農林水産委員会

○田村（貴）委員　引き続き論議したいと思います。 　時間が来ましたので、今日の質問はこれで終わります。

○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 　次期通常国会では、食料・農業・農村基本法改正法案を国会に提出される方針と聞いております。 　宮下大臣は所信表明において、農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりませんと述べられております。そのとおりだというふうに思っております。 　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、大臣所信でおっしゃっておられました内容について、特に食料・農業・農村基本法の改正を中心にお聞きをさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずは、政府は、現行の基本法について、どこに問題があって、どのように改正しようとしているんでしょうか。 　自民党からは、基本法の見直しは、新自由主義からの脱却が基本法の見直しである

○宮下国務大臣　必ずしも、既存の路線が新自由主義で、今回そこからの脱却を図るというような論点での議論はしておりませんけれども、明らかに、この一九九九年に制定された食料・農業・農村基本法、およそ四半世紀が経過して、状況が大きく変わっている、このままの基本法では対応できないということから、大きな議論を進めてきたということは言えると思います。 　特に、食料安全保障の強化が必要であること、環境との調和が必要であること、それから人口減少への対応が必要だ、こういった視点であります。 　もう少し付言しますと、大きく三つの視点から見直しを進めているわけですが、一つは、平時からの食料安全保障の確立という視点であります。 　食料安全保障の環境が大きく変化する中で、不測の事態が生じないように、平時から食料の確保に向けた対応を強化していく必要があります。また、現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれ

○池畑委員　ありがとうございました。 　お詳しくお話をしていただきました。現行法の理念、そして、これからこういう部分を改正していくんだということがよく分かったと思います。 　新自由主義の問題点ということに関しては、一番最初にちょっと、お話をそらせられましたけれども、一番簡単な質問をちょっと再質問させていただきたいんですけれども、安い農作物を海外から仕入れることが効率的だとされるのが新自由主義の考えだというふうに、そこから転換をしていくんだということを、自民党の元農林水産大臣のお声もありましたけれども、宮下大臣もそのお考えでよろしいでしょうか。

○宮下国務大臣　やはり、ここ数年の状況を見ますと、最適地、最もコストの安いところから供給をすれば一番の利益が得られる、そういった考えではリスクに対応できない、こういうことが本当に明らかになってきたと思います。 　それだけに、肥料にしても様々な生産資材についても、複数のところから、輸入するにしても、供給ルートをしっかり確保するとか、それから、国内での生産基盤をもう一回立ち上げるとか、様々なことでリスクに対応できる体制にしていかなきゃいけない、おっしゃるとおり、そういう意味では大きな発想の転換をしなきゃいけない局面にあると思っています。

○池畑委員　ありがとうございました。 　そこを踏まえながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　現行法の基本法、今大臣からも説明がありましたのでちょっと、少し外させていただきますけれども、基本理念を掲げておられます。そのお話を今ずっとしていただきましたけれども。その基本法の、食料自給率の目標、規定されております。これはもうずっと、午前中もいろいろな委員の先生方が質問をされておりますので、少し変化をつけながら質問をさせていただきたいと思います。 　この自給率の問題については、私も予算委員会で、岸田総理、そして角度を変えて、河野消費者担当大臣、斉藤国土交通大臣にもお聞かせをいただきまして、どういったところに原因があるんですかという質問をさせていただきました。 　その中で、自給率が向上しない原因は、自給ほぼ一〇〇％の米を減り続けさすということと、麦は、昔と比べれば品質もよくなっ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、食料自給率が向上していない原因ということですが、カロリーベースの食料自給率は、御指摘のとおり、長期的に食生活の変化が進み、国内で自給可能な米の消費が減少していること等によりまして、近年、三八％前後で推移をしていると認識をしております。 　次に、自給率の向上を図るためには、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中、麦、大豆、加工原料用野菜等、輸入依存度の高い品目への国産転換を推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図ることが必要です。 　さらには、我が国の食と農について国民の皆様の理解が深まり、国産の農林水産物を積極的に選択をしていただくといった消費面での行動変容につなげていくことも重要だと考えております。

○池畑委員　米に関しては、今副大臣が答えていただいたとおりだというふうに私も思っております。 　さらに、先ほどお話をさせていただきました、輸入に依存しております麦や大豆について。大豆は特に国産が七％台ということでしかありませんので、この麦と大豆、現実的にどこまで日本で増産ができるとお考えでしょうか。また、そのために財政負担はどれぐらいかかるというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、主食用米の需要量が毎年十万トン程度減少している中で、輸出の拡大は大変重要なテーマではありますが、輸出は、輸出先国それぞれのニーズを捉えながら伸ばしていくので、一気に拡大できないため、輸出は年間三万トン程度となっております。 　一方、輸入依存の高い小麦、大豆なんですけれども、現在の基本計画において、令和十二年度の生産努力目標として、小麦は百八万トン、大豆は三十四万トンを掲げておりますが、令和四年産では、小麦は九十九万トン、大豆は二十三万トンと順調に増加をしております。委員おっしゃるとおり、国産の小麦、大豆に対する需要も、品質の向上によって、近年高まってきているというふうに考えております。 　財政負担でございますけれども、麦、大豆につきましては、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策と、水田に