農林水産委員会

○池畑委員　百八万トンと三十四万トンと、なかなか、トン数で言われちゃうと何％に増強しているのかちょっと分かりにくい部分もあると思いますけれども、増やしていこうという方針には変わらないというふうに思っております。 　そこで、大臣所信において、輸出額を、今現在は二兆円でありますけれども、二〇三〇年の輸出額が五兆円ということで、目標を取り組んでおられるというふうに思います。 　現行法の第十八条第二項では輸出に関して規定をしておりますけれども、そんな中、私はちょっとこだわっておりますけれども、日本で最も作付をされる米の輸出目標は百二十五億円、目標設定、全体の五兆円に対しては少な過ぎるというふうに私は思っておりますけれども、輸出額は現在七十億円にとどまっております。この原因をどのように考えておられるか。 　先ほどちょっと、少しお話をいただきましたけれども、どのように考えているのかということと、

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出は、国内市場が縮小する中、国内の生産基盤を維持するために不可欠なものであり、政府では、二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円の輸出額目標の達成に向けて、二〇二〇年に輸出拡大実行戦略を取りまとめ、その実施に向けた施策を進めているところです。 　具体的には、二十九の重点品目を定めた上で、品目ごとの輸出額目標の達成に向けて、例えば、輸出向けに生産、流通を転換する輸出産地の形成や、マーケットインの輸出に向けて、輸出先国において事業者を支援する輸出支援プラットフォームを設置するなどを推進しているところでございます。 　お尋ねの米につきましては、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を重点品目の一つとして定めた上で、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と設定したところですが、その後の輸出額は年々伸びておりまして、二〇二二年には、二〇一八年

○池畑委員　五兆円に対して百二十五億というのは適正だというふうに思われているんでしょうか。もう一度、ちょっとお願いしたいと思います。

○水野政府参考人　いずれにいたしましても、二〇二五年の百二十五億円と設定しておりますので、それに向けて、現在、額を伸ばしているというところでございますので、現時点で、二〇二二年、八十三億円ということでございます。

○池畑委員　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　午前中に公明党の山崎委員からもありましたので、問題意識をお伝えするとともに、少し質問をまとめたいというふうに思いますが、食料安全保障に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。基本法第十九条の、不測時における食料安全保障に関してでありました。このお話は山崎委員からもありましたので、米について緊急時の措置を規定されております。 　その中で、いざというときに制度を整備することは当然必要だというふうに私は思っておりますが、米を生かして農業を発展させる、そして輸出を含めて成長させていくことが重要だと、今の質問をさせていただく中で、また、政府の考え方としても、そういう考えは変わらないということであるというふうに思っております。 　いざというときに、米の増産というのは、すぐにできるものではないというふうに考えております。政府・

○舞立大臣政務官　お答え申し上げます。 　私も地元に帰ったときに、地元の農家の方と話すことがよくありますけれども、先生御指摘のような御意見をおっしゃる農家も、時々、本当、聞いているところでございます。 　ただ、米だけ増やせばいい、米だけ考えればいいといったものでもないなというところでございますが、人口減少や少子高齢化等によりまして主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中で、我が国の食料安全保障を強化するためには、やはり、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換を推進することが重要と考えておりまして、水田機能を維持しながら、水稲と麦、大豆等とのブロックローテーションに取り組む産地に対しては、水田の汎用化の基盤整備、そしてまた水田活用の直接支払交付金の交付等を行う一方で、やはり、畑作物が連続して作付されており、水田としての機能が失われているような産地につきましては、畑地化を

○池畑委員　今、政務官が本当に言われるとおりだというふうに思います。大豆、そして麦への転換をすることが重要であるというふうなお話をいただきました。今、農水省から答弁いただきましたけれども、やはり、大豆や麦に抽出して、どういうふうな財政負担がかかるかということは特段抽出して考えていないという答弁もいただきました。 　その中で、政務官は、やはり大豆、麦は、重要なものであるということですから、転換していくことも重要であるということですから、やはり少し、ちょっと具体的に、どういったスケジュール感があって、大豆と麦、どれぐらい負担がかかって、どれぐらい増収ができるのかということも考えていただかないといけないというふうに思います。まさに政務官が言われたとおりですので、そういった財政は、財政というか、どれだけ財政負担がかかるかというのは抽出するべきだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　現行の食料・農業・農村基本法におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定をされています。 　こうした農業経営とは、食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨を示しておりまして、このような担い手を育成、支援しているところでございます。 　その結果、中小経営、家族経営を含め、担い手が各地で育ち、多くの品目で担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現しています。 　このため、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、効率的かつ安定的な経営体を育成、確保する旨記載をしたところでありまして、そうした経営体が重要であるとの考えに変わりはございません。

○池畑委員　ありがとうございました。分かりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　それを踏まえながら、今回の基本法改正に進む手順として、前回の改正は実に六年以上かけて改正をされておられます。多数の農家さんであったり、各種団体のお話を聞く必要があったからだというふうに思います。長ければいいというものだとは思いませんけれども、今回は一年半ぐらいでまとめていこうとされているように聞こえております。 　前段、一番最初に質問させていただきましたけれども、五月十七日に自民党内で取りまとめた後に、五月の二十九日、審議会検証部会。たくさんのメンバーの方がおられまして、農協の方もおられますし、大学の先生方もおられます。その中で、六月の二日に官邸本部にて取りまとめられまして、ここで、先ほども何遍も聞きましたけれども、六月二日に官邸本部にて取りまとめておられます。 　自民党と官邸本部は同文だ

○杉中政府参考人　お答え申し上げます。 　議員が申し上げたとおり、食料・農業・農村審議会におきまして、基本法検証部会を昨年の九月から開催をしておりました。 　官邸本部又は党の取りまとめに先立って、検証部会の方で中間取りまとめというものを行って、その後、地方の意見を聞くとかの手続をしたところですけれども、基本法検証部会の中間取りまとめの内容と展開方向の内容とおおむね即したものであるというふうに考えております。