農林水産委員会

○庄子委員　幅広に、是非お願いをしたい。 　今、農水省さんが、ユーチューブですか、ＢＵＺＺＭＡＦＦ、非常に面白いですよね。次官と若手職員がかけ合い漫才のようにして農業を語っているという、ああいう、農水省さんとしては珍しいと言うと失礼かもしれませんが、そんなこともできるんだなというふうに思って拝聴しておりましたが、是非取組を、継続をお願いしたいと思います。 　最後に、海外では、食料安全保障を確立するという観点から、国内外の食料供給に関する内容や食料に対する家計支出に係る報告書の作成を義務づける、こうしたことをしている国があります。こうした事例を参考に、我が国においても、個人レベルでの食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組み、これが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○杉中政府参考人　お答え申し上げます。 　基本法検証部会におきましては、議員の御指摘のとおり、英国の食料安全保障報告書について議論が行われました。同報告書は、世界の食料供給能力、英国の食料供給源、フードサプライチェーンの強靱性、家庭レベルの食料安全保障、食品の安全性と消費者の信頼といった五つのテーマごとに、より細かい指標を設けて、食料安全保障に関する現状を分析するレポートとなっております。 　こういった事例を参考に、中間取りまとめにおきましては、我が国においても食料安全保障に関するテーマを設定し、その具体的な指標を提示しつつ、現状の分析、分析に基づく課題の明確化、課題解決のための具体的施策の検討、施策の評価を行うこととすべきであるという提言をいただいたところでございます。 　こういう中間取りまとめも踏まえつつ、我が国におきましても、食料安全保障の状況等を定期的に評価する仕組みについて

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、金子恵美さん。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　農水省は、八日に緊急自然災害対策本部を開いたということでございます。その中で、台風二号と梅雨前線の影響による大雨のほか、五月には石川県の能登地方で最大震度六強を観測した地震もあったということもあると思いますけれども、各地で既に大きな被害が発生しているということから、大臣が幹部職員の方々に、地方自治体や関係機関との連携体制を確認し、災害への備えに万全を期すようにと指示をしたというふうに伺いました。これが日農新聞の記事の中にありました。野村大臣は、スピード感を持ってやっていかないと農家の皆さんは心まで折れてしまうという発言をしているわけですね。 　私は、この大臣の言葉というのは本当にありがたい言葉だというふうに思っていて、農業者が災害によって農業をすることができないということがどれほど厳しい状況かという

○野村国務大臣　金子恵美先生にお答えしますが、私も大臣になりましてから福島にも二度ほど行ってまいりました。そして、その前に自民党の農林部会の中からも二回ほど行きまして、その後どういったような復興を遂げているのかということを大変よく見させていただきました。 　数字的なことを申し上げますと、福島県の一万七千二百九十八ヘクタールのうち、今現在七千三百七十ヘクタールが再開をしているということで、おおよそ四〇％、四割が営農が再開されている。私もそういった田んぼも見てまいりましたが、そこでは若い被災者の人たちも一緒に働いておりまして、大変生き生きとした感じを見たわけでありますが、ただ、先生おっしゃいましたように、この福島営農再開支援事業につきましては、当初三百六十二億あったんですが、現在四十二億の残高しかございません。おっしゃるように、もう一割ぐらいしか残っておりません。 　したがいまして、営農再

○金子（恵）委員　今四十数億円残っているという話でしたけれども、毎年毎年大体三十億円ずつ使っていますので、そうするともう令和五年で一桁になるわけです。ですから、令和六年度からはしっかりと確保しなくてはいけない、基金に積み増しをしなくてはいけない。大変な状況になっていくということですので、御理解をいただきまして、御決意は伺ったというふうに思っておりますので、是非継続した支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですけれども、前回も私は福島県内での説明会についてお伺いいたしました。大臣は現地には向かうことはできませんでしたが、反対に、今回また動きがございまして、六月の七日に相双漁協の今野組合長が西村大臣と面談をいたしました。そのときにも、とにかく地元の漁業者の生活がどうなるんだという訴えをされたということであります。 　六月の十日には、今度は西

○野村国務大臣　金子先生おっしゃいますように、私どもは決して傍観者だというふうには思っておりません。 　ですから、先ほどおっしゃいましたように、西村経産大臣が先般各県を回られたというのは、ＡＬＰＳ処理水というその管轄は経産省の方でやっておりますので、そういった意味で、この前、漁業者の皆さん方と西村大臣がお会いになったんだろうと思いますが、我々も、これは環境省、あるいはまた復興庁、ここも一緒になって漁業者の皆さんとも話をしておりまして、前回、五月十七日にもそういった御質問がございましたので、そのときにも答弁いたしましたが、それ以降も、福島県の漁業者と六回、それから福島県以外の漁業者、関係者と八回、丁寧、丁重に対話を重ねてきております。 　私が行きましたときには、私はもう当然怒られるだろうと思って行ったんですが、漁業者の皆さんからは、農水省はよくいろいろな情報をつないでくれているということ

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　それでは、食料・農業・農村基本法の関係で質問させていただきたいと思いますが、中間取りまとめが整理され、そして六月の二日には、官邸の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向が決定されたというわけです。 　これに対しまして、私たち立憲民主党としましても、野村大臣に、六月二日、お時間を取っていただきまして、提言書を提出させていただきました。ありがとうございました。 　詳しいことはここではお話はできないんですけれども、私たちとしても、食料安全保障に資する直接支払い制度の構築を、そしてまた農村機能の維持を、みどり・環境の観点を加えよう、こういう大きく三点も含めさせていただいた提言書でございました。 　基本、やはり大きなテーマは、先ほど来お話がありますけれども、食料安全保障の在り方、定義ということだというふうに思

○野中副大臣　社会情勢の変化はやはりあると私は思っております。 　というのは、やはり、二十年前の基本法制定時に比べて、いまだ世界の人口は増えていますし、カナダで四十九度を超える熱波が発生したり、また、当時に比べて買物困難者の方が増えたり、また、経済的理由で食べ物も手に入れることができない方が増えた。やはり私たちは、社会的情勢の変化を背景として今回の基本法改正を目指しております。 　その上で、食料安全保障は、平時にも、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることを含むものへ再整理する方向で検討するとともに、自給率アップの観点からも、小麦、大豆、加工そして業務用野菜等の国内農業生産の増大、そして買物弱者や経済的弱者等に対する食品アクセスの改善などの施策を通じ、平時からの食料安全保障を確保してまいりたいというふうに思っております。 　加えて、ＳＤＧｓの観点や、国