農林水産委員会

お答え申し上げます。 　現在、農業近代化資金法におきましては、農業振興事業を主たる事業として営む株式会社であって、農業者、農協、農協連合会が総議決権の過半数を有しているもの、こういったものについても農業近代化資金の貸付対象にしているところでございます。なお、この場合の農業振興事業というのは、農産物を原材料として使用する製造、加工の事業、流通の事業、生産資材の製造の事業、農作業の受託事業などとされているところでございます。 　今回、この農業近代化資金法を改正いたしまして、こうした会社に農林中金が出資したとしても引き続き農業近代化資金を借り受けることができるように、これまでの農業者、農協、農協連合会のほか、農林中金も含めて総議決権の過半数を占めていれば近代化資金の貸付対象に含めるということになります。したがいまして、この要件に当てはまれば農業近代化資金の対象になるということでございます。

要件は幾つかあると思うんですけれども、対象になれば、当てはまれば対象になるということでございます。 　農林中金から農業近代化融資を受けた企業が、農林水産業に関するシステム、製品を開発したとしますよ。その製品を購入する農業者は、これ、近代化資金の融資対象、いろんな条件あるかもしれません、なるかならないか、ちょっと簡潔に、イエスかノーかでお答えをいただいていいですか。

農業近代化資金は、資金使途といたしまして、農業経営の改善に必要となる資金というのを広く対象としております。 　御指摘のありました農業に関係するこのシステム等の購入経費につきましても、融資対象にはなるということでございます。

では、製品を購入する農業者が農業近代化融資の対象となる場合、その融資を活用できるという前提で農業者にその会社が営業することは、これ制度上可能ですよね。

一般に、製品を売るこういう事業会社が営業活動を行う際に、農業近代化資金も使えますよということを併せて紹介するということは妨げるものではありませんけれども、実際に融資が受けられるかどうか、これはあくまでも判断するのは民間金融機関でございます。 　したがいまして、製品を売る事業会社の方で融資が確実に受けられるというようなことを言うことはできないものと考えてございます。

そのとおりだと思います。 　モデルルームを見に行ったときに、今こういうローンがありますよ、非常にお得ですよと、それを受けられるかどうかはもちろんそれは判断は別だと思いますけれども、そういうことができると。 　この融資を前提に営業することが可能だということになりますと、融資限度額の上限に張り付くように価格が設定されるおそれがあります。この物価高もありますし、融資額が引き上げられることによって、それに伴って便乗値上げが生じることを防止しなければならないと思うんですが、そのような措置は講じられているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　これは農業近代化資金に限られるわけではございませんけれども、一般に、民間金融機関が行うこの融資審査、この場面では、融資によって導入しようとする製品でありますとか施設、こういったものの価格が市場価格と照らして適正な水準かといったような視点も含めて融資の可否を判断するというふうに承知しているところでございます。 　このため、製品をなるべく高い価格で売りたいというような企業が市場価格と懸け離れた水準まで仮に値上げをしたとしても、これは民間金融機関の方もなかなかそれで融資を実行するということはないというふうに考えてございます。結果として、借入者の方でもそういった商品は購入できないということになるわけでございまして、私どもとしては、御指摘のようなことが行われる可能性というのは低いのではないかと考えているところでございます。

考えていて、そのとおりになればいいんですけれども、大体、ＡＩとかシステムとかって、まずその価格がそもそもどこが適正価格かというのは分かりづらいし、その業界がたくさんの競合相手があるわけではないという面もありますので、非常にここの見極め、客観的な指数というのは難しいと思うんです。 　ここまでの質疑を総合して考えていきますと、農林中央金庫が農業者ではない企業に対して出資及び融資を行って、事業拡大を金融面から支援することが可能になると。つまり、今回の二法案の改正は、農業者に対する直接的な金融支援に加えて、企業への出資及び当該企業を通じた事業展開を支援する仕組みを導入するということだと思います。このことは、農業者への直接金融を中心とした従来の支援から、企業を通じた間接的支援へというふうに比重を移行させるというふうにも考えることができると思うんですが、いかがかということ。 　ちょっと時間の関係も

まず、最初の点ですね、今回の法改正を契機といたしまして、農林中金にはその豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを期待をしているところであります。 　そして、後半の点でありますが、農林中金は協同組織金融機関でありまして、今回の法改正によっても、農林中金のこうした基本的な性格に変更を加えることでは全くありません。むしろ、今回の法改正により、農林中金法の目的規定に会員の構成員たる農林水産業者のために金融の円滑化を図ることが明記されますので、農林中金においては、

今回の法改正後、今日の質疑で指摘したような問題が生じないよう、目的どおりにきちんと運用されていくことを願いまして、質疑を終わります。