農林水産委員会

さすがの答弁ですね。そのとおり、大臣としてはそうだと思います。 　では、一般の方はどうかと思いますと、これだけ備蓄米二千円の大宣伝といいますか話が出ているわけですので、安い備蓄米に手を伸ばす方が多いのではないか。来週安いお米が出るのであれば、今週お米を買おうと思っていた人はちょっと待つんじゃないか。やはりこういうことになると思うんですね。となりますと、二千円以上するお米は敬遠されて、多くの在庫になってしまうのではないかという可能性があります。 　これについては既に、先ほどおっしゃった札幌の懇談会に参加された、アークスとおっしゃっていましたが、大手の小売の代表者の方も、値段を下げるのはいいんですけれども、残ったものについて考えておかないと、生産者にも消費者にも余りいい影響を与えませんよという発言をされております。この在庫が残る可能性、そして大きな損失になる可能性、この辺りについてはいかが

そういった思いの方に棚に早く並べていただきたいという思いも正直あります。問題は、今、既に契約をされている備蓄米が店頭に並んでいないということが問題です。私は、今回随契にしたのも、やはり店頭に早く並べたい、そういったことを重視したときに、今までの流通を変えればここまで早く届くことも分かったわけです。 　ですので、もしかしたら、これは逆転すると思うんですよね。今まで出した備蓄米を追い越して、二千円と、そして千八百円、これが並んでいく可能性もあると思います。この中で、棚の構成が、五千円のブランド米。そして、三千円台の今までの備蓄米、三回目までの。そして、二千円の今回の随契の。さらに、千八百円の、これからお米屋さん。こういった中で、今、課題は、いかに価格を安定化させるかですから、私はその効果は出ると思います。 　そして、今抱えている方が出すためには、やはり、今、石川委員が、これから安いものが出

これはもう来週になってからでないとなかなか分からないことだと思います。 　今回、少なくとも、これまで入札で主にＪＡ全農が落札していた金額が、今回の随契とおよそ倍の値段で買っていますので、これはかなり在庫となって大変になる可能性があるのではないかということは、皆さん、高値で仕入れている業者からすると考えなきゃいけないところだと思います。 　一方で、消えた二十一万トンがどこに行ったかということは国が追跡できていなかったりとか、お米の所在とか、それから今、全体の総量がどこにあるのかということが分からないということも非常に疑心暗鬼になることだと思いますので、しっかり把握していく努力ということも今後必要だと思います。 　そもそも、今回の値段を下げていくということに関して、備蓄米をもうフル活用しています。この備蓄米なんですけれども、二十万トン掛ける五年間分、通常百万トンある政府備蓄米が、これは日

まず、今回のような形でやっていくのは、八月のお米が出てくるまでの、この八月までの使用量を申し込んでくださいという形にしていますので、これをずっとやるということではありません。 　そして、今、備蓄について様々御指摘がありましたが、災害について何かあったときの備蓄、これは、東日本大震災のような複合災害で大変広範な被害が出た災害でも、使用した備蓄米は四万トンです。そして、熊本の地震はもう桁が全く違って九十トンです。ですので、災害時の備蓄の量というのはそれぐらいのボリュームだと私も考えています。 　一方で、私が今回備蓄のものと向き合って物すごく問題意識を持っているのは、今回初めての放出ですから、こんなに時間がかかるんだと。そして、こんなにも流通の形というのが今まで決まっていなかったんだと。 　ですから、ある意味、今、本当に有事など万が一の備蓄の放出のときに、今までの三回目までの備蓄米の放出と

今回は八月までのということなので、基本的には何回もない話だということだと思います。それならそれで、今回はあくまで緊急的な措置であるという発信をもっとやはりするべきだと思います。 　なぜならば、先ほど、災害時の備蓄の量が東日本大震災で四万トン、熊本で九十トンだというお話をされましたけれども、どんな災害が起こるかも分かりませんし、大凶作になる可能性だって、今年、まだ分からないわけですよね、可能性としては。加えて、生産者からしますと、価格が高くなったときに備蓄米を放出して価格を下げるという手段を定着をされてしまうと、これは農家はたまったものではありません。見通しが立たなくなりますし、投資もできなくなる、後継者にバトンタッチできるような環境を整えられなくなるということですので、あくまで緊急的な措置だ、もう今回限りだということをやはりもっと強く発信するべきだと思います。その点は是非しっかりやってい

こんな価格のことをやるのは本来の姿ではないというのは、私は同じ思いです。ただ、やはり一年で二倍上がるものというのはなかなかないんですよね。この上がり方は本当に急激に上がっていますので、これは生産者の方にとっても消費者の方にとっても、急な値上がりと急な暴落というのは誰にとってもいいことがないと思います。 　ですので、今後、これは世の中の物価動向や様々な賃金の動向、こういったことを通じて、やはりそれでも生産者の皆さんが生きていける、食べていける、こういった水準が、消費者の納得も含めて、合理的なコストの指標なども含めて、適正な会話とコミュニケーションが生まれていくきっかけにしたいというふうに思っています。 　その暁に、今の世の中の賃上げが決して巻き戻ることのないような形でやっていけば、高くたって買える、こういったことになっていくわけですから、日本経済全体としてはデフレからインフレ局面へ、決し

当然、賃上げをしていかなきゃいけないとか、経済状況をよくしていかなきゃいけない、これは政治全体で考えていかなきゃいけないことです。だって、値上がりしているのはもちろん米だけではありませんし、やはり消費者が買い続けられる値段、それから生産者が作り続けられる仕組み、価格というのは常に両輪でなきゃいけないと思います。その点でいきますと、我々も言っている所得を補償する直接支払いの仕組みというのは非常に今、必要性が高まっていると思います。 　石破総理も十九日の参議院の予算委員会の中で、生産を増やすと価格は下がる、その分をいかにして補填をしていくかという議論を進めなければならないということで、これは価格が下がった分に対してという言い方をされていますけれども、所得を補償する仕組みを議論していく必要性については総理もお話をされています。 　改めて、消費者が買い続けられる値段、そして、生産者が作り続けら

今御指摘があった点は、野田代表からも御指摘をいただきました。新たな農家への直接支払いなどの創設については、様々な御意見があり得ると思います。一方で、税金が原資であることを踏まえると、国民の皆さんの理解を得るために検討しなければいけないことも多く、特に今、御党が御提案の農地維持支払い、これについては、農地を保有しているだけで支援を行うということは、納税者である国民の理解は得難いのではないかなと考えています。 　政府としては、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方の検討の中で、全ての直接支払いを検討のテーブルにのせて議論することとしています。今後、現場の実態を調査、検証した上で、与野党の垣根を超えて、また、現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆さんの営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定をして、令和八年夏

現状維持というものの評価、なかなか難しいと思います。 　この後、ゲタですとかいろいろ質問を用意しておりました。申し訳ありません。ちょっと間に合わなくなってしまったんですけれども。 　やはり、これからは規模を大きくするとか目に見えたものだけが価値ではなくて、営農を継続しているとか農地をしっかり維持しているといった、こういうことこそ新しい価値として評価される仕組みを私はつくるべきだと思っておりますので、また是非議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

ちょっと委員長から申し上げますが、大変狭い委員室でございますので、報道の方、取材について質疑の妨げにならないように、御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、玉木雄一郎君。