農林水産委員会

○笹川委員長　短く。

○野村国務大臣　時間が来ておりますということで委員長の方から言われましたので、一言で言えば、変わってきたなという印象であります。 　それは、やはり今までは農協と組合員さんとの距離がありましたけれども、この農協法改正によりまして、組合員との距離が非常に縮まった。 　一つの例を挙げれば、大体毎月一回は農家の組合員さんあるいは准組合員も含めて訪問活動というのをやって、御用聞きじゃありませんが、いろいろなことを聞きながら、そしてまたお応えしながらやっているという、いわば民主的な運営が非常にスムーズに最近行われているということをつくづく、ＯＢとしても感じておるところでございます。

○宮路委員　まさにＯＢとしての御意見をお伺いしたかったので……

○笹川委員長　もう終了。

○宮路委員　はい。 　農業者に向き合って、これからも活躍できるように、国としてもサポートいただければと思います。 　済みません、時間をオーバーしました。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。 　今日は、麦、大豆等の生産拡大、またその品種改良について、さらに自給飼料の生産拡大、また漁業の資源管理について、通告に従って順次質問をしてまいります。 　まず最初に、国産麦、大豆の品種改良についてということをお伺いしたいと思いますけれども、今、ウクライナの危機、また、麦、大豆の世界的な動向、我が国が輸入する麦の価格、大豆の価格が高騰してきたということ、私は、これは食料の安全保障の観点からも、この際、やはり麦、大豆の国産の生産拡大、これをしっかりやる、重要事項にすべきだ、このように思っております。 　ここで問題になってくるのが、それでは、必要な作付のできる農地の確保ということなんですけれども、これは冷静に考えると、我が国の国土そして農地を考えていきますと、なかなかその農地を確保するというのは難しいのであろう。そうなってきますと

○川合政府参考人　お答えいたします。 　食料安全保障の強化や、農業の生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略の実現におきまして、多収性品種を開発することは非常に重要でございます。 　まず、小麦でございますが、パン用のせときららが、従来品種より二割以上の多収品種として、平成二十五年に農研機構で開発されております。 　それから、大豆につきましては、はれごころという品種が、従来品種より一割以上の多収品種として、令和三年に農研機構で開発されております。 　今後も、これらを超える多収性の麦、大豆の品種開発に取り組んでまいります。

○稲津委員　ありがとうございました。 　今御答弁ありますように、やはり品種改良については農研機構の役割が非常に大きいということだと思います。一定の成果を収めていただいている、このことも評価したいと思います。 　そこで、農研機構のところに着目してお伺いしたいと思いますけれども、食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクトのうち食料安全保障強化に資する新品種開発、長いネーミングなんですけれども、このことが取り沙汰されて、今、研究課題、そのことが三月三十日に、このプロジェクトの中で研究課題が審査をされて、そのうち五つの分野での採択が決まったと承知をしています。 　そこで伺いますけれども、このプロジェクトの目的、それから期待される効果、特に小麦の生産の強化についてお示しをいただければと思います。 　それから、国際競争力強化技術開発プロジェクトにおける大豆生産基盤強化のための極多収品

○角田大臣政務官　食料安全保障強化に資する新品種開発プロジェクトは、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な品種の早期開発を目的としております。 　この中で、輸入依存度が高い麦類や大豆については、収量性の向上、病害虫抵抗性、加工適性等の強化により、国内生産を拡大するための品種の開発を目指しております。 　このプロジェクトについては、農研機構が代表となり、稲津委員御地元の北海道立総合研究機構などの研究機関が参加するコンソーシアムで取り組むこととしております。北海道も入っております。 　本プロジェクトで開発された品種を主産地である北海道を始め全国に普及することにより、国内生産力の強化を図ってまいりたいと考えております。