農林水産委員会

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産省におきましては、畜産ＧＡＰ拡大推進加速化の補助事業によりまして、公益社団法人であります畜産技術協会が行っております消費者に対するアニマルウエルフェアの普及啓発のため、セミナーへの支援などを行っているところでございます。消費者の方々に家畜におけるアニマルウエルフェアを正しく理解をしていただけるように普及啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。

○須藤元気君　やはり、プロセスが見えれば消費者のアクションも変わっていくと思います。 　ＥＵ加盟国では、直接支払によって補助金を支給することと、畜産物のブランド化を進め、市場経済の中でアニマルウエルフェア食品を提供することの両面から動物福祉の振興が図られています。日本でもアニマルウエルフェアを普及し、生産者を応援するためにも、また、そのように配慮された畜産物を選択したいという消費者のためにも、畜産物にマークを付けるなどとして目に見える形で示すことが重要だと思います。 　山梨県は、二〇二一年にやまなしアニマルウェルフェア認証制度を創設しました。自治体として全国初となる取組です。この認証制度では、取組段階である農場を認証するエフォート、一定基準を満たした農場を認証するアチーブメントの二種類があります。アチーブメントを取得すると、畜産物へのロゴマークが使用可能となります。このぶぅふぅうぅ農園

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物を消費者が選択できるようにするということは、アニマルウエルフェアに関する消費者の理解を醸成をして、生産現場での取組を推進する上で一助となるものと考えてございます。 　このような中、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳにおきましては、その要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することとされておりまして、認証された鶏卵や鶏肉は令和二年度から特色ＪＡＳマークのロゴや文言を利用できることとなってございます。 　また、一般社団法人でありますアニマルウェルフェア畜産協会が、民間の取組でございますけれども、平成二十八年からアニマルウェルフェア畜産認証マークの使用を開始しているというふうに承知をしてございます。 　また、一般財団法人でございます日本ＧＡＰ協会が認証を行っておりますＪＧＡＰ家畜・畜産

○須藤元気君　アニマルウエルフェアにより重点を置いた認証制度というのを国として何か僕は創設していただきたいなと、検討していただければと思います。 　さて、ぶぅふぅうぅ農園では、感染症対策として免疫力を付けることを重視しております。運動をたくさんさせて免疫力を高め、そして病気を予防する。それに対して大規模養豚場は、薬によって感染症対策をしております。これは、同じ感染症対策でも根本的な考え方が違います。私たち人間も、薬を飲んで病気にならないようにするよりかは、体を鍛錬して健康体にしていくことが大切だと皆さんも理解しているはずです。 　健康体といえば、私の議員会館の事務所が九階なんですが、隣の部屋が下野六太議員です。下野議員とはよくフロアでお会いするんですが、大体二、三回に一回ははあはあと息を切らしているんです。なぜかというと、下野議員は九階まで階段を使って上っているんです。今となってはその

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　豚の免疫力を高めるためには、委員御指摘のとおり、やはり健康的に飼育をすることが重要だというふうに考えてございます。このため、養豚場における感染症対策としては、飼養衛生管理基準を遵守をしつつ、しっかりとした防疫対策を講じた上で、適度な運動を始めとする健康管理を行うよう生産現場への技術指導を行っていきたいと考えてございます。

○須藤元気君　ちなみに、私は大人になってから健康診断というものをやったことがありませんでした。周りから、いや健康診断やった方がいいよ、やった方がいいよと言われたので、議員になってから二年目ですかね、健康診断あるじゃないですか、あれに初めて僕、健康診断をやりました。結果は、三十一項目中オールＡでした。やはり、筋肉はうそをつきません。是非、動物たちにも自らの免疫力を高めるアプローチを取っていただきたいです。 　さて、畜産動物のアニマルウエルフェアは、ＥＳＧ投資のアジェンダの一つともなっており、機関投資家を意識して世界の企業は情報開示を求めています。そのような中で、鶏のケージフリーとともに重要なトピックは、母豚の妊娠ストールフリーへの移行です。国内でも養豚最大手である日本ハム株式会社を含めた大手四社が妊娠ストール廃止を決定し、サイトなどでも公表しております。大手の動物福祉が向上していく中、中小

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜舎整備に対する主な支援策といたしまして、畜産クラスター事業を措置しております。同事業では、収益性の向上などの効果が見込まれる場合には、妊娠ストールがない分娩の豚舎整備についても支援可能でございます。強い農業づくり総合支援交付金でも支援が可能でございますし、また、制度資金の活用によって整備をすることもできるところでございます。

○須藤元気君　世界の企業が活動を行うに当たって、動物福祉を意識せざるを得ない状況となっております。こうした時流に反して、これから妊娠ストールの豚舎を建てたりすると、その生産者はその大きな投資が近い将来負債に変わってしまうリスクを抱える可能性もゼロではありません。 　ＮＰＯ法人アニマルライツセンターが各都道府県に情報公開をお願いして、妊娠ストールを有する施設の整備に補助金が利用された件数を調べました。二〇二〇年夏に調査を実施したそうです。その結果、妊娠ストールを有する施設の整備に利用された畜産クラスター事業は、二〇一五年以降で九十一件、強い農業づくり総合支援交付金は、二〇〇五年以降で十三件あったそうです。 　妊娠ストールそのものが補助対象にないかもしれませんが、家畜を拘束するストールを有する施設に対する補助金の交付状況についてお伺いします。直近の五年以内での件数はどうでしょうか。補助額も

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜舎の整備に対する主な支援策でございます畜産クラスター事業でございますが、これ妊娠ストールの有無については報告事項としていないので、ストールの有無を申し上げることはちょっと難しいところでございます。 　一方、平成二十九年度補正予算から令和三年度補正予算の五年間ですと、養豚関係の施設整備の割当ての件数や額は、それぞれ百三十五件、約三百五十億円ということになってございます。

○須藤元気君　現場にお聞きしますと、畜産技術は日々進歩しております。妊娠ストールを利用せずに群れで母豚を管理する方が、子豚、母豚の健康に寄与できることも分かっているとのことです。社会のニーズとしても、アニマルウエルフェアの高いものが今後は有利になっていくはずですし、農家に社会的耐用年数が短いものに投資してほしくはありません。 　そして、何よりも、理屈ではなく、言ってしまえば、やっぱりこの身動きも取れないようなところで生まれて死んでいくということを考えると、ちょっと何か違うんじゃないかなというふうに思います、人間の都合で。もうぶっちゃけ、それによって何か生産性が下がって、じゃ、肉の値段が上がった、倍になったって僕はいいと思うんです。それだけ、この命をいただくということは、何というんですかね、価値があるものですし、感謝していくということが大事で、感じていかなければいけないと思います。 　で