農林水産委員会

対象になるということですね。 　あとは、立入検査の実効性を高めるためには、警察との連携なども必要になってくると考えますし、また、その検査した内容をデータベース化して、やはり今後に生かすことも必要だと考えますが、この点、いかがでしょうか。

立入検査におきましては、省内でほかの業務について実施している例えば食品表示Ｇメン、こういった業務の研修に新たに立入検査に携わる動物検疫所の職員を参加させるなど、農林省として有しております知見を十分活用してまいりたいと思っております。 　その検査の実施に当たりまして、他省庁との連携という点では、例えば保健所との間で、外国食材店を開業する場合は営業の届出が必要となるわけでございますけれども、この申請機会などを捉えた制度周知を依頼するほか、公衆衛生上の懸念が生じた場合の保健所への情報提供といった協力、連携を行いたいと思っております。また、警察組織との間では必要に応じましてパトロールの強化などを依頼するなど、安全の確保に努めてまいることを通じまして、しっかりと実効性のある立入検査を実施してまいりたいというふうに考えております。

是非、実効性のある立入検査となるのと、やはり防疫官の仕事がかなり増えると思いますので、この体制強化も必要だというふうに考えます。 　次に、国民の理解と防疫体制の強化について、これ大臣に伺いますが、私も、先ほど山下副大臣からあったように、先日、羽田検疫に行ってまいりました。検疫探知犬が最前線で大活躍をしておりました。真空パックになった肉類をスーツケースの中に入れても、すぐに嗅ぎ分けるピカ一なパフォーマンスを発揮して、御褒美の何か餌をいただいていましたけれども。 　今後、訪日する外国人、先ほど徳永委員からもありました、外国人もやっぱり増えていきます。そして、検疫を通過する人数もやはり増えていきます。先ほど言ったように立入検査も増えるということで、やはり検疫官、そしてまた検疫探知犬、そして探知犬と一緒に活動をするスタッフの方、人、犬、予算、これまで以上に体制の強化が必要と考えますが、大臣のお

ありがとうございます。 　この国民に対する、まあ国民だけではなくて、これ海外の皆さんもそうなんですけれども、動物検疫制度に関する啓発活動につきましては、海外から輸入禁止品等を持ち込ませないため、空港や港、イベントなどにおける広報キャンペーン、そしてＳＮＳ、動画の配信を通じた注意喚起などを実施をしてきているところであります。 　今回の改正の機会を捉えつつ、動物検疫の適切な実施の重要性に関しては、メディアの皆さんを通じた周知に今後努めさせていただくほか、関係省庁と連携をした情報発信を行うことを通じ、国民の動物検疫制度に関する理解醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　取りあえずこれで。あと、体制のあれも言った方がいいんですかね。

ありがとうございます。 　今大臣からもＳＮＳというお話がありました。私も、農水省の検疫のインスタをフォローさせていただいておりますので、多分、ここにいる皆さん、みんなフォローすればフォロワーが増えるんじゃないかなというふうには考えますが、非常に分かりやすい発信をされております。農水省も頑張っていると思います。 　先ほど徳永委員からもありましたが、政府は、二〇三〇年までに訪日外国人六千万人、旅行消費額を十五兆円にするという目標を立てています。ということは、四年後には約二千万人のやはり訪日外国人が増えるということで、検疫を通過する人数も今の約五割増しになるという計算です。 　先ほど、やはり訪日数によって比例して持込み数も増えるということ、答弁ありましたので、やはり政府一体として、訪日外国人政策と検疫体制強化、これ一体で進める必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。

まさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 　ですので、この動物検疫体制についても、探知犬はこの五十三頭だったのを百四十頭に増やしてきておりますし、家畜防疫員も、確かに十分かといえば当然まだ不足感あるんだというふうに思いますが、五百四十四名体制まで今後増員をする予定にしております。 　ただ、この配置の仕方も大変これ難しくなってきておりまして、要するに、羽田なんかはもう要はいっぱいいっぱいな状況なんですけど、今度、じゃ、地方空港にやっぱりチャーターとか、今後定期便もまた増えていくことになろうかと思いますので、そういうこともしっかり見ながら効率的かつ機動的な対応を行ってまいりたいと思いますし、そのために必要な人員と予算の確保、これはしっかりやらせていただきたいと思います。

やはり訪日外国人目標を政府で立てているということは、予算を要求するときも、是非農水省の方から積極的に予算要求を進めていただきたいというふうに考えます。 　先ほどもアフリカ豚熱水際対策の件も大臣触れていただきましたので、この点ちょっと割愛をさせていただいて、最後に豚熱の発生状況について伺います。 　豚熱、野生イノシシの感染はどんどんどんどん北上してきていて、本州ではもう一番北の田名部さんの青森まで確認されています。やはり豚熱対策、農業被害対策と並行してこれ進めていく必要があると思いますが、捕獲対策と経口ワクチン、この散布の効果は出ているのかどうなのか、これを最後に伺います。

お答えいたします。 　豚熱に感染した野生イノシシについては、家畜での豚熱発生の要因になり得ることから、豚熱対策として野生イノシシの捕獲強化や経口ワクチンの散布を実施しているところであります。 　捕獲によりイノシシの個体数が減少するとともに、野生イノシシが経口ワクチンを接種することで、豚熱ウイルスに感染しにくくなるだけではなく、感染したとしてもウイルスの増殖が抑制されるために、いずれの対策についても環境中のウイルス濃度を下げる効果が期待できるというふうに認識しております。 　引き続き、都道府県などとも連携しながら、感染状況に応じて、効果的な捕獲の強化でありますとかワクチン散布を行っていく考えであります。

是非、現場でどのような効果が出ているのかも、検証を含めて進めていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の家伝法改正案では、今もう既に何人かから質問がありましたけれども、輸入検疫体制の強化を図るというのが柱の一つとなっております。違法な肉類等の輸入禁止措置は、伝染性疾患の病原体を国内に持ち込むことを抑える意味でも非常に重要だと思っています。今回、ランピースキン病という、これまで発生のなかったものが去年発生をして、恐らくそのほかにも未知のウイルス、伝染病がまだまだあると思うんですね。そういった意味で、未然にどうやって防ぐのか、その体制をどう強化していくのか、大変重要な法改正だと思っております。 　そういう中で、これまでも家伝法三十六条で輸入禁止措置は講じていたと思うんですね。それでもなお持込みが発生していた背景をどのように分析されているでしょうか。