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農林水産委員会

農林水産委員会の発言19234件(2023-03-07〜2026-06-02)。登壇議員475人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 生産 (155) 備蓄 (131) 事業 (77) 民間 (65) 需要 (63)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
掘井健智
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○掘井委員 そのためには、施設整備がやはりついて回るんです。だから、その辺も考えて、また支援、また補助をしてもらいたいと思っております。  これで質問を終わりますけれども、日本の食肉関連事業を発展させていくためには、海外の販路開拓は本当に不可欠であると思います。これまで企業を中心にやってきました。もちろん、いろいろな設備が早くできるわけでありますけれども、次のフェーズに至らなければ、やはりこの目標は達成できないと思っております。ですから、従来ある第三セクターを活用して、そのときには、是非自治体にやってくれと、そういうような働きかけをやはり農水省からやっていただきたい、このように思っております。  ありがとうございます。これで質問を終わります。
笹川博義 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○笹川委員長 次に、長友慎治君。
長友慎治 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○長友委員 国民民主党の長友慎治です。  本日は、法定外公共物と農家の関わりについて質問をしていきたいと思います。  法定外公共物とは、道路、河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用又は準用を受けないものをいいますが、一般的には、里道、また、現場の方とかは赤道というふうにも言ったりされますし、水路、青道と呼ばれており、その多くは昔から農道や農業用水路として地域の住民等によって共同利用されていたものになります。  これは、明治初期の地租改正に伴う官民有区分の実施により、国有地に分類をされておりました。その後、地方分権の推進を図るために、国有財産であった里道、水路の法定外公共物が平成十七年三月末までに市町村に譲与をされました。これにより、現在は、里道などの法定外公共物は地方自治体が管理しているというふうにまず理解をするわけですが、前提としてその認識で合っ
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三橋一彦 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○三橋政府参考人 お答えいたします。  法定外公共物は、平成十年五月に閣議決定されました地方分権推進計画に基づく地方分権一括法における国有財産特別措置法の改正によりまして、里道、水路として現に公共の用に供しているもののうち、道路法、河川法等の適用又は準用のない公共物で、その地盤が国有財産となっているものにつきまして国から市町村に譲与されたものでございまして、市町村が自治事務として適切と判断する方法により管理することとなったものでございます。
長友慎治 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○長友委員 御答弁いただきましたとおり、現在は市町村で管理するということになります。  いわゆる里道だったり水路、今、日本の国の中にどのくらいあるのかというものを知りたいと思ったんですけれども、レクでお尋ねしたところ、譲与した当時の旧建設省、旧大蔵省は、譲与時に把握をしていなかったということでした。  また、現在においても、今の国交省、総務省、財務省ともに把握していないということなので、日本全国にどのくらいあるかというのは分からないんですけれども、地方自治体によっては、ホームページなどで公表しているところもあります。  例えば、石川県の金沢市は、市のホームページで、「金沢市には国から譲与を受けた里道が約五千八百キロメートル、水路が約六千九百キロメートルあり皆様の身近に多く存在しています。」と公表しているわけです。これは、金沢だけで、水路六千九百キロ、里道五千八百キロを足しますと、一万
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青山豊久 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○青山政府参考人 お答えいたします。  法定外公共物である里道、水路等でその機能を有しているものについては、委員からも御指摘ございましたけれども、市町村に譲与されており、市町村において、法定外公共物の管理に関する条例等により管理が行われていると承知をしております。  このため、農林水産省では、里道や水路などの法定外公共物の管理をめぐるトラブル等の状況は把握していないところでございます。
長友慎治 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○長友委員 農水省として関与する部分ではないということでございました。  答弁にもありましたとおり、各市町村がそれぞれに管理条例を定めて、それぞれに基づいた管理、また使用許可をしているというのが、私も調べたところ、実態でありまして、一般的な維持管理の在り方としましては、法定外公共物は地域に密着した道路、水路であるために、草刈りや清掃、修繕など、通常の維持管理は、ふだん利用している地域の方々、つまり、受益者が共同で行うのが原則となっているというのが一般的な管理の方法ということのようです。  そこで、お尋ねしたいんですけれども、この農村地域の共同活動による道路、水路の維持管理に対して、農水省は何かしらの支援をしているのかどうか、伺います。
青山豊久 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○青山政府参考人 お答えいたします。  地域の共同活動により保全管理されている水路、農道等の草刈り、補修等に対しましては、多面的機能支払交付金により、国が支援をしているところでございます。
長友慎治 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○長友委員 一例として多面的機能支払交付金等を挙げていただきましたけれども、それでは、この法定外公共物を利用している最中に事故が起きた場合、例えば、赤道をトラクターで運転していたら、道の管理が悪くトラクターが横転してしまい、トラクターが壊れて、運転していた農家さんもけがをした。そのようなことが起きた場合、誰がその責任を取ることになるのかについて、見解を伺います。
三橋一彦 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○三橋政府参考人 お答えいたします。  個別の事故の事案につきまして、私どもは詳細を把握する立場にはございませんので、総務省としては、お答えは差し控えたいというふうに存じます。