農林水産委員会

○佐藤（公）委員　先ほども、丁寧な制度周知をしていただけるとのお話でしたので、混乱がないように、誤解がないようにお願いを申し上げたいと思います。 　さて、先日、クリーンウッド改正法案が成立いたしました。 　大臣、Ｇ７、お疲れさまでございました。 　そこでですが、前回の委員会で少し気になる議論又は大臣の答弁があったことで、お尋ねさせていただきたいと思います。 　違法伐採は気候、生物多様性、人権の全てに悪影響を与える、違法伐採された木材が安価に流通することで、法律を守って出荷した事業者の木材が市場から締め出され、市場の健全性が失われるリスクも大きい、これまでの努力義務から今回の改正で強制力を持たせたこと、事業者への取組が強化されたことは評価したいが、もっと強い規制が必要だというのが私の思いでございます。 　今後の違法伐採の動きを注視したいと思っております。 　前回の委員会において、

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、Ｇ７の中の大臣同士で、この違法伐採の話は直接的にはしておりません。 　ただ、この大臣会合の中で、別なところでございました。別なところというのは、会場が別なところでセミナーをしました。やはりこれは、各国とも、違法伐採なり、材の話が相当出たらしくて、私どもは、大臣はその場では、そのセミナーに出席がかないませんでした。これは物理的にできなかったということで、ほかの大臣とのバイ会談をずっとやっておりましたので、私はそのセミナーにも直接出ておりません。 　ただ、このセミナーの結果につきましては大臣会合声明という形で入っておりまして、まだそのまとまったものは見ておりませんけれども、いずれにしても、大臣会合の中の一つのテーマになった。ただ、大臣同士では話をしませんでしたが、まずはセミナーをやろうということで、セミナーをやらせていただいて、その中で、Ｇ

○佐藤（公）委員　大臣、さきの委員会での答弁を見ますと、これは全部読んでもいいんですけれども、我が国が議長国でございますので、Ｇ７会合は、森林・林業に関する我が国の考え方を国際的に発信する絶好の場所だ、こういうふうに考えております。ちょっと飛ばします。今年のＧ７会合におきましては、我が国としては、持続可能な木材利用の促進というテーマでもって重要性について強調して、Ｇ７各国で確認、共有をして、そしてまた、これを対外的にもアピールしていきたい、こんなふうに思っているところでございまして、いいチャンスだなというふうにも思っております。 　大変に前向きな答弁があったにもかかわらず、大臣は、直接的なこういうお話、アピールをしていないということの今御答弁をいただいたようですが、何か言っていることとやっていることが違うように思えるんですが、いかがですか。

○野村国務大臣　先ほど委員にお答え申し上げましたのは、私は直接入っておりませんということでしたが、日本政府を代表しまして、角田政務官が出席しまして、主催者挨拶の中でクリーンウッド法改正の重要性について述べましたし、また、合法で持続可能な木材利用の推進について議論が行われたということを承知いたしておりまして、委員おっしゃいますように、私は直接入れなかった、ただ、角田政務官が政府を代表して入って、ちゃんと挨拶もしたし、議論にも加わっていただいていたということだけは是非御承知おきいただきたいと思います。

○佐藤（公）委員　ただ、この答弁をもう一度読み返しますと、大臣が自ら乗り込んでというようなふうにも見えました。僕は、決して政務官が駄目と言っているわけではないんです。政務官は、その政務三役という立場から大変に重たい職務にあり、大臣の代理として物事をすることに関しては、私は全く否定しません。そういう意味で、もう少し大臣が前面に出て、こういったことを訴え、そして、日本のある意味、覚悟を示すのかなというふうに思っていたんですが、そうなっていないことには、ちょっと残念な思いがしております。 　政務官が答えたがっていますが、済みません、簡単にだったらいいです。どうぞ。

○角田大臣政務官　簡単に御答弁させていただきたいと思いますけれども、今回のＧ７の会合、非常に同時並行で、様々な重要な会合が行われておりまして、その中で、私自身においては、並行して、農業大臣会合に併せて行われたセミナーにおいて、主催者挨拶の中で、クリーンウッド法改正の重要性等について述べるとともに、合法で持続可能な木材利用等の推進についての議論がここで行われたところでございます。 　私自身も、大臣の意を体して、参加者の皆様にこの重要性について共有するとともに、日本の取組についても発信をさせていただいたところでございます。

○佐藤（公）委員　引き続き、そういったアピールをすると同時に、やはり我が国の体制をきちっとつくっていかなければ表面づらだけになってしまう、私はそこを非常に危惧しているところでございます。 　前回の委員会でも、渡辺委員との質疑のやり取りがあり、私が気になったことは、登録事業者の件数及び合法性が確認された木材の量は一定程度増加しています。数字を申し上げて恐縮ですが、平成三十年は二七％でありましたけれども、これが現在四四％まで増加しているということでありまして、登録事業者数も六百件程度になってまいりました。こんなお話があって、国内総需要量の四割強で、これは高いのか低いのかというふうに評価は分かれるところですが、我々は、低位にとどまっていることのような認識でございまして、まだクリーンウッド法の所期の成果を十分上げていない、こういう認識でございますと大臣はお答えになられましたよね。 　こういうお

○織田政府参考人　お答えいたします。 　クリーンウッド法の改正、昨日、可決、成立いただきまして、誠にありがとうございました。 　その上で、このクリーンウッド法、二年以内を目途に施行させていただく、そして、施行後三年を目途に、必要に応じて検討を加えて見直しを行う、そういった附則の規定も置かさせていただいているところでございます。 　施行後三年を目途に、令和十年を目途に、合法性の確認をされた木材の割合を十割まで高めるんだ、そういう目標を掲げさせていただいているところでございますので、先ほどの附則の規定につきましては、そういう目標を掲げて取組を行った状況をよく見極めさせていただいた上で、その時点の状況をよく把握した上でまた検討させていただきたいというふうに考えているところでございまして、初めから規制強化ありきといったことについては、そういう言及は避けさせていただきたいというふうに存じており

○佐藤（公）委員　避けさせていただきたいと。 　実際問題、三年後見直し等々の話、それは僕も分かっています。しかし、それは今の延長線上での話であって、やはり、促進法じゃなくて規制法に切り替えていく、こういった覚悟が私は要るんじゃないかというふうに思います。そうしなければ、逆に言えば、見て見ぬふりをしたらばどんどんこの木材関係に関して悪化することが懸念される、危惧される、私はそんな思いでおります。 　聞きたいことがまだまだあるんですけれども、もう時間があと三、四分というふうになってしまいましたので、森林環境譲与税に関して、もう私の方から要点だけを言って大臣の御答弁をいただきたいと思います。 　やはり、譲与税に関しての配分方式ですね。そういったことに関して、見直しの議論もされているということ、していくということが報道等でも私も目にしております。私は、やはり、この配分方式は、間違っているとは

○角田大臣政務官　森林環境譲与税については、主として山間部の市町村から、森林整備を一層推進する観点から、譲与基準を見直すべきだとの声があるところです。 　このため、農林水産省としては、令和五年度税制改正において、森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討の要望を行ったところでありまして、昨年十二月に決定された令和五年度税制改正大綱においては、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する。」とされたところであります。 　今後については、令和六年度の森林環境税の課税開始も見据えて、自治体の取組内容やニーズ等の分析を行い、譲与税がより一層森林整備を始めとする必要な施策の推進に活用されるよう、検討してまいります。