農林水産委員会

○一谷委員　産地の北上化ということもありますし、沸騰社会と言われる世の中になってきて、我々の想像を絶するほどの温暖化が急速に進んでいるというふうに思います。また、この北上化ということが、やはり福島の復興の物すごいいい面になることもあるのではないかというふうに考えますので、是非スピード感を持って対応をしていただくことが大事ではないかなというふうに考えます。 　それでは、日本の農業者のことについて質問をさせていただきます。 　現在、農業者は、人口で割ると百七人に一人ということで、平均年齢は六十八歳です。昨年、初めて新規就農者が五万人を割り、四万六千人だったというふうに記憶しております。 　農業とは誇り高い産業であり、貴重な存在です。そこで、これは一つ提案というか案なんですが、兼業公務員という農業スタイルを考えてみてはどうかなというふうに思うんですが、若者にとって魅力的な産業に農業を上げて

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業者の高齢化、減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業現場で必要な人材を確保していくことが重要な課題であると考えております。 　近年、新規就農者数は減少傾向ではありますが、農業外から参入する新規就農者は微増となっております。農林水産省としては、引き続き、農業の魅力を発信する取組を進めてまいりたいと考えております。 　今委員の方から御提案のございました兼業公務員でございますけれども、例えば、サクランボの収穫作業等の副業を認めている山形県や、果物の収穫作業等の副業を認めている福島市など、農業を副業として認める地方公共団体も出てきているものと承知しております。 　いずれにしても、農業を支える人材、新規就農者の確保は大変重要でございます。令和四年度から新たに措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは

○一谷委員　政府の方との話合いのときに、実際に先ほどお答えいただいたとおり、兼業をやっておられるところもあるというふうにお聞きして、ちょっと驚いたんですが、ただ、やはり公務員だから、もうけてはならないみたいな感じで、実費の範囲内でみたいな感じの話をお伺いして、それではなかなか公務員の方も働いて兼業してみようかなというふうには思わないというふうに思うんじゃないかなと思います。 　私も福祉の分野で働いていますけれども、なかなか、年齢層が高くなってくる産業で若い方の参画がないというのは非常に厳しいですし、一気に人材がいなくなってしまって、もう手に負えないというような状況になるのではないかなと思いますので、ここは、今までの考え方を覆すような人材確保の方法というのが必要ではないかなと思います。 　公務員の方でも、知恵を絞って、仕事を早く、例えば一つの仕事を五分で終わらすのと五時間かかった人の評価

○野中委員長　国土交通省松原水管理・国土保全局下水道部長、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　下水道、下水を処理したときに出る下水汚泥がございまして、これがリンを含んでおるということで、肥料に活用しようということでございます。 　昨年十二月に食料安全保障強化政策大綱が定められまして、この中で、下水汚泥発生量の約一四％が今肥料として利用されていますが、これを二〇三〇年までに倍増する目標が定められております。 　目標の達成に向けまして、現在、肥料化のコスト縮減のための技術実証を行うとともに、下水道事業者と肥料製造業ないし農業者とのマッチング支援など、取組を進めております。 　引き続き、農林水産省と緊密に連携をいたしまして、農業者等へのＰＲ、それから関係者間の案件形成支援を推進し、地方公共団体に対する施設整備の支援などを継続して進め、これら施策を一つ一つ実施いたしまして、目標の達成に向けて取り組んでまいります。

○一谷委員　ありがとうございます。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　一月十一日の大臣の発言の中で、基本的な考え方としまして、宮下大臣から下記のとおりお話がございました。農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりません。 　この点、本日の委員会でも、午前中からここに触れる委員の皆様がたくさんいらっしゃいまして、それぞれに厳しい現状認識を御披露いただいたというふうに思っております。 　私からも、食料を安定的に供給するための農家が減少し、担い手も増えず、これからますます農業従事者が減ることが予想される現状におきまして、国民に食料を安定的に供給するための国内の生産体制として、今日は御質問をしたいと思っているんです。 　私も、先ほど一谷委員から御質問があったように、農業従事者を何人確保することが望ましいのか、また、農地、

○宮下国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、国内の人口全体が減少して、生産者の減少が避けられない中で、農地などの食料の生産基盤を維持していくということでいいますと、現在よりも本当に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うということを想定せざるを得ないということであります。 　それをどういう方策で実現するかということでありますけれども、主なところは三つ。 　一つ目は、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発、実用化をやって、自動トラクターとかドローンとかそういったことで、広い面積を少ない人数でマネジメントできるような技術をどんどん開発して実装していくこと。 　それから二つ目は、経営とか技術面で経営体をサポートして、地域内の作業を請け負うサービス事業体というようなことで、何から何まで自前で持つという時代から、サービスをみんなで共用して使う、こういう体制で、少ない人数で回していく体制に移

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　三点触れていただきながら、少ない生産者の数でもしっかりと国民に安定供給をしていく体制を整えていくということで、御答弁いただきました。これまでの議論でも、その三点プラス、輸入と備蓄のバランスをしていくというふうにお話をいただいているところでございます。 　現在、農林業の就業者数の全産業の就業者数に占める割合というものに着目しますと、世界の主要国を見ても、軒並み低下しているというのが現実であります。日本だけじゃないんですよね。二十年前に比べて、例えばＥＵ、オーストラリア、中国、韓国なども軒並み半減していますし、カナダ、イギリスも、半減とまでは言わないまでも、三分の二程度に減少しているという認識でおります。 　輸入に頼る、輸入も見据えてということもありますが、既に世界で食料争奪戦が起きている状況だということからも、あらゆる手段を使って全体最適化を