農林水産委員会

○青山（大）委員　そうなんです。まさに今大臣おっしゃったように、初めてなんですよね。元々つかっているんです。全部、一面もう湖と一緒になってしまって、この写真にあるように、蓮田を掘るエンジン、モーターも全部つかっちゃったりとかですね。 　同じように、今まで、例えばそれぞれ線虫対策でそういった農薬を使ったところとかが全部一緒になっちゃったんですよね。そうすると、そういった防除対策なんかも面でしていかなきゃいけないなと思いますし、ところどころにピンクの卵があるじゃないですか。これは多分大臣も御存じと思うんですけれども、これはジャンボタニシ。これだけ大雨が降って全て流されているのに、このジャンボタニシだけは鮮やかに、むしろきれいに蓮田一面に残ってしまう。これが雨で唯一残った新芽をまた食べてしまうとか、こんな状況になっているんですよ。 　一時期、地元も、ジャンボタニシについて、面で農薬の散布なん

○笹川委員長　答弁は簡潔に。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　レンコンの栽培に係りますジャンボタニシ対策につきましては、これまで茨城県におきまして、薬剤散布、卵塊除去などの防除対策の指導が行われていると承知しております。 　発生拡大への対応といたしましては、農林水産省としても、適切な防除体系を実証する取組、この支援をする事業を措置しておりますし、また、農研機構を中心として新たな防除技術の開発のための研究を実施しておりまして、令和四年度から、民間事業者によります一斉捕獲技術の製品の販売も開始されたということでございます。 　引き続き、茨城県と連携いたしまして、防除対策についての指導助言を徹底してまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　最後、一言、大臣、何かございましたら、よろしくお願いいたします。

○笹川委員長　時間が経過しておりますので、終了してください。

○青山（大）委員　そうですか。分かりました。 　終わります。どうもありがとうございました。

○笹川委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　これまでも基本法については何度か御質問してまいりましたが、今日はもう大臣とですね。 　私は、これまでの委員会質疑では、これはもう大臣のお手を煩わす必要はないんじゃないかということについては、大臣にお休みをいただいて、局長の皆様と討論をしてまいりましたが、今日は、事務方から、できればもうちょっと副大臣や政務官にもと言われましたが、今日は勝負デーということで、全部大臣と……（野村国務大臣「いや、おりますから」と呼ぶ）いやいや、大臣とお話をさせていただきたい、こう思います。もちろん細かいことは事務方で結構でありますが。 　それで、基本法ですから、本当にこれは農業政策の根本であります。 　大臣、ちょっと通告外なんですが、一つちょっと気になっていることがありまして、やはり岸田内閣というのは、本当に、安倍内閣、菅内閣から比べて、新しい資本主義

○野村国務大臣　私は、その奥原元事務次官が記述されたものを読んでいませんので、どういったような論評をした方がいいのか分かりませんが、ただ、一つだけ違うのは、やはり、奥原さんが事務次官なり、あるいは基本法の精神に基づいて農政を進められた、今の時期とその頃とは全くその状況は変化しているというのは、先ほど来お話がずっと出ておりますような、気象変動のことだとか、あるいは農村の人口の減少だとか、いろいろなことが、環境が変わってきているというふうに私は思っております。 　したがって、これはターニングポイントだということを私はずっと役所の皆さん方には言ってきて、ここで変えていかなければ、日本の農業は、将来、子供たちにひもじい思いをさせてしまうよということをずっと言ってきました。これは前の選挙のときからもそうでありますが、そのことを私は農水大臣になって一番最初に幹部職員の皆さん方に、今年をターニングポイ

○足立委員　奥原さんは、その文書の中でこうおっしゃっています。 　要は、今の基本法を作るのは、すごい、六年かかってやったんだと。そして、見直し、要は、一番最初の基本法から今の基本法、二つ目の基本法ですね、現在の基本法に変える、その着手をしたのは一九九三年、まさにガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が決着して、そしてまた、大凶作が重なった大変なときに議論が始まった。そして、六年かけて一九九九年に新しい基本法ができた。ところが、その基本法を実際にやるのは個別の法律を作らなあかん、その個別の法律を作るのは、それはそれで大変だったんだと。一九九九年に新しい基本法ができたが、その方向に沿った農地法が抜本改正されたのはずっと後で二〇〇九年なんだ、農地バンク法は二〇一三年、そして、農協改革に至っては二〇一五年。その後、多分、奥原さんが主導して、翌年の二〇一六年には農業競争力強化プログラムを作って云々と