農林水産委員会

○青山政府参考人　お答えいたします。 　林業における外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在、技能実習制度について、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援するほか、特定技能制度について、対象分野への追加に向けて検討を進めているところでございます。 　委員から御指摘ございましたように、林業は他産業に比べて労働災害発生率が高い状態にあることを踏まえまして、労働安全の確保が重要でございます。林野庁では、外国人材も含めた林業従事者全体の労働安全確保に向けまして、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修ですとか、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組むとともに、令和五年度の補正予算においては、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語によります外国人材向け安全テキストの作成を支援しているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして

○神谷委員　ここについても様々な論議が実はあると思っています。また別の機会を持って、この森林の課題についても触れさせていただきたいと思います。また、あわせて、この後、森林環境税について、配分基準、ここをもう少し、今回頑張っていただきましたけれども、更に頑張ってほしいということも申し上げたいと思いましたけれども、時間の関係で、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思います。 　水産について今度は伺いたいと思います。今回、またマグロに関連して、また漁業法の改正というのか、様々な水産に関しての法制の法案が出てくるというふうに承知をいたしております。 　マグロ漁船なんというのは典型なのでございますけれども、水産業全体、漁船漁業全体に人手不足というのが蔓延をしております。特にマグロ船なんというのは、遠洋船においては配乗基準というのか、資格のある方が必要なのでございますけれども、そういう方々につ

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業全体で申し上げますと、漁業就業者の平均年齢は五十六歳程度で推移をしているところでございますが、例えば、議員より御指摘のありましたマグロ漁業、例えば遠洋マグロはえ縄漁業では、日本人船員のうち六十歳以上が六割を占めるといったような形で、高齢化が非常に進行している状況がございます。 　このように、漁船員の確保、特に漁船の運航に必要となります海技資格を有する乗組員の確保、育成が非常に大きな課題になっているということを踏まえまして、農林水産省におきましては、例えば、水産高校卒業生を対象に海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコース、これを令和元年に設けておりますし、その対象を令和四年度から四級に加えて五級海技士にも拡大するといったような取組でございますとか、未経験者向けの遠洋カツオ・マグロ漁業のリクルート動画作成への支援を行うほか、また、就業相談

○神谷委員　ありがとうございます。 　大臣所信に対する質疑でございましたので、全般にわたっていろいろなお話を聞かせていただきました。詳細については今後また審議の場でたださせていただきたいと思います。 　本日は、どうもありがとうございました。

○野中委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今日は、坂本大臣の所信などに対して質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、私、地元が鹿児島県でありますので、農業県、畜産県、水産県なんですけれども、おととい月曜日、私は、地元の、時間があるときはいつも行くんですけれども、子牛の競り市がありました。競り市に行きましたら、私のよく知っている地元の市役所の職員さん、四十代の職員の方ですね、牛を引いて競りに連れてきているんですね。今日仕事はどうしたんですか。いや、今日、午前中、市役所の仕事は休ませてもらって、お父さん、お母さんは七十代、八十代で牛を飼っていますので、高齢で牛をトラックに乗せて引っ張ってくるのは大変なので、自分が今日は半日休みをもらって手伝っていますということで来てくれました。 　何か今、牛の相場も大変下がって厳しい。何かお困りのこと、やるべきことは何かありますか。もう牛舎が、畜舎が

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢化する農業者の減少に伴って、今後、離農農地が多く生じることが懸念されております。そういった中で、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしているところでございます。 　一方で、今委員から御指摘ありましたように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も農地の保全管理ですとか集落機能の維持などの役割を果たしていただいております。役割に応じて支援することは重要であるというふうに考えております。 　このため、今般提出させていただきました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましても、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者を位置づけたところであり、兼業

○野間委員　もちろん、そういうことでやっていただいているんですが、やはりどうなんでしょうね。 　今回、基本法ということでいろいろ変わってきますけれども、こう言ったらなんですけれども、安倍農政、効率化や大規模化、成長産業化、これも一面、産業政策としてやらなきゃいけないところはあるんでしょうけれども、実際の我が国の農業は、例えば牛を飼うにしても、家族同然に牛と生活をして手塩にかけて育てる。そういう農業、ある意味、本当に職人芸的な農業が基本を、基礎を支えていると思いますので、そういった方々へのきちっとした政策、目配りを是非やっていただきたいと思います。 　続いて、今回の大臣所信あるいは基本法の中で度々出てくる言葉があります。それは、農業が環境に負荷をかけているんだと。環境に負荷をかける、ちょっと、そういう通告をしていないんですけれども、環境に負荷をかけるというのは具体的に何を指すんでしょうか

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　世界の温室効果ガスの排出量は五百九十億トン、ＣＯ2換算なんですけれども、このうち、農業、林業、その他土地利用の排出が二割ぐらいあります。 　一方で、日本の排出量は十一・七億トンということで非常に少ないんですけれども、このうち農林水産分野というのが四千九百四十九万トン、全排出量の四％となっています。そのうちの大半が稲作、それから燃料燃焼、それから家畜排泄物の管理、そういったものがあります。そういった温室効果ガスが発生しているというのも一面かということでございます。

○野間委員　よく最近、水田からメタンが出ているんだ、これはよくない、農水省も、水田からのメタン排出削減のためだといって、簡単に言いますと、三百万ぐらいそれを止めるためにお金も出しているんですね。この前の補正予算でも、水田を宅地化すればということで七百五十億、予算をつけていますよね。 　水田からメタンが出る、これもやはり環境への負荷ということでやめるべきだとも取れるんですが、どうなんでしょうか。