農林水産委員会

○平形政府参考人　お答えいたします。 　北神先生、この委員会の中でもそのような御指摘もいただいておりまして、北神先生以外の先生方にもそういう御指摘をいただきまして、全国各地において、それぞれ、湿潤地帯であったり、あるいは水をやはり引いてくるのが難しい地帯ですとか、いろいろな地帯があるというお話をいただきました。 　そのために、農林水産省も、昨年、できるだけ現場の声を伺って、それにそれぞれ対応できるような施策を用意していこうということで検討をいたしまして、今、水田活用の直接支払交付金につきましては、一つは、水が張れるところ、水を持ってきやすいところは水田機能を維持しながら米と麦、大豆、ソバ等の畑作物を輪作する、水稲とのブロックローテーション、これを促して水田機能を維持していただこうという地域がある一方で、今おっしゃられたように、元々水を引くのは非常に難しい状態になっているというようなとこ

○北神委員　よろしくお願いします。 　お米ももちろん大事なんですけれども、皆さんがよくおっしゃるように、毎年十万トンぐらい需要が減少している中で、やはりそういう戦略的な作物の方に力を入れるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一点は、中山間地域で、水田活用の交付金というものを当てにして経営しているところが非常に多くて、私の地元にもたくさんあるんですが、そういったところで、なかなか戻れない。今のいわゆる畑作の本作化の方向ももちろん大事なんですが、一方で、私の地域だったら、亀岡というところでソバをやっていて、その取れたソバを手打ちで、レストランを経営して、それで、その場所でいろいろ、市場とか、そういう地域づくり、町おこし、村おこしみたいなことをやっているところがあります。 　だから、そういったところが、もう、場合によっては水田活用の交付金が受け

○青山政府参考人　お答えいたします。 　中山間地域における水田農業につきましては、主食用米からの作付転換を目的とする水田活用の直接支払交付金のほか、営農の下支えを図る中山間地域直接支払い等の日本型直接支払いが活用されているところでございます。 　今般の水田活用の直接支払交付金の見直しに伴いまして交付対象外となりました中山間地域の農地についても、営農の継続が必要な場合は、先ほど北神先生の方から亀岡でのソバの地域づくりのお話がございましたけれども、そうした地域資源を活用した収益力向上に取り組む地域ぐるみでの農山漁村発イノベーションですとか、複数の集落協定や自治会などが運営し営農や生活を支える農村ＲＭＯの形成、それから、粗放的利用を含めました農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策などを推進していくこととしております。 　引き続き、中山間地域の営農に必要な支援を行って

○北神委員　ありがとうございます。その辺、また私も地元にそういう制度があるということを伝えていきたいというふうに思います。 　それから、最後になってしまいましたが、まだ時間が結構あるみたいですが、この水田活用の交付金制度、もう一つの、違う視点からの課題というか問題点がありまして、これは水を張れという話なんですが、一方で、農林水産省あるいは政府全体としては、メタンガスを含むいわゆる温暖化対策というものを方針として二〇二〇年に明確に掲げています。農林水産省も、当然、そういう農地の部分とかで、メタンガスの排出とか、こういったことについての取組というのをやっている。大臣もたしか中干しを推奨されていますけれども、それがどれほどの効果があるのか分かりませんが。 　我が国のメタンガス排出量の大体四割が水田から出てきているということなので、この水田活用交付金で、これがちゃんと実質的に機能している場合は

○笹川委員長　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。

○野中副大臣　はい。 　確かに、陸稲は水を張らないのでメタンガスの発生を抑えるということは、ごもっともでございます。 　ただ、一方、ニーズがあるかとか、地域の特性、まずその需要を調べるというのも重要でありまして、私も陸稲というのは余り知らなかったんですが、栃木と茨城はあるということですけれども、埼玉では余り聞かないんですが。 　ただ、やはり単収が水稲に比べて約半分ぐらいとか、問題も、その出口ですね、使用の目途があれば、そこの部分以上の推進はできないですが、まず出口を見つけるというのは大切だというふうに思っております。 　私どもとしましては、やはり全般として、主食用米からの転換には、需要があって、そして輸入に依存している麦や大豆等の生産拡大をまずは進めていきたいというふうに思っております。

○北神委員　ありがとうございます。 　今まで北関東が多かったんですけれども、ただ、京都の方にも結構そういうのに熱心に取り組もうとしているところがありますので、これは引き続きまた質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　野村大臣が高熱でということで、御体調不良、激務が続いてきたということもあるというふうに思います。お早い御回復をお祈りして、政府三役の皆様、そしてお役所の皆様、今日はよろしくお願いいたします。 　質疑に入りたいと思います。 　政府の貿易統計では、昨年の大豆の輸入額が過去最大になりました。そして、小麦も十四年ぶりの高い水準になっています。現地の生産コスト、輸送コストが増えたことであったり、また円安が要因であるということですが、これほど輸入額が高い、そして輸入品が高い状況でも国外の農産物に頼らざるを得ない。やはり国内の供給力というものが改めて課題になっているというふうに思います。 　早速ですけれども、お配りしている資料の１を御覧いただきたいと思いますが、これは現行の食料・農業・農村基本計画の国内供給力の指標とも言える食料自給率の目標が示されて

○平形政府参考人　お答えいたします。 　もう緑川先生おっしゃるとおりでありまして、国産大豆につきましては、旺盛な需要があるのは事実なんですが、作付面積、生産量はここ二十年で増加傾向にはございます。ただ、一方で、単収は確かに伸び悩んでおりまして、地域差もかなりございます。また、年産ごとの変動幅もかなり大きい傾向にございます。 　まず、単収が伸び悩んでいることにつきましては、一つは、大豆については古い品種が多いということ、それから、経営面積が今かなり拡大をしているんですが、それに伴って適期に作業ができていないこと等が原因だというふうに考えております。 　この解決に向けて、一つは、新品種の開発されたものが結構ございまして、これの導入をとにかく進めていきたいということ、それから、作付の団地化等によりまして、作業の省力化、それを図っていきたい、作業効率の高い大型機械の導入の支援、これなんかも実