農林水産委員会

○山田（勝）委員　生産現場の皆さんは、こうやって食用の天然由来の酸処理も実際に行っている方々もいらっしゃいますので、是非このことも検討いただきたいと思っております。 　次のテーマに移ります。 　三月八日の質疑で、食料自給率について、野村大臣と議論をさせていただきました。私は、八〇％を目標に農政の大転換を図るべきだと言いました。大臣は、まずは四五％を達成し、その後考えたいという答弁でした。 　その発言からも、野村大臣は、現場の危機感が全く共有できておりません。今、ウクライナ情勢による飼料代や肥料代、燃料代や電気代の急激な高騰、そして、農産物の価格は、農家さん自身では上げられません。離農を覚悟しているという声ばかりが届いています。 　国内の農家がこれだけ苦しんでいるにもかかわらず、ミニマムアクセス米、乳製品、農畜産物の輸入制限を全く行わない。国内の農家を救うための在庫調整、政府買取りも

○野中副大臣　野中でございますが……（山田（勝）委員「失礼しました」と呼ぶ）山田先生の大臣所信表明のときの質問は、非常に印象に残っております。 　やはり、このような状況の上で、どういうふうに、食料安全保障の観点からとか、所得を農家の方が維持していくか、この点については、やはり、思いは共有でございます。 　目標の設定の仕方でありますけれども、山田先生の場合は、やはり、高い八〇％目標を設定しないと令和十二年度の四五％なんて到底できないよというお考えだというふうに思っております。 　私どもは、やはり、この一％を積み上げていくというのは決してたやすいものではなくて、積み上げて積み上げて、この容易じゃない目標設定、令和十二年度四五％をまず達成することに尽力してまいりたいというふうに思っております。 　その先に、更に高い目標設定ができればというふうに思っております。

○山田（勝）委員　野中副大臣、ありがとうございました。 　大変、御答弁を聞いていて、やはり、目的を共有できているということを改めて分かり合えてよかったと思っております。 　ただ、具体的に、やはり、食料自給率を上げるための政策というのが圧倒的に不足していると思っております。 　先進諸国の食料自給率の高い国々は、総じて、農家の所得補償を行っています。六〇％から八〇％、国の補助金で所得を支えています。日本ほど自国の農家を保護しない国はありません。だからこそ、民主党政権の所得補償制度が生まれました。しかし、その重要性を理解せずに、子ども手当同様にばらまきだと批判し続けたのが、当時野党だった自民党です。そして、自民党政権により、残念ながら、この所得補償制度は廃止になってしまいました。その結果、離農者や耕作放棄地は拡大し、日本の農政の失われた十年です。全国各地の農業者の皆さんが安心して生産を続け

○野中副大臣　やはり、米から必要な、特に輸入に依存しております麦、大豆、野菜などの生産拡大を進めるということは、これは大切だというふうに思っております。 　そのためにどうやって農家の方を支援しているかと申しますと、麦、大豆などの生産者に対し、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する畑作物の直接支払交付金、すなわちゲタでございます、また、食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金等、これはそれぞれ措置をしておりまして、それぞれで品目ごとのコスト割れの状況、主食用米との所得の格差などを踏まえて設定をしております。 　また、このような生産対策に加えまして、国産の小麦や大豆、米粉等に対する商品開発、そして需要拡大策、安定供給のための施設整備などを実施しております。 　これらをミックスして、国産の麦、大豆、野菜などの需要の拡大と生産の拡大を図ってまいりたいと思います

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　そのようにおっしゃっていただいた政策も当然大事なんですけれども、やはり、生産者に直接届く支払い単価の向上というのが、最も生産を拡大する、直結する政策だと思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 　今回のウクライナ情勢、またコロナ禍において、改めて、国民の皆さんは食料安全保障、そして食料自給率に対する危機感を大きく抱いております。 　仮に海外から、今依存しておりますが、化学肥料や野菜の種の供給が止まってしまった場合、この国の食料自給率は何％ほどになってしまうのでしょうか、お答えください。

