農林水産委員会

○寺田静君　時期をなかなか明言していただけないんですけれども、農水省の訪問では鈴木副大臣が応じられたというふうに伺っております。是非、大臣、副大臣からも一日も早い指定の働きかけを重ねてお願い申し上げまして、基本法の質疑に移らせていただきたいと思います。 　午前中から質疑を聞いてまいりまして、消費者の理解が大事だというようなことに複数の委員の方も触れていらして、また鈴木副大臣からは、生産者と消費者が一体になって支えるんだと、戦略的に理解を求めていく必要性について語られていたかと思います。 　先月の農業共済新聞には、秋田県立大学の谷口教授のコラムが掲載をされていました。そこには次のように書かれています。農家と消費者の間には見えない分厚い壁があると。農家が暮らしていけないのも、それは農家の問題で、自分たち都市住民とは関係ないと思う人が多いと。どうしてそんな壁ができたのかと。責任の大半は、加工

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　我が国で使用される農薬は、科学的根拠に基づき、人の健康、水質、生物等への影響の評価や基準値の設定などにより、食品安全委員会、厚生労働省、環境省などの関係府省とともに安全性を確認したもののみを農林水産大臣が登録し、製造、流通を認めており、使用方法を守って適正に使用される限り安全は確保されていると、委員の方からお話のあったとおりでございます。 　その上で、農薬取締法の第九条第三項では、現に登録を受けている農薬が、農作物等への残留により人に被害を生ずるおそれがあるときなど、登録を拒否する場合に該当する事態が生ずると認められるに至った場合において、これらの事態の発生を防止するため、必要があるときは、その必要の範囲において、農林水産大臣が農薬の登録の変更や取消しができるとされております。 　また、農薬の不適正な使用が認められる場合においては、直

○寺田静君　ありがとうございます。 　適正な使用がなされていないということを認知するためには、実態の把握が欠かせないものと考えます。例えばですけれども、秋田市の水道水に使われる水源についての昨年、一昨年の農薬残留量を、農水省として把握しているところでいいので教えてください。

○政府参考人（安岡澄人君）　農薬登録の際には、農薬取締法に基づいて、環境省において、河川等の公共水域の水を飲料水として使用した場合を想定した基準値を設定しております。また、農薬の登録後は、環境省が設定したこうした基準値、さらには厚生労働省が水道の水質管理目標設定項目として設定した目標値などに照らして、関係機関がそれぞれの地域の実態を踏まえながらリスクに応じたモニタリングを実施しているものと承知をしております。 　なお、先生からもお話がございましたけど、山室先生の調査結果、今配られているですね、先生の結果についても我々としても把握をしているところでございます。先生からもお話ございましたけれども、調査結果自体は我が国が定めている基準や目標値を大きく下回る水準となってございます。我々としては、安全に支障のない、さらには懸念のない水準というふうに認識をしております。

○寺田静君　済みません、お伺いをしたのは、秋田市の水道水に使われる水源についての昨年、一昨年の農薬の残留量です。お答えをいただいていないと思うので、もう一度お願いいたします。

○政府参考人（安岡澄人君）　今申し上げたとおりでございまして、重ねてになりますけれども、環境省、厚生労働省が、さらには関係機関、各県などの関係機関が各地域の実態も踏まえてモニタリングを実施しているというふうに認識をしております。

○寺田静君　残留量をお伺いをしておりますので、その数値をお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　秋田市についてのお尋ねでございます。 　直近で把握しております令和三年度におきましては、農薬類の、秋田市水道事業において農薬類の水質検査は実施しておりますが、ネオニコチノイド系の農薬については実施しておらないというふうに承知をいたしております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　把握していないんです。厚労省も調べていないので、把握をしていないということになると思います。農水省としてどうして把握をしていないのかなというのが私疑問なんですね。安定かつ適正な使用がなされているかを把握していないということになると思います。 　次にお伺いします。 　登録後、自然環境や水道水にどのような影響が実際に出ているのかをどういうふうな仕組みで把握をしているのか、教えてください。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えします。 　環境省におきましては、河川などの公共用水域が自然水の水源として使用されることも考慮して農薬登録の基準値を設定しております。 　この基準値の検討の際に、農薬が適正に使用された場合に予測される環境中濃度と基準値とを考慮し、中央環境審議会において登録後の環境モニタリングが必要な農薬を選定していただいております。それらの農薬の河川中の濃度について、都道府県の協力の下、毎年度モニタリングを行っております。 　以上でございます。