファンドとかそういうところはあるんだろうと思います。そこはあれなのかもしれませんが、食品事業者というのも概念もいささか広うございますので、ここはしっかりと縛りをかけるのか、しっかりと書き込んでいただいて、何でもかんでもいいよというふうにならないように御尽力、御努力をいただけたらと思います。具体的なところは法案審議の中でまたお話をさせていただきたいと思います。 　さて、次の質問に移りますが、今回、不測時についての法案も出るというようなことでございますが、今回やはり気になるのは、従わないときに罰則がかかるというようなところでございます。不測時に食料増産や供給増を農業者にお願いするという話はあるのかもしれません。ただ、計画の提出がなければ即罰金、即というわけじゃないですけれども、罰金というのはやはりやり過ぎなんじゃないかなというふうに思います。

○坂本国務大臣　ここはいろいろ誤解もあるようでございますので、少し丁寧に御説明をさせていただきたい。実際は、法案審議のときにかなり審議をいたしますけれども。 　主な狙いは、一応四段階に分けます。この前、予算委員会でも説明いたしました平時、それから兆候、そしてそれがいよいよ影響を与える、最終的には、一日の千九百キロカロリー取れるかどうか分からないようなところ。それで、影響が出るというときに、やはりどういう供給体制を取るかというようなことが一番大事なことでございます。 　そういうことで、罰則を伴う義務というふうなことについては、要するに、これから非常に食料困難期になるかもしれない、じゃ、誰がどれだけ、どの事業者が食料を供給してくれるかというのを出してください、その供給表を出してください、計画を出してくださいというようなことを皆さんたちに、これは生産者だけではなくて事業者の皆さんたちにも求め

○神谷委員　ただ、いずれにしても、罰則をかけるということに対する抵抗感というのは相当あると私は思います。 　平時から農水省の皆さん方も、実際の供給であるとか、ある程度の把握はされているんじゃないか、この農地の適性は何なのか、ある程度お分かりになっていると思うんです。その上で協力的に出していただく。罰則まで伴う義務を課すということであるならば、やはりそれだけの平時からの構えというのをつくっておく必要があると思いますし、もしそれができないというのであれば、罰則まではやり過ぎじゃないかと率直に思うところでございます。そこについては、また法案の議論の際にいろいろと議論をさせていただきたいと思います。 　質問を移ります。林業について伺いたいと思います。林業、林産業全体で人手不足だということでございます。外国人材の活用についても議論が進んでいるというところでございますけれども、様々な理由、特に危険