農林水産委員会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　持続的に養殖生産ができるよう、主原料であるフィッシュミール、魚粉を輸入に依存している配合飼料につきましては、国産原料の利用を促進していく必要があります。 　このことから、水産庁では、国産魚や国内の加工業で出た残渣を原料としたフィッシュミールの供給体制構築を進めるため、西日本や東北地方における取組について支援しているところでございます。 　こうした施策を通じて、引き続き国産原料の利用拡大に向けて努めてまいります。

○横山信一君　努めてまいりますというふうに力を込めて言っていただいて、非常に難しい課題でありますので、是非、様々な検討を重ねていただいて、日本の魚類養殖、更に盛んになるようにお願いしたいと思います。 　ちょっと質問の順番入れ替えまして、日ロの漁業交渉について、水産の問題が続いておりますけれども、お願いしたいと思います。 　ロシアとの漁業交渉の時期になりました。これまで、ロシアに対する経済制裁が続く中でも、安全操業以外、北方四島周辺水域操業枠組み協定ですけれども、安全操業以外の日ロ漁業協定は継続されています。 　昨年の日ロ地先沖合漁業交渉は妥結が遅れて、一月の操業、今年一月の操業を見送ったということがあります。関係者は今年こそはもう一月から出たいという、そういう思いが非常に強くあるんですけれども、現在の見通しと交渉に臨む決意を伺います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　昨年の日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、令和四年十二月二十七日に妥結しましたが、マダラの漁獲枠の増枠や漁業者の負担軽減等、ロシア水域で操業する我が国漁業者の操業条件改善に資する結果であったと認識しております。昨年の合意内容に基づきまして、本年は、日本のイカ釣り漁船、サンマ棒受け網漁船及び底はえ縄漁船がロシア水域で操業を行っております。 　日ロ地先沖合漁業交渉は例年十一月から十二月にかけて行っておりまして、本年の交渉につきましても、漁業者の操業が十分確保できるよう、現在、ロシア側と日程調整をしているところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　よろしくお願いいたします。 　根室海峡では、日ロの操業水域というのは隣接をしております。日本側の漁船は、資源の維持のために刺し網という漁具を使って操業します。一方、ロシア漁船はトロール、まあ根こそぎ捕る漁法ですね、このトロール漁船、あの狭い根室海峡に百五十隻から二百隻、ひしめき合うようにして根こそぎ魚を捕り続けていると。 　この結果、知床半島から別海町に至る沿岸生態系に著しい資源量低下が今見られておりまして、休業、廃業を決断する漁業者が出てきているという状況になっています。さらに、日本は刺し網固定しますけれども、ロシア船が網で引きますので漁具被害もかなり出ておりまして、その漁具被害が度重なる状況になっているということであります。 　平成十年から始まりました安全操業では、ロシア側に対してこの漁具被害防止を求めるなどの交渉も行ってきましたが、安全操業は、例年、九月ホッケ漁、

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野において、三つの政府間協定、そして一つの民間取決めがあります。昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるよう協議を行っております。 　そうした中で、御指摘の北方四島周辺水域操業枠組み協定については、本年一月、ロシア外務省から在ロシア日本国大使館に対し、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできない旨の通知がありました。ロシアが、ロシア側がこのような対応を取ったことは受け入れることができず、その後、枠組み協定の下での操業を実施できるよう、ロシアとの、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。現時点でロシア側から操業の実施に向けた肯定的な反応は得られていない状況になっています。 　政府としては、枠組み協定の下での操業を早期に実施でき

○横山信一君　協議はできなくても外交ルートでやっていただいているということであります。操業再開が一番いいんでありますけれども、引き続き粘り強くお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたが、ちょっとまた質問の順番入れ替えまして、鳥獣被害の話に参ります。 　鳥獣被害多発しておりまして、猟友会等に市町村から出動の依頼が来ることがあるわけでありますが、多発している場所が住宅街という、市街地という場合もあります。 　その場合は、あっ、まず、まずはですね、その猟友会が出動する際の、猟友会、まあ今、熊被害も非常に多いわけでありますけれども、猟友会が出動して仮にけがをした場合、それに対しての補償というのが、これは猟友会の共済と、あるいはハンター保険という個人で掛けるものがありますけれども、そうした、市町村が依頼しているにもかかわらず、そこどうなっているのかということで、しっかりと担

○副大臣（鈴木憲和君）　野生鳥獣による農作物被害の防止のためには鳥獣の捕獲は重要であり、市町村長が鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村職員や猟友会のハンターの皆さんなどを鳥獣被害対策実施隊の隊員として位置付け、捕獲活動や追い払い活動に従事をいただいております。 　その際、民間の隊員は非常勤の地方公務員との扱いとなるので、活動中の不慮の事故の際には公務災害の適用がなされます。また、実施隊員以外も含めて、鳥獣被害対策に関する捕獲活動に従事する方向けの民間の保険が準備されておりまして、この加入に際しては鳥獣被害防止総合対策交付金によって支援が可能となっております。 　しっかりとこの必要な予算を確保して、そして制度の周知に努めてまいりたいというふうに思います。

○横山信一君　残り一分なんですけれども、市街地に来て熊とかが出た場合、それを駆除する場合、警察官が立ち会います。しかし、その警察官が、その場で撃ってもいいよと命令を出すわけでありますが、その命令するのに県警本部に確認したりとか、そこに熊がいるのに、非常に危険な状況になるわけですが、こうしたことがないように是非お願いしたいと思いますけれども、警察庁に伺います。

○政府参考人（和田薫君）　鳥獣保護管理法により猟銃の発射が禁止されている住居集合地域等で熊を駆除する際、警察官が警察官職務執行法に基づきハンターの方々に発射を命令する場合や、ハンターの方々が緊急避難の措置として発射する場合がございます。 　いずれにいたしましても、猟銃を発射する場合には弾の跳ね返りなどにより付近の住民を傷つけないようよく確認することが重要であり、警察では住民が安全に避難するための呼びかけや誘導等を行っております。 　警察庁におきましては、これまでも都道府県警察に対し法令の解釈や現場で参考となる事例を提供するなどの取組を行っているところでありますが、これを更に進め、熊の駆除に際し現場の警察官がより迅速かつ的確に判断を行うことができるようにするとともに、市町村やハンターの方々と緊密に連携し、熊による人身被害の防止が図られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えておりま

○横山信一君　終わります。