農林水産委員会

○足立委員　これが、五年たったわけですけれども、例えばＴＡＣ。ＴＡＣの魚種と今おっしゃった。魚種は、例えば、今例に挙げられたアメリカとか豪州というのはすごい数ですよね。ちょっと今はないかもしれぬけれども、数百の魚種がＴＡＣ指定、ＴＡＣの対象になっているわけです。 　じゃ、日本のＴＡＣ、魚種は幾つかお答えできますか。

○神谷政府参考人　アメリカのＴＡＣ魚種は、全部で大体四百魚種ぐらいでございます。ノルウェーですと三十魚種。 　現在、日本は八魚種でございます。これを今拡大するように、鋭意努力しておるところでございます。

○足立委員　だから、私は方向は間違っていないと思うんですよ。方向は間違っていない。だから、漁業法改正は私は賛成しました。 　しかし、百年かかりますよ、これをやっていたら。ただ、漁協とか、いろいろな日本の海岸線をずっと守ってこられたこれまでの日本の漁業の歴史ということを踏まえるとなかなか難しい面があるわけですが、そこは、だから、やるのかやらないのかですよ。そういうところで、さっきの小山さんのようなことを言っていると話にならないので。だから、私たち維新の会は、やらないならやらないと決めたらいいし、数量管理、科学的なそういう水産資源管理を導入していくのであれば、しっかりやろうよということを申し上げています。 　その際に、あと一問、水産業の話ですが、ちょうどその頃ですよ、二〇一八年の漁業法を改正した頃に、これは多分、東京財団かな、の検討会で、要は、漁業制度というのは難しいんだと。何が難しいかと

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　一つの国の法律におきまして、国が天然の水産資源を所有する旨規定している国は、ロシアなどの一部の国にとどまっております。 　他方、資源管理において先進的であるアメリカにおいては、日本と同様、水産資源は国民に帰属する共有財産としては定義されておりません。国民が採捕前の水産資源について法的な権限を持つことも規定されていないと承知しております。 　日本においても諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず、水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能が国などに付与しているものと考えられておりますので、我々も一生懸命資源管理の方に努めてまいりたいと思っております。

○足立委員　ありがとうございました。 　今日、所信質疑で水産業のことを取り上げたのは、産業だけではない、安全保障面からも、日本は海洋国家です。だから、アメリカ、あるいは豪州、イギリス、こういう海洋国家と、今、豪州とイギリスは準同盟国ですよ。英語で言うと、もう同盟国に等しい。だから、日本は、アメリカ、豪州、イギリスとは同盟国です。 　そういう海洋国家として、いわゆる、食料じゃない、本当の意味での安全保障も、今、日本国としてやっている中で、食料安全保障あるいは農林水産業を考えるときにも、日本は世界第六位の海洋国家なんだと。なぜ世界第六位の海洋国家が水産業でこんなにあたふたして、衰退をして、何か、現場に行くと技能実習生なくして成り立たないみたいな、そんなことになっているのかということについて、私は大変深い憂慮の思いが、もう時間ですね、もう時間なので質問は控えますが、大変憂慮をしております。だ

○笹川委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　農林水産大臣所信、そして令和五年度農林水産関係予算の説明を、大臣から、そして野中副大臣からいただきました。その上で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、農林水産物の輸出に関して質問させていただきたいと思います。 　先月、私の地元の宍粟市そして佐用町でも生産されておりますいわゆる神戸ビーフが、今、二月の二十四日に、神戸ビーフをサウジアラビアに向けて初めての、初の輸出の出発式に出席をさせていただきました。私も、和牛の輸出に関しましては、県会議員時代から十年ぐらい、足かけ十年ぐらい取り組んでおります。その中で、年間約百五十頭が輸出が決まり、三月の一日にはサウジアラビアの首都のリヤドに到着したということでありました。 　神戸ビーフだけではなくて宮崎牛も二頭行ったということで、こちらに宮崎の議員

○野村国務大臣　池畑委員にお答え申し上げますが、もう御存じのように、牛肉の輸出につきましては大変日本も力を入れておりまして、アジアや欧米を中心にその輸出を伸ばしているのは御存じのとおりでございます。 　この中で、委員御指摘の中東地域を含むイスラム諸国に対しては、昨年の牛肉の輸出実績は、これは非常に伸びたんですが、前年比一三六％の二十五億となったところでございます。 　イスラム諸国向けの輸出を更に拡大させていくためには日本産牛肉の認知度を一層向上させていく必要があることから、オール・ジャパンによるプロモーション活動等の取組を行っているところでございまして、その一環として、先月二十日には、ドバイで開催されました国際見本市、ここに藤木政務官に行っていただきまして、派遣しまして、直接日本産牛肉のプロモーションを行わせたところでございます。 　藤木さんを何でかといいますと、彼は畜産の、自分で牛

○池畑委員　答弁ありがとうございました。 　やはり、市場を開拓していく上で、一番最初の頃と、私は、七年ぐらい前に三田市にありますハラール用の屠畜場を造ったときにも、なかなか海のものとも山のものとも分からない状況でございましたけれども、海外の、特に中東の方の、今答弁もいただきましたけれども、状況や会社をやはりきちっと把握していく。先ほど申しましたその経済班の方は個人的に、五年もおられますから、あの会社が、この会社がということもよく御存じでおられましたけれども、情報をデータベースとして残しておられると思いますけれども、その人がいなくなってしまったらそういう細かい情報までは分からない、そういう情報が結構日本の企業にとってはいい情報だったりいたしますので、しっかり国としても把握をしていただきまして、情報提供する機関をつくっていただくぐらいの気持ちでいていただきたいというふうに思いますし、輸出商社

○角田大臣政務官　輸出に取り組む国内の商社、卸売業者、物流事業者等に対して、農林水産省では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、いわゆるＧＦＰを通じて、生産者とのマッチングや交流イベントの開催など、きめ細かな支援を行っているところです。 　また、イスラム圏への輸出は、今後の伸びが期待できるものの、現地の情報が少ない点が課題であって、現地の食品市場や規制に関する情報の提供が特に重要だと考えております。 　このため、ＧＦＰの取組として、輸出商社等向けのセミナー開催やメールマガジンの送付などによって現地の最新情報を丁寧にお伝えをしているところです。 　こうした取組を通じまして、マーケットインの発想で中東向け輸出の拡大を推進していきたいと考えております。