農林水産委員会

○進藤金日子君　宮下大臣、ありがとうございました。 　自民党の中でも、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、これまで相当議論を重ねてまいりました。統計データ等で客観情勢を分析しながら諸課題を浮き彫りにして、各種対策について議論を進めているわけでございますけれども、課題解決に向けた議論を深めれば深めるほど、やはり今後一つ一つの政策というのが極めて重要だということを痛感するわけであります。まさに待ったなしの状況であることが認識されるというふうに思います。 　こうした中で、農業、農村の明るい展望を示すことが必要ではないかというふうに思うわけであります。もちろん、無責任にバラ色の世界を示すというわけにはいきません。農業、農村の持っている今日的なポテンシャルを、明るい展望を示すという、この展望につなげていくということが私自身は大切ではないかなというふうに思っているわけであります。明るい展望なし

○国務大臣（宮下一郎君）　お話しのようなことを考えるときに、私はまず、農業そして農村の持つ価値について再確認、再認識することが重要ではないかなということを強く感じます。 　まず、農業は、国民の皆様に食料を安定供給するとともに、その営みを通じまして、国土の保全、水源の涵養などの多面的機能を発揮しております。同時に、食品産業等の関連産業とともに、地域経済を支えている大事な産業であります。また、農村は農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていると考えます。 　その上で、御指摘のように、国内市場の縮小、また農業従事者が急減、急速に減少する中、農業、農村をめぐる課題が明らかになっておりますけれども、具体的にはこの約二十年間で農業総産出額は九兆円前後でほぼ横ばいの一方で、単純にこの産出額を基幹的農業従事者数で割った場合の一人当たりの産出額を見ますと、一・八倍に増加しております。具体的に言いますと

○進藤金日子君　宮下大臣、ありがとうございました。 　ただいま御答弁にもありましたけれども、私自身は、やはり農業、農村の持っているポテンシャル、価値、農村政策の部分も含めてしっかりと基本法の改正に当たっては盛り込んでいただきたいというふうに思うわけであります。 　コロナ禍を経て物価高が顕著になっております。食料品価格の上昇は声高に報道される中で、農家からは、肥料や資機材が高騰する中にあって農産物価格にコスト上昇分を上乗せするのが困難である、まさに価格転嫁が難しくて、結果として農家所得が減少して経営が厳しくなっているという声を多く、この悲痛な声を聞くわけであります。他方、消費者の皆様方も物価上昇で家計が苦しくなっているというのが実態だと思います。しかしながら、食料供給基盤の強化を図っていくには、消費者の皆様に農家の実情や価格形成の現状を御理解いただくことが極めて重要だというふうに思います

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まります適正な価格形成に関する協議会を開催をしているところでございます。消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めていく必要があると考えているところでございます。 　また、適正な価格形成を進めていくためには、その農産物ですとか食品の生産、流通に関わる実態、それから生産資材や原材料のコスト高騰の背景などについて消費者にも正確に認識していただくことが不可欠だと考えてございます。 　このために、農林水産省では、本年七月よりフェアプライスプロジェクトを開始いたしまして、生産者インタビューなどのインターネット動画による情報発信ですとか、体験学習イベントの開催、親子で学べる動画コンテンツの作成といった

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私自身は、生産者、食品産業、加工業者の皆さん方、そして消費者がこれやはり三方よしになるような政策、是非実現していかないといけないというふうに思います。それぞれ利益が相反する部分は出てくるかと思いますけれども、是非合意形成を図っていただいて、しっかりとした政策、実現していただきたいと思います。 　次に、全国の農業生産現場を訪ねているわけでありますけれども、この担い手不足や耕作地放棄、耕作放棄地の増大の危機感を抱く方々がこれ大変多いわけであります。他方、その解決策が地域の合意形成を基本とした地域計画だという認識というのはこれなかなか薄いわけでありまして、行政が解決すべきという意識が本当に強いんじゃないか、これが実情ではないかと私自身は受け止めております。 　こうした中で、地域計画の作成義務を負う市町村の体制が弱体化している中で、どのように地域計画

