農林水産委員会

○松野明美君　認識だけじゃやっぱり、なかなか分かっていてもどうしていいか分からないというのは厚労委員会の方でも言われました。やっぱり法律違反ではないものですから、どうしていいか分からないということなんですが、やはり長い目で見ると、これが果たして、何でしょうね、共生社会につながっていくのかなとは私自身はそのように思いますし、先ほど大臣も、その農園型障害者雇用という言葉が出ましたので、多分把握はされているんだと思っております。 　全く農業と違う企業がやはり障害者を雇用するために農園を造りまして、いろんなところから、いろんな会社から障害者を集めて雇用をしているということで、本人たちにとっては、一緒に働いている隣の方は自分とは違う会社の方でありますし、自分たちが作った、一生懸命作った、汗を流して作った野菜とかがいつの間にか無料で自分の会社の方たちに配られているという、そういう状況は私はいかがなも

○国務大臣（宮下一郎君）　やはり、障害者の皆様が生きがいを感じたり、そして農業のできれば発展にもつながるいい取組を広げていくというのが今本当に大事な時期を迎えていると思います。 　そういった意味で、農福連携等応援コンソーシアムによります国民運動を展開すること、それから障害者の皆様が農業現場で働きやすい環境を整備すること、また、先ほどの言いましたノウフク・アワードの実施等を通じて障害者の皆様が農業に参加して、農福連携等推進ビジョンに示された望ましい取組がこういうふうにあるんだということも多くの方に知っていただいて、こうしたいい取組が全国に広まるようにしっかり農水省としても応援をしていきたいと思っております。

○松野明美君　よろしくお願いいたします。 　次に、農地バンクについてお尋ねをいたします。少し質問を短めに質問させていただきます。 　二〇一四年に農地バンクが全国の都道府県に設置されたということですが、そろそろ十年がたとうとしております。また、農地バンクによりまして出し手と受け手が多くなっていけばいいと思うんですが、どのような状況なのかということを、出し手と受け手の比率はどれくらいあるのか、そして、農地バンク制度は、そろそろ十年がたとうとしておりますが、どのような現状なのか、そして、受け手がなかなか出てこない農地がありますね、この受け手のない農地が耕作放棄地とかそのような状況になっているのかどうなのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　農地バンク事業でございますけれども、平成二十六年度からスタートしております。この事業は、分散、錯綜して利用されている農地等について、農地バンクが借り受け、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまった形で農地を利用できるように貸し付ける、そういった仕組みとして創設されたものでございます。 　農地バンクの創設以降、担い手への農地集積面積でございますが、平成二十五年度には二百二十一万ヘクタールとなっておりましたけれども、直近、その二百二十一万ヘクタールから約三十七万ヘクタール増加をしております。そのうち、農地バンクの寄与度は全体の増加面積の約五割、約十七万ヘクタールとなっておりまして、その割合は年々増加傾向にございます。 　農地バンクを通じた担い手への農地の集積における出し手、受け手の比率ございますけれども、これ地域によって様

○松野明美君　分かりました。 　先日、この質問のためにユーチューブを拝見いたしました。多分、農林水産省の手作りの、作られた農地バンク制度のＰＲ動画を拝見いたしました。動画の中から、やはり手作り感がありまして、本物の虫の声とか聞こえたり、余りにも強い風が吹いてきてインタビューの声が全く聞こえなかったというですね、非常に手作り感がありまして、何か逆に、あっ、いいなと思いました。 　ただ、このＰＲ動画の農地バンクの再生回数ですね、再生回数、農地バンク、出し手編が何と五年間で九千五百十六回、そして受け手編が五年間で四千五百八十四回、コーディネーター編が、これがまた五年間で何と二千八百六十七回と寂しい結果となっておりました。だから、やっぱり特に若い方への興味といいますか、農地バンクの知名度というか、全くないんだなというような感じをいたしました。 　そこで感じましたのは、ＰＲ動画を見ていましたが

○政府参考人（村井正親君）　お答えをいたします。 　まず、農地バンクを通じてこの借受け、貸付けする場合、どういった流れになるかということでございますけれども、農地バンクを通じた担い手への農地の集積につきましては、まずは農業委員会が出し手、受け手の掘り起こしを行い、その情報を農地バンクに提供をいたします。農地バンクは、貸付予定農地の現状を把握した上で、契約当事者として農地相談員が農地の賃料や貸付期間等の双方の条件を調整をすると、そういった取組を行うわけでございますけれども、その調整の結果、合意に至ったときに、農地バンクが出し手、受け手とそれぞれ契約を行うという流れになります。 　農地バンクが間に入ることによって、農地所有者等の出し手は、受け手が耕作できなくなったとしても、自らが要は受け手を探すということではなくて農地バンクが新しい受け手を確保をする。受け手の立場に立ちますと、分散した農地

○松野明美君　ありがとうございます。長い答弁で、やる気が、本当に農地バンクに対するやる気が伝わってまいりまして、本当にありがとうございます。 　女性の担い手というか、女性がまた農業、農地で活躍されるともっともっと何か若い方たちがちょっとやってみようかなと思う方々が増えてくるんではないかなと思っております。 　かなり質問が残ってしまいました。ちょっとしゃべり過ぎてしまいましたので、わざわざお時間を空けていただきました皆さん、本当にありがとうございました。また質問させていただきます。 　ありがとうございました。終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　早速大臣に、所信についての様々述べられたことを中心にお聞きしたいと思います。 　大臣は所信におきまして、食料や生産資材の多くを海外から輸入に依存する我が国において、食料安全保障上のリスクは近年にないほど高まっていますと言及されました。このことにつきましては、先週の予算委員会でも大臣からお答えいただきましたけれども、世界全体として、人口の増加、エネルギー需要の増加等で需要が増えている、その一方で、天候不順、それから紛争の勃発、いろんな面で供給が不安定になっていると、こういった背景を挙げていただきました。 　そのリスク、やはりどうやってリスクを軽減するのかということがやはり国内的に問われていると思いますけれども、国内的にもいろんなリスクありますよね。もちろん、いろんな異常気象、まあ今年も非常に暑かったですし、雨が多かったり、こういった様

○国務大臣（宮下一郎君）　予算委員会に続きまして御質問いただきました。 　リスクについては、この前、舟山委員がすばらしい表を作っていただいて、非常に全体像がよく分かる、リスクの把握ができる資料をいただいたと思っています。 　そこでも触れられておりますけれども、主なところをもう一度おさらいしますと、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、また気候変動等による食料生産の不安定化、また食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国の食料安全保障上のリスクの顕在化がありますし、また、国内におけるリスクも御指摘ありましたが、特に一番大きいのは、国内の人口の減少に先駆けて農業人口が減少しており、今後二十年間で基幹的農業従事者が約四分の一に減少するおそれがあると、このことは食料供給を支える力に対する大きな懸念だと考えております。 　こうした中で、我が国の食料安全保障上のリスクを軽減して国民への食料

○舟山康江君　ありがとうございます。やはり私も、国内生産をいかに増やしていくのか、これが問われている中で、人の確保、それから農地の確保、こういったことにこれまで以上に取り組んでいただかなければならないと思っています。 　大変気になったのが、午前中の大臣の御答弁の中で、一人当たりの農業総産出額が増えているというお話がありました。でも、トータルの農業総産出額、増えていないんですよ。まさに、今必要なのは、一人当たり、それは担い手が減れば一人当たり増えるかもしれませんけれども、それはそれで別に否定するものではないですけれども、やっぱり全体として農業の生産、産出額をどう増やしていくのか、ここが問われていると思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。