農林水産委員会

○寺田静君　ありがとうございます。 　私自身も、このプラスチックの肥料に頼らない、使用しない、このプラスチックを使っている肥料に頼らない農業に転換していっていただきたいなというふうに思っていて、次に話そうと思っていたことを既にお話をいただいているんですけれども。 　先ほどの調査の結果の中で、結局、流出防止策を講じているけれども、そもそも流出しているのは一割で、恐らく九割はその圃場にとどまっているのか、あるいは風で飛んでいってしまったりしているのか、いずれ土壌に残っているんではないかなというふうに思うんです。 　海外では、葉物野菜に関しては、土壌にプラスチック片が混入することで生育が阻害をされるという結果も出ているということでした。根の損傷ですとか酸化ストレス、通気性の阻害などによってチンゲンサイの生育が阻害されるという結果が出ております。 　このプラスチック、そもそもこのプラスチッ

○政府参考人（平形雄策君）　土壌へのプラスチックの混入による作物の生育への影響についての御質問だと思います。 　これ、様々な研究結果が発表されておりまして、中にはこの影響があるという論文と、ないという論文もございまして、あるという論文も、このプラスチックの濃度というものが、実際にもう何十年もたまっていたとしても、土壌の中に入っている濃度よりも極めて高い濃度を実際に人工的につくって、実際の生産現場とかなり異なる条件で試験された中で影響があるというふうに結果が出ている部分もあるんじゃないかなというふうに思っております。 　国内の生産現場でプラスチックのこの被覆肥料が使われ始めてからは四十年ほど実はたっております。この間に肥料を、このプラスチックの被覆肥料を使用している産地と、あと、元々地域ごとにほとんど実はこれ使っていない産地もございます。こういったものを比較したときに、特に、今御質問があ

○寺田静君　ありがとうございます。是非そういう方向で向かっていっていただきたいなと思います。 　最後に、二〇二二年、去年の三月ですけれども、国連の環境総会ではこのプラスチック汚染を終わらせるという決議をされて、プラスチック汚染対策ということでは、大きなプラスチックごみだけではなくて、このマイクロプラスチック対策を含むということが明確になったということでした。 　環境省の方に事前にお伺いをしますと、環境省としては、この汚染対策については、海洋への流出だけではなくて、川や湖、そして土壌を含むということと認知をしているということでした。このことは農水省としても同様の認識であるということでよろしいでしょうか。プラスチック対策として対象となるのは、川、海、土壌を含むということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　二〇二二年の国連環境総会において、プラスチック汚染を終わらせるという決議がされました。これは、海洋環境だけではなく、海洋環境以外のその他の環境におけるプラスチックの汚染も含めての対象というふうに考えておりまして、御指摘のとおり、その他の環境の中には農地も含まれているというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　実は、何となく事前に予想をしていたのは、農地は自然ではないから除外するというふうに言われるんではないかなと思っていたんですけれども、きちんと土壌、農地も含むんだということをお答えをいただきまして、すごくうれしいなというふうに思います。是非対策を進めていただきたいというふうに思っております。 　済みません、一問ちょっと飛ばしてしまいまして、被覆肥料、今お話ししてまいりました被覆肥料以外の分野からの、この農業分野ですけれども、この被覆肥料以外の農業分野からのプラスチック流出に関しての対策状況を教えていただければと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　先ほど局長からもありましたけれども、私、実は二〇一九年のＵＮＥＡ４に当時環境政務官として出席をさせていただきました。委員とこういったプラスチック汚染に関する思いは非常に重なるところがございます。 　その上で、農業分野におけるプラスチックについては、農業用ハウスの被覆資材、露地栽培で用いるマルチシートなど様々な用途で使用されております。こうしたプラスチックは、利用後には産業廃棄物となるため、排出事業者の責任で適正に処理する必要がございます。 　このため、農林水産省としましては、令和元年に使用済プラスチックの適正処理等に関する技術指導通知を発出いたしまして、排出抑制や流出防止も含めて、優良事例の提供や、地方自治体や農業者団体も関与する形で地域で適正に回収、処理する体制の整備を促し、プラスチックの適正な処理等を進めているところであります。また、現在、みどりの食料システ

○寺田静君　ありがとうございました。 　一つ、生分解性というところですけれども、私も環境委員会のときに様々お話を聞いておりますと、生分解性とは言いつつも、自然環境中で分解をされるには、湿度はどれぐらいで温度はどれぐらいでとか、物すごく限られた環境下でしか分解が進んでいかなかったり、あるいは海に入ってしまうとほとんどやっぱり分解をされないとか、様々、なかなか生分解性といっても技術がいろいろ追い付いていないというところも聞かせていただいておりまして、また何年かで変わったかもしれませんけれども、そういうところも御留意をいただいて、なるべくプラスチックではない代替素材というところで御尽力をいただきたいなというふうに思っておりますし、また、代替の肥料というところでは、まだまだ価格優位性がないというところも多くの方からお話をいただいております。なので、やっぱりこの安い、安くて楽な一発に頼らざるを得な

○委員長（山下雄平君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　次に、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の水産業は、国民への水産業の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すなど地域の産業として重要な役割を果たしていますが、近年、国内の水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等の厳しい状況に直面しており、水産物の消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成や漁村の活性化を図ることが急務となっております。 　このため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、水産業の消費増進や交流増進に寄与する海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進する制度を創設するとともに、養殖の推進、水産物の輸出促進等に資する衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設の追加等