農林水産委員会

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、みどりの食料システム法が成立し、農林水産省を挙げて有機農業の推進にかじを切る、力強いメッセージが出されました。その本気度を感じる取組をまず皆様に紹介したいと思います。 　資料を御覧ください。 　各省庁食堂における有機農産物の使用について。令和四年二月二十五日、閣議決定をして、国などの庁舎における食堂について、有機農業の推進に係る配慮事項を新たに設定、農水省では、六月一日から、食堂で有機農産物をふんだんに使用したメニューを提供している。 　大変すばらしい取組でございます。そしてまた、この農水省の取組を各省庁でも、今、取り組めるように要請中ということですし、私たち国会議員の会館事務所の食堂も、是非こういった形で有機のメニューが並ぶということがすばらしいんじゃないかなと思っております。 　そして、昨年

○角田大臣政務官　委員御指摘のとおり、有機農業に新たに取り組むには、栽培技術の取得であるとか土づくりなどが必要となるため、円滑に転換できるように支援していくことが非常に重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業に対し十アール当たり一万二千円を支援するとともに、令和四年度からは、有機農業を開始する農業者に対して技術指導を行う際に十アール当たり四千円を加算して支援しております。 　さらに、新たに有機農業に取り組む農業者に対して、令和四年度の補正予算において、土づくりなど初年度に要する取組を支援するため、十アール当たり二万円の支援を開始したほか、有機ＪＡＳの早期認証取得を支援するため、研修や初回の圃場実地検査を受講、受検する取組に対して支援を行っているところでございます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。 　つまり、国の方でも、いすみ市のように、四千円、さらには二万円というところで、スタートアップの、有機農業の新たな推進に対して後押ししているという御回答でした。大変すばらしいと思っております。 　こういったことが大事になってきますし、できましたら、いすみ市のように二年とか若しくは三年とか、その期間が延びればより安心して取り組めると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、もう一つ、有機農業を推進する上で重要な課題があります。これは本当に大事なポイントだと思っているんですが、有機ＪＡＳの取得です。無農薬で頑張って作った、それに対して、ちゃんと消費者に理解してほしくて付加価値をつける、差別化を図っていく上でとても重要な、魅力的な認証なんですが、実際はハードルが様々高い。コストもかかるし、書類も大変。有

○角田大臣政務官　有機ＪＡＳの取組拡大のため、農林水産省では、新たに有機農業に取り組む農業者を対象とした有機ＪＡＳ制度に関する研修の受講等の支援であるとか、有機農産物等の輸出の拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得の支援、都道府県を通じた有機農業指導員の育成による指導、相談体制の整備を進めているところでございます。 　これに加えて、令和三年から、農業者の負担軽減に向けた有機ＪＡＳの運用改善を行うとともに、その効果を検証するために認証費用の支援を措置いたしまして、リモート調査を活用して認証費用の削減につながった事例も生じてきております。 　これらの支援の活用を図りつつ、関係者の御意見を伺い、必要に応じ、有機ＪＡＳ制度の更なる運用の改善を検討するなど、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい環境を整備してまいります。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。運用改善、リモート調査、大変すばらしいと思います。 　あと、公的に、予算的な措置、有機ＪＡＳを取るに当たって、先ほど言ったような十四万とか、運用コスト、ランニングコストに九万とかかかる、この費用に対する支援は何かないんでしょうか。（発言する者あり）

○笹川委員長　時計を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○笹川委員長　進めてください。 　農林水産省高橋総括審議官。

○高橋政府参考人　失礼いたしました。お答えいたします。 　先ほど政務官からお答えした部分と重なる部分もございますが、輸出拡大に向けました有機ＪＡＳの認証制度につきましては定額の支援を、また、有機ＪＡＳの効果を検証するための認証費用の支援につきましては二分の一補助で支援を行っているところでございます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　二分の一も支援が出るということなんです。十四万円の初期コストに対しては約七万円程度、そして、ランニングコストの毎年の九万円に対しても約四万五千円も今現在農水省は予算的にも後押ししているということで、大変すばらしいと思います。各地域でこういった有機ＪＡＳの取得が進み、有機農業が広がることを心から願っております。 　続いて、酪農、畜産の危機についてです。 　現在、畜産農家の皆様は、飼料、燃料、生産コストが急激に高騰しているにもかかわらず、乳価や畜産物価格に転嫁できずに、かつて経験したことのない深刻な経営危機に直面されています。 　昨年十二月、物価高対策や食料安全保障の強化に向けた総額八千二百六億円もの令和四年度第二次補正予算が組まれましたが、農業者が求めている飼料代の高騰分を直接補填する内容にはなっていませんでした。それどころか、米粉の商品開

○角田大臣政務官　令和四年度第二次補正予算については、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策など、現下の情勢に速やかに対応するために必要な予算として八千二百六億円を措置したところでありまして、本年一月末時点での執行率は約四割となっております。 　対策の効果を速やかに発揮するため、事業内容の周知や現場との調整などをしっかりと進めつつ、早期執行に努めていきたいと考えております。