農林水産委員会

○稲津委員　北海道も入っておりますということでございますので、是非大豆のところも強化していただきたい、このように思っております。 　そこで、重要な役割を担っている農研機構について、更にもう一問伺っておきたいと思います。 　やはり、冒頭申し上げましたように、特に麦、大豆、この品目の生産拡大というのは我が国の食料安全保障の重要事項だ、このことは、食料・農業・農村基本法の議論の中でも、私は最も重要な事項の一つであると思っています。であるがゆえに、この品種の開発等について、農研機構の取組を期待を大にしたいと思っております。 　一方で、農研機構の職員の数とか収入額の推移を見てみますと、残念なことに、常勤の職員数は二〇二〇年で三千八十六人と報告を受けておりまして、七年前に比べると七百人余りも削減をされているということ、それから、収入額は、民間企業からの資金獲得は増えておりますのでここは評価したい

○角田大臣政務官　農研機構は、麦や大豆の品種開発など、食料安全保障の強化において重要な役割を果たしていると認識をしております。 　人員については、この間の法人統合などによる業務の効率化を図りつつ、研究業務に必要な人数の確保に努めているところです。 　また、収入額については、年度ごとに繰越額などの変動はありますけれども、必要な運営費交付金は措置をしております。さらに、民間企業等からの資金獲得額も増加をしておりまして、全体として研究費の確保を図っているところです。 　農林水産省としては、農研機構の役割の重要性を踏まえ、麦や大豆の品種開発などをしっかり行えるように、所要の予算額の確保に努めてまいります。

○稲津委員　ありがとうございました。 　これはまさに国家的プロジェクトになっていきますので、是非、人員、そして研究開発事業に向けた予算の確保にはしっかりお願いをしたいと思います。 　次は、自給飼料、餌の方の生産拡大についてお伺いしますけれども、ここもやはり配合飼料の価格高騰ということで、これはもう今、酪農、畜産の経営に大きな影響を及ぼしているということ、配合飼料の価格も数年前の一・五倍以上になっているということ、こうした状況を鑑みて、政府は補正予算等を組んで対応してきた。 　今年の三月には予備費を使った緊急対策パッケージとして配合飼料価格高騰対策を打ち出して、令和四年度の第四・四半期対策で補填金の交付、さらに、令和五年度第一・四半期以降の対策も打ち出したわけでございます。私は、このことは評価をしたいと思います。その上で実効性をしっかり上げていくということをお願いをしたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　飼料の自給率でございますが、全体で二五％、そのうち濃厚飼料につきましては、その自給率は一三％と、大きく輸入に依存してございます。 　輸入飼料の価格高騰の影響を軽減するためには、国内の飼料生産基盤を強化することが重要であり、令和十二年度に飼料自給率を全体で三四％に、濃厚飼料については一五％に、委員御指摘のとおり、一五％に引き上げることを目標といたしまして、子実トウモロコシなどの国産飼料の生産拡大を支援してございます。例えば、耕種農家の生産物を畜産農家が利用する耕畜連携、あるいは、新たな飼料生産の実証に取り組む場合に必要な機械の導入への支援といったようなことをしているところでございます。 　トウモロコシでございますが、これは最も利用されている濃厚飼料でございます。農地面積にどうしても制約があるという我が国ではございますけれども、可能な範囲でその生

○稲津委員　ありがとうございました。 　済みません、更問いさせていただきます。 　今の私の質問の中でお答えいただいていないのは、令和十二年度の目標が国産一五％ということ。粗飼料の方は目標を一〇〇％にしているんですね。これはかなり現実性は高いと思うんです。 　濃厚飼料のトウモロコシ等のところについて、実は、国産一五％の目標、現状一三％ぐらいかな、いいときは一四％いっているんですよ。僅か一％を上げるのを目標にしているというのはいかがなものかなと思うんですよ。 　もう一回明確に答弁してください。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　濃厚飼料の自給率を一％上げるには、輸入トウモロコシ二十五万トン、大体、作付面積にいたしますと約四万ヘクタールを国産に置き換える必要があるということで、かなりの農地面積が必要になるというものでございます。 　まずは、現行の一五％の目標の達成に向けまして、耕畜連携などにしっかりと取り組んだ上で、更に高い目標の設定については、国産飼料の生産の状況なども見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。

○稲津委員　いやいや、更に更問いしたいぐらいだけれども、ちょっとそこは与党の立場としては言いませんけれども。 　濃厚飼料はトウモロコシだけじゃない。それはいろいろなものをミックスしてできるんですよ。それから、先ほど申し上げましたように、一四％までいっていたのは数年前ですよ。だから、本気度が問われるわけ。 　これはたしか令和六年度ぐらいに次の目標、五年見直しがあると思いますから、是非そこで検討してください。そのことを申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次は、漁業実態に即した資源管理の実施についてということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、水産資源の管理については、持続的な漁業を行うために欠かせないものとして、資源管理の重要性は言うまでもございません。資源を増やしていくために国がＴＡＣ管理を導入する必要性、これは私も十分認識しているつもりでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　ＴＡＣ魚種の拡大に関しましては、これまでも、漁業者を始めとする関係者の意見を丁寧に伺いながら、検討のプロセスを進めてきたところでございます。 　具体的には、新たな資源評価結果の公表後、関係者に対しまして説明会を実施し、次に、資源管理手法検討部会を開催し、関係する漁業者にも参考人として出席いただき、水産資源の特性や漁業の実態、漁業現場などの意見を聞いて、この中には当然、管理の難しさとか漁獲の状況というのも入ります。そういうのを踏まえまして、ＴＡＣ導入に当たっての論点や意見を整理し、その後、ステークホルダー会合を開催いたしまして、整理された論点を基に、具体的な管理措置について関係者と議論を行っております。 　今後も引き続き、努めて現地に赴き、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら、水産資源の特性や漁業の実態を踏まえたＴＡＣ魚種拡大のプロセス

○稲津委員　これで質問を終わりますけれども、漁業者は非常にこの点について危惧しております。 　それで、一番重要なのは、このＴＡＣの資源管理について、漁業者の理解、協力がなければいけないのは、これは大前提ですから、私は、ある意味、漁業者の方々が十分理解されるまではＴＡＣ導入も見合わせるぐらいの覚悟で、強い決意で、きちんと漁業者の方々に理解をしていただける努力を引き続き行っていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。

○笹川委員長　次に、佐藤公治君。