農林水産委員会

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず最初に、自伐型林業への支援についてお聞きします。 　これ、二年前の三月二十五日に行われた農水委員会で、私、北海道自伐型林業推進協議会の取組を紹介しながら、森林・山村多面的機能の発揮対策交付金とこの予算の拡充を求めたときに、当時、野上農水大臣だったんですけれども、活動の実態や活動組織の要望など、現場のニーズを踏まえて、活動組織が実施する森林の保全管理などの地域活動の支援に取り組んでまいりたいということで答弁をされました。 　ところが、今年度の予算は、前年度の十三億四千九百万円から十億九百万円と、大きな減額になっているんです。これ、なぜ森林・山村多面的機能のこの交付金が、予算が大幅に減額となったのか、お答え願いたいと思います。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、地域住民や森林所有者等により構成される団体が実施する森林の保全管理等の活動に対して支援をするものでございます。同交付金の令和五年度予算額は十億円と、前年度から三億の減となっております。これは、間伐、再造林等の森林整備、路網整備、木材加工施設整備等の推進、あるいは国産材の需要拡大など様々な課題がある中で、予算の全体の調整の中で減額となったというところでございます。

○紙智子君　ちょっと今の説明だとなかなか分からないんですけど、要は、要求はしていたんですよね。もっと、前年度並みに要求していたんだけど削られちゃったということですよね。 　それで、実はちょっと見てみたら、この交付金、初年度が二〇一三年、平成二十五年なんですけど、このときが三十億だったわけですよ。それからずっと減っていて、二〇一六年度、二十五億になって、二〇一七年度は十七億になって、令和四年度は十四億で、で、今年五年度は十一億、約十一億ですから、物すごく減ってきちゃったわけですよね。それで、北海道ではこの交付金を申請した団体の要望額の結局七五％にとどまってしまったということなので、面積に応じて支払われているわけなんですけど、予算額の縮小によって活動の縮小も余儀なくされてしまっているんですね。 　具体的に言うと、どういうふうに支障を来しているかというと、作業道を延長しようと思ったんだけどす

○国務大臣（野村哲郎君）　対応を私どもの方で考えるというのはなかなか難しいことでございまして、ただ現場の方で、対応についてこう考えるんだけれどもということでやっていただければいいと思うんですが、今長官の方から答えましたように、確かに毎年減らされて、ついに十億までに下がってきたということでありますが、現場において適切な事業執行が図られるように、これは都道府県等に対して任意での上乗せ支援により一層取り組んでいただくように依頼してございます。 　だから、都道府県の方から、今おっしゃいましたように、活動が縮小してしまうよと、あるいは間伐の面積が狭くなってきたとか、いろんな問題が出てきたならば、県と話をしていただきたいと思うんです。そうしますと、県の方で林野庁の方に、こういう金が足らないんでもう少し上乗せした形での支援はできないかと。それはちゃんと長官の方では胸算用としてあるわけでありますので、そ

○紙智子君　やっぱり根本は、根本はやっぱり来年度の予算をちゃんと元どおりのとおりもらうように要求してほしいと思います。 　ただ、その間、足りない分どうするかということで今お話あったんですけど、要は市町村が決めている特定間伐促進計画をやるということで、そこに今補助事業の対象になっていきますから、そこはうまく活用してということだと思うので、そこは、こちらからも言いますけども、農水省の方からもきちっと現場の方に訴えていただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。 　やっぱり、自伐林業を林業のその政策に位置付けて、やっぱり林野庁として支援体制を確立するということを、是非改めてそのことを要求しておきたいと思うんです。 　それからもう一つあるんですけど、交付金の支援を受けるための手続の改善ということを言われていまして、現状は活動団体が申請するときに紙に書いて出すんですね、だから郵送す

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　この交付金に係る申請書類等につきましては、林野庁とその交付金の執行を担う各都道府県の地域協議会、この間では既にオンラインによる申請ができるようになってございます。加えて、地域協議会と個々の活動組織との書類もオンライン化できるように、既に電子ファイルの様式も各都道府県の地域協議会に示しているところでございます。 　ただ一方で、一部の協議会におきましては紙での書類提出をいまだに求めているところもあるというふうに承知しておりますので、そうした協議会に対しまして、活動組織の要望に応じてこの電子ファイルでの提出も受け付けるように指導をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。

○紙智子君　指導していくということなので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと花粉症について質問したいんですね。 　杉花粉症になっている方が今国民の四割に達すると言われているんですよね。私、杉ではないんですけど、アレルギー性鼻炎で、もう朝起きたらくしゃみから始まるというぐらいなんです。 　それで、この四月十四日に花粉症に関する関係閣僚会議が行われて、閣僚会議をつくった目的、それから総理からどういう指示があったのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　花粉症につきましては、これまでも関係省庁におきまして様々な取組といったものを進めてきておりますが、引き続き多くの方々が花粉症に悩まされているなど、我が国の社会問題と言っても過言でない状況にございます。このため、適切な実態把握を行うとともに、発生源対策や飛散対策、予防、治療法の充実など、政府一丸となって取り組むため、花粉症に関する関係閣僚会議を開催したところでございます。 　先月の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策、飛散対策、暴露・発症対策を三本柱として、本年六月の骨太の方針の策定までに対策の全体像を取りまとめるよう指示をいただいたところでございます。

○紙智子君　今お聞きしたんですけれども、それで林野庁にもうちょっと、今紹介あったんですけど、花粉発生源対策の概要、今三つぐらい言われたと思うんですけれども、簡潔にちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　農林水産省では、花粉の発生源となる杉の人工林について、切って、使って、植えて、育てるといった森林資源の循環利用を推進をし、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図っているところでございます。 　この発生源対策でございますけど、具体的には、花粉を飛散させる杉人工林等の伐採とその伐採を推進するために必要な木材利用の促進、また、花粉の少ない苗木への植え替えの促進とこれに必要な花粉の少ない苗木の生産拡大、さらには、杉の雄花を枯らす花粉飛散防止剤を用いた花粉飛散抑制技術の開発といった取組を進めているところでございます。