○前島政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の、海外から野菜の種子や化学肥料などの供給が止まった場合の食料自給率につきましては、算定はしていないところでございます。 　なお、野菜の種子につきましては、国内流通の約九割が海外で生産、輸入されておりますけれども、種子の生産に適した世界各地で分散して生産されております。ですので、安定的な供給が図られておるというふうに考えておるところでございます。また、約一年分の種子を備蓄しているところでございます。 　また、肥料につきましては、化学肥料の原料の大半を輸入に依存しておりますけれども、みどりの食料システム戦略に基づきまして、有機農業や輸入に依存しない肥料の製造を推進しているとともに、経済安全保障推進法の特定重要物資に指定しまして、海外から化学肥料原料の供給が途絶いたしましても、代替国からの輸入に必要な期間、国内生産を継続し得る原料の備蓄体

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　野菜の種、一年間備蓄があるからといって、決して安心できないと思っております。 　今回の物価高も、もう一年以上経過しようとしているわけです。やはり、海外に依存している野菜の種の生産体制をいかに国内に持っていくかが、食料安全保障上の重要な課題だと思っておりますし、先ほど、万が一の有事のときに、戦争に巻き込まれた国から入ってこない、そういうことのシミュレーションが今できていないということも私は問題だと思います。こういった危機感を持って、しっかりとその場合のシミュレーションも含めて国内生産を強力に推し進めるということを是非とも進めてください。 　この食料危機の時代に、自民党政権は、食料安全保障と逆行する政策を推し進めてきました。種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法の改正、国会においても国会外からも多くの反対の声が上がっていたにもかかわらず、政府

○野中副大臣　当時、国会でも議論が行われたことは印象に残っておりますし、様々な懸念もあったかと思っております。 　私の地元である埼玉も非常に早い段階で独自の条例を制定したわけでありますが、これらは、全ての都道府県に一律に義務づけていた事務をやめて、官民の総力を挙げ、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施をしておるものであります。 　現在、三十三の道県において、独自性のある条例制定が進み、新たな官民の連携協力の動きや県域を越えた種子供給体制の整備がなされておりまして、地域の農業に必要な対応が講じられているというふうに考えております。 　また、法律の廃止後、非常に心配されていた、地方交付税が引き続き措置されるのかということもございましたが、引き続き地方交付税措置が講じられているところでありますので、廃止した法律を復活させるということは考えておらず、各地方自治体の独自性のある

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　種子法廃止は、一体誰のためなのか。種子法廃止から五年が経過しました。この今の現状を冷静に分析する必要があると思っております。 　生産現場は、今どうなっているのでしょうか。大変驚くべきニュースが入っております。農水省もこれまでわざわざ農業白書で推奨してきた、三井化学アグロのみつひかりについてです。 　このみつひかりは、優良品種として、粒が長く、収穫量が多いとされ、この種子は、都道府県で販売されてきた種と比べ、十倍の価格で取引をされていました。そして、全国千四百ヘクタールで生産をされ、多くのスーパーや飲食チェーンでも採用されております。 　このみつひかりの種が、急遽二月、販売中止となったのです。これによって、多くのこれまでみつひかりを生産、販売していた農家さんや事業者の方々が大変悲鳴の声を上げている状況です。 　つまり、このような状況が種子

○野中副大臣　まず、種苗法ですが、令和二年に改正をいたしましたが、これは、日本の優良な品種の海外流出を防ぐことを目的に、登録品種の自家採種についても許諾制としたところであります。 　今先生がおっしゃった固定種、在来種、これはそもそも登録品種ではございませんので、自由に採種をしていただくことは可能であります。 　このため、固定種、在来種について、種苗法改正法により利用が制限される、また食料安全保障上の問題が生じるということはございません。