農林水産委員会

○小山委員　昨年の十月に労働者協同組合法も施行になりまして、これは二〇二〇年の十二月に全会一致で通った議員立法ですけれども、こういった協同組合というものが今世界的にも見直されつつある、新自由主義とは違う経営の在り方ということで見直されつつあると思いますので、是非この点も踏まえて、農水省の方でも、こういった協同組合の経営の在り方というものに、また再び注目をしていただければと思っております。 　それでは、これで質問を終わります。

○笹川委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　野村大臣は、大臣所信の冒頭、高病原性鳥インフルエンザについて述べられておりまして、引き続き、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏農家の経営継続への支援についてもしっかりと取り組んでいくという御決意を示されました。 　私たち立憲民主党は、高病原性鳥インフルエンザの広がりのスピード、これを大変危惧して、早い時期から対策の必要性を考えておりまして、発生予防、蔓延防止のため、あるいは、養鶏農家、自治体支援ということで、大臣にも申入れをさせていただいていたところでもございます。 　あの当時は、とにかくやるべきことはやっているというような大臣の回答もいただいてはおりましたけれども、やはり、本当にやるべきことを全てやり尽くして、その上で、今もしっかりと現場を支援できているのかどう

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　もう金子委員も十分御承知のように、予算委員会でも、飼料の高騰対策、特に酪農対策について農水省はどうするんだという御質問を衆参でいただきました。 　先ほど御指摘いただきましたように、総理の方から、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、餌の価格というのは四半期ごとに決まっていくものですから、ですから、十二月までのやつは平準化した形で対策が打てたんですが、じゃ、一月から四月の分をどうするんだというのはまだ決めておりませんでした。そのときに総理から指示があったのは、三・四半期と同等のような激変対策をやれと。こういうことで今検討を進めておりまして、ほぼ、今週中には大体の結論が、それが出てくるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。それは、四月までの餌の価格をどうするかというのが今週末ぐらいには出てくるんじゃないかと思っておりま

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　第四・四半期については今週にでも結論が出るということでありますし、四月以降については更なる検討が必要ということでありますけれども、本当に現場は苦しい状況にあるということはもう大臣も御存じのとおりであります。そして、不安だと思います。とにかく、酪農家の皆さん、特に離農が進んでいるという状況もありますので、しっかりと不安を払拭するような情報発信を早くやっていかなくてはいけないと思います。早く決定していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　それで、今、離農の状況について、厳しいということを申し上げましたけれども、このことについて、二月二十四日に野村大臣は記者会見で御紹介されていますが、中央酪農会議のホームページにて指定団体別出荷農家戸数というのを示されていまして、私もそれを拝見しましたが、確かに、大臣がおっしゃるとおり、飼養戸数

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　今、金子委員お話がありましたように、本来なら二月の初めに実態調査をやって、報告するのは十月頃になっているということでありましたので、役所の方で、もうそんなんじゃ遅いということで、先般、予算委員会で報告をしたとおりでありますが、金子委員の福島県も二十八戸、五年一月で減少しておりまして、一二・一％というお話がありました。 　全国的には六・八％、その前が五・二％ということで、大体五％から六％ぐらいが減少率だったんですが、餌高なりそういったようなこともございまして、今回は五年の一月で見ますと、全国平均で六・八％という高い離農率がやはり出てきております。 　そこで、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理より、飼料価格の高騰を受けて、特に経営の厳しい酪農あるいは養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　重ねて検討の内容についてお示しいただいたんですけれども、取り組んでいただいているというのはもう理解をしています。でも、本当にこの厳しい状況、酪農の灯も消えてしまうのか、そういう状況になりますので、是非よろしく、しっかりと取組をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　次に、食料・農業・農村基本法の見直しの議論についてということでお伺いさせていただきたいんですが、これも今、先ほど来お話がありますように、基本法検証部会で見直しの議論が進んでいるということであります。 　そもそも見ていきますと、基本法が成立したのは一九九九年でありますが、一九九三年にウルグアイ・ラウンドの妥結があって、一九九四年に農業基本法の見直しが提起され、そして議論が進められ、一九九八年に当時の橋本総理大臣の諮問機関の答申があって、一九九九年に食料・農業・農村基本

○野中副大臣　食料・農業・農村基本法の見直し、そして検証については、先生おっしゃるとおり、今、基本法の検証部会で議論を積み重ねていただいております。 　大臣の諮問に対しての議論でありますが、私ども、大臣の強い思いがありまして、その議論の場も政務三役で可能な限り傍聴しようということで、全十回でありますけれども、可能な限り大臣の下で出席をしております。 　私も、その席に出席させていただいている立場としては、非常に内容が濃い議論を積み重ねていただいているという感想を持っております。必要なのは期間ではなくてやはり密度でありまして、そしてまた各界各層から幅広い議論をいただいて、その上で国民的コンセンサスを得ていくことが重要であるというふうに思っております。 　時期については、やはり今般の厳しい状況、農業を取り巻く環境、厳しい状況もございますので、私どもとしましては、昨年十二月に総理から御指示が

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今、とても重要なことをおっしゃっていたんですが、あくまでも視野に入れてということで、出口が決まっているわけじゃないということで、副大臣、よろしいですか。

○野中副大臣　来年度の法案提出を視野にということで、訂正をさせていただきます。