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　改正経営基盤強化促進法に基づく地域計画でございますけれども、将来の農業の在り方を明確化する地域農業の設計図として重要であり、令和七年三月までに策定することになっております。 　その策定主体は市町村ですが、担い手不足など地域の課題解決に向け、この地域計画の取組を生かしていくためには、委員御指摘のとおり、地域の農業者に加え、ＪＡ、土地改良区等の農業関係者が地域計画の意義を理解した上で積極的に計画策定に関わることが重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、都道府県の果たす役割も重要との考え方に立ち、市町村への支援に加えまして、市町村職員のスキル向上のための研修や、計画策定推進チームによる市町村へのサポートなどの取組を都道府県が行えるように支援しております。 　引き続き、都道府県や市町村をサポートしながら地域計画策定の進捗

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたわけでございますが、多分、各市町村によっても地域計画のアウトプットというのがどのレベルまで行けばいいのかというのは認識がいろいろあると思います。是非丁寧に市町村の状況、県の状況をチェックいただきまして、必要に応じてしっかりと支援をして、その地域の地域計画がしっかりとできるようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、森林・林業関係の質問に移りたいと思います。 　令和四年の木材需要表を見ると、我が国の木材の総需要は増加しているわけであります。供給も国内生産が増加しているんです。その中で、需要の増大分を国内生産で充足できないで、輸入依存が増えて、結果として二年連続で木材自給率が低下しております。 　内訳を見ますと、建築用材は自給率が向上しているんですが、非建築用材、特に燃料材の自給率の低下が、著しく低下しているという現状を

○政府参考人（青山豊久君）　御指摘のとおり、木材自給率を見ますと、国産材の供給量が増加している一方で、燃料材の輸入がこれにも増して増えたことによりまして、全体では前年比〇・四ポイント低下の四〇・七％となっております。 　木材自給率の向上に向けましては、輸入材が多く使われています住宅の横架材などにおきまして国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築物や公共建築物など、非住宅分野において新たな需要を創出していくことが重要と考えております。 　こうした考え方の下、農林水産省としましては、杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係る技術、製品の開発支援、公共木造建築物の建築支援などに取り組んでまいりました。 　こうした需要に見合うよう国産材の供給体制を整えることも重要であることから、路網の整備、再

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　川上、川中、川下と、林業それぞれの課題あるわけでございますけれども、やはり現場に行きますと、やはり路網がなかなか整っていなくて森林整備がなかなかできない、間伐もできないようなところもあるわけですので、しっかりそれぞれの課題、今御指摘いただきましたけれども、スピード感を持って対応、政策を進めていっていただきたい、このように思います。 　次に、水産関係の質問に移りたいと思います。 　宮下大臣の所信の中では、海洋環境の変化も踏まえた資源調査、評価の充実を図り、水産資源管理を着実に実施することが強調されているわけでございます。 　水産振興を図るには、従来型の対応では海洋環境の急激な変化に対応困難ではないかと思うわけであります。自民党の中ではスマート・デジタル技術の活用に向けた提言というのを出しておりまして、この早期、この提言の私は早期実現が不可欠で

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　水産庁におきましては、新たな資源管理の推進に向けた資源管理ロードマップに基づきまして、これまで、産地市場などからの電子的な漁獲情報の収集など、スマート技術を活用した資源調査、評価の充実、高度化に取り組んできたところでございます。 　さらに、近年の海洋環境の変化等に伴います資源変動、これを踏まえまして、本年三月から五月に開催いたしました海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会、この取りまとめにおきましても、資源調査、評価の充実、高度化の必要性について指摘をいただいたところでございます。 　水産庁といたしましては、こうしたスマート技術を活用したより高精度の資源評価の成果を資源管理に生かしていくということと併せまして、スマート技術自体の資源管理への活用、例えば陸から定置漁業の入網状況を確認してその混獲回避ができるような機器の開発、導入