農林水産委員会

○山田（勝）委員　全くもって現場の皆さんに届いていないという状況です。この内容、現金がどれだけ届くかということが本当に大事な状況になってきています。 　現場の皆さんから悲痛な声がたくさん届いています。幾つか紹介させてください。 　Ａさん。もう限界です。地元では夫婦で命を絶った人もいます。現場に足を運び、状況を見てほしい。Ｂさん。国の支援がいまだに届きません。対応が遅過ぎます。Ｃさん。先週廃業した。地獄のように苦しみ、決断した。家族の一員だった牛たちと死に別れないといけない思いが分かるだろうか。他の人が廃業しないようにしっかりとした支援と、廃業した人への支援も考えてほしい。 　これは、全国の酪農家や畜産農家さんの声を代弁している。 　そして、昨年十一月から、低能力の牛を処分すれば一頭当たり十五万円を支払う制度が始まっております。しかし、実質、廃業は対象としない方針が示されています。赤

○笹川委員長　農林水産省渡邉畜産局長。（山田（勝）委員「大臣」と呼ぶ） 　答弁の後。

○渡邉政府参考人　大変恐縮でございますが、御指名ですのでお答えを申し上げます。 　平成二十六年のバター不足などを契機に、牛乳・乳製品の供給責任を果たすということで、生乳の生産基盤の強化対策、これは、生産者や乳業者が一生懸命取り組むところを後押しをしてきたところでございます。 　こうした対策の成果もありまして、生乳生産は、令和元年度以降増加に転じましたけれども、新型コロナの感染拡大による需要の減少などで、そういった不測の事態が重なって、現在、需給バランスが大きく崩れております。 　生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備することが重要でありますので、在庫低減対策、消費拡大の取組、また、生産者団体が自ら生乳生産の抑制に取り組んでおられるということで、自らお金を出し合ってやるような取組が既にスタートしてございましたので、国としてもそういったものを後押しするということでやってきたも

○山田（勝）委員　家族同然に育ててきた牛を殺すことが、今本当に困っている現場の人たちの事業を救うことなんでしょうか。需給調整を図りたいのであれば、先ほど近藤委員も指摘していましたが、カレントアクセス、これを止める、これが最も有効なのではないでしょうか。こういったことをしっかりと取り組むことが牛を殺さずに済む農政ではないか。 　大臣、お答えください。簡潔にお願いします。

○野村国務大臣　山田委員のお気持ちは分からないでもないですけれども、ただ、カレントアクセスと今おっしゃったものでの相殺みたいなことは、これはなかなか難しいというふうに言わざるを得ないと思います。 　それはやはり、今回の過剰になりましたものを、何とか需給のバランスを取っていかないと、最終的にはこれはまた農家を苦しめることになりますので、今、一生懸命、農家の自助努力、そしてまた国の方からも三月からそういった支援をやり出したということで、これは需給を引き締めるというやり方でありまして、ただ牛を殺せ、こういう話ではありません。

○山田（勝）委員　大臣が所信で述べられている食料安全保障とは、一体何なのでしょうか。国民を守ることより、義務でもない海外との約束をかたくなに守ろうとされる。多くの酪農家や関係者の皆様は、今の答弁に失望していることでしょう。 　農家の皆さんの廃業が止まりません。ある団体が酪農家にアンケートを取ったところ、昨年十二月の段階で九八％が赤字、二七％が今年の三月までに改善されなければ廃業を考えていると答えています。このような状況です。 　私も、地元の若手の酪農家から直接話を聞きました。五十頭から六十頭飼育の酪農家で毎月百万円の赤字、貯金を崩したり親牛を売ったりしながら何とか家族で食べていけるようしのいでいる状態、このままでは借金を抱えたまま廃業するしかない。 　今こうして議論しているその瞬間でも、廃業を決断している酪農家がいるかもしれない。昨年より更に状況はひどくなっている。 　政府から、廃

○野中副大臣　お答えいたします。 　現在、飼料価格の高騰等によりまして酪農経営の収益性は悪化しております。特に都府県において、例年と比べ離農が進んでいる状況というふうに承知をしております。 　このため、飼料価格の高騰については、これまで予備費や補正予算によって累次の支援を行ってまいりましたが、先般の二月二十四日の総理からの指示を踏まえ、配合飼料の高騰対策に加え、収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応等について検討してまいります。 　また、先ほど一頭一万では足りないというお話もありました。これらについても、収益性が悪化している酪農経営対策として検討しております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。検討をいただいているということでした。 　昨年実施した一頭一万円の財源が約七十億です。十万円に引き上げて七百億円程度です。昨年の補正予算は八千億円以上計上されています。財源的にも問題ない、政治決断でできることですので、是非進めていただきたいと思います。 　続いて、資料二を御覧ください。 　配合飼料安定基金補填金の予算、これは全く足りていません。直近の令和四年十月―十二月、表にしてまとめていますが、合わせて補填額が一万四千五百円です。現在、トン当たり、配合飼料は約十万円ほどしています。価格が安定していた時期は、トン当たり約五万円から六万円でした。つまり、今、四万円から五万円もトン当たり上昇しているのです。にもかかわらず、一万四千五百円程度の交付額となっています。つまり、三〇％程度しか補填されていないのです。 　このままの支援内容、現状維持では、

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　飼料価格の高騰に対しましては、これまで、先ほど来何回も言っておりますが、異常補填基金への累次の積み増しとして七百六十八億円、そして、四年度第三・四半期に対して配合飼料トン当たり六千七百五十円の補填、予備費から五百四億円、これで、合計しますと千二百億円を措置してきたところです。 　また、総理からは、四年度第四・四半期について、昨年末の対策を継続して、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるほか、本年四月―六月期以降も見据えた激変緩和対策を講ずるよう御指示をいただいておりますので、生産者の皆さん方が安心して経営継続ができるように対応したい、こんなふうにも思っております。 　これに加えまして、二月二十四日の物価対策本部におきまして、総理から、購入粗飼料の高騰による、特に収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応について検討しなさい、こういう指

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　現状維持では全く足りませんので、是非とも予算の増額をお願いしたいところです。 　さらに、以前から問題提起を私はさせてもらっているんですが、自家配合農家に全く支援が届いていないんですよね。大臣も何度かやり取りがあっていると思います。自家配合農家に、例えば政府がやった異常補填、こういった緊急対策支援が届いていない。これは明らかな差別ではないでしょうか。 　自家配合農家さんは、飼料用米の自家生産で、国内自給率の向上や、食品残渣の利用などエコフィードの取組、国策に大変大きく貢献されています。なぜ、もう一年近くになりますが、いまだに自家配合の農家に対して全く国は支援しないんでしょうか。お答えください。