農林水産委員会

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　その事前計画というのはあくまでうまくいく計画であって、途中でうまくいかなくなった場合はそもそも計画が駄目になっているわけですから、そこのところをしっかりと、やっぱりお任せでではなくて、こういう方法、例えば積立てをしておかなきゃいけないとか、いろんなメニューを示して、国の方でもしっかりとその点は指導していただきたいというふうに思います。 　続いて、水産業協同組合法の改正について伺います。 　今回、員外利用制限の撤廃という項目がございまして、水産業協同組合法四条の目的、組合は、その行う事業によってその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とするというこの項目に反するのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　組合員への直接の奉仕という漁協の目的から、漁協が遊漁船業等を実施する場合には、組合員の所得向上を目的として、組合員の労働力を用いるという員外利用制限が現在掛かってございます。今回の法改正では、漁港施設等活用事業については、漁獲物の消費増大により組合員の所得向上につながるものと考えておりますが、当該事業への員外利用制限があると、これがかえって組合員の所得向上を阻害するおそれがあることを踏まえ、その制限をこの事業で活用する場合に限って撤廃することとしてございます。 　この漁港施設等活用事業は、漁獲物の消費増大という組合員の利益に直結するものであり、員外利用制限を撤廃することが水産業協同組合法に定める漁協の目的に即した改正になるものと考えてございます。

○石垣のりこ君　事業内容によって、組合員だけで対応が難しいとか、そもそも組合員だけで人材が確保できないなどという現状もその組合によっては耳にしておりますので、こういう規制緩和というのも必要なのかもしれませんが、ちょっと組合自体がやっぱり組合員の相互援助組織であって、員外利用制限を原則として、例えば法人税率の軽減措置であるとか、独占禁止法の適用除外といった特例というのが認められているということがありますので、やっぱり今回は、組合法のこの事業の種類、第十一条の八の事業のみ限定的な員外利用の規制の制限をなくすということではあるんですけれども、この辺の制限があるからこそのそういう優遇措置というところにおいて、やっぱり何らかの問題をはらんでいるのではなかろうかということを指摘しておきたいと思います。ちょっと答弁求めたいところでありますが、ちょっと時間があるので先に進ませていただきます。 　今回の法

○政府参考人（安東隆君）　今回の審議をお願いしている法律案を提出するに当たり、関連して改正が必要な法律は三十七本ございます。改正が必要な法律の主管省庁としては八省庁でございます。

○石垣のりこ君　これは、やっぱり本法案が海業の推進として、運輸、商業、観光業、環境保護、発電事業、防災などの分野も含めて関わることに鑑みまして、やはり各省庁との連携というのが非常に重要になってくると思います。 　最後になりますけれども、この点において大臣の御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、今までいろんな御質問をいただきましたが、この海業につきましては、もう最初から御説明しておりますとおり、とにかく地域のにぎわいや所得あるいは雇用の創出を目指す事業であると。幅広な形で、今までの水産業という枠から少しこの枠を広げた形で大きく展開していこうじゃないかと。これは、農林業なりあるいは観光などの振興や、地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であるというふうに考えておりまして、先ほど御質問にありましたように、各省庁にもまたがる法律改正にもなってございます。 　そのために、昨年末には、地域振興などに取り組む関係省庁との協力の下で、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところでございます。 　海業を進める意義が広く理解され、各地で海業の取組が進んでいきますように、関係省庁

○石垣のりこ君　今回のこの漁港漁場整備法の改正によって、やはりその利用が促進されていくということはもちろん歓迎すべきところはあるんですけれども、最初はすばらしい活用ができると思って期待してよかったけれども、こんなはずじゃなかったということにならないように、やはり、地元任せだけではなくて、ちゃんとこういうことのメニューがあるんだよということを、本当、人がいない中でこういうことを地域で一生懸命やっていかなきゃいけないというのは大変だとは思うんですけれども、しっかりとやっぱり農林水産省として携わるべきところには携わって、今回の法案を生かしていただけるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　時間が限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。 　最初に、水産物消費の現状等を伺いたいと思います。 　今回の漁港漁場整備法の改正案の提案理由には、水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等、水産業が直面する厳しい状況が提出の背景として挙げられているかと思います。 　魚介類の一人一年当たりの消費量は減り続けておりまして、二〇二一年度はピークであった二〇〇一年度に比べて六割弱の水準にとどまっています。また、二〇一一年度に肉類の消費量を下回って以降、肉類との差は開きつつあり、魚から肉へと食習慣がシフトする傾向が見て取れます。 　大日本水産会による消費動向調査によれば、魚料理のイメージは、健康に良い、栄養価が高いといった健康に良い料理として捉えられているものの、下処理

○副大臣（勝俣孝明君）　我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の一人一年当たりの消費量は、先ほど委員おっしゃるとおりでございまして、減少傾向にあります。 　平成十三年度の四十・二キログラムをピークに、直近の令和三年度におきましては二十三・二キログラムでございました。このため、今回の改正法案では、漁業の根拠地である漁港において、その有する価値や魅力を生かし、事消費の取組として漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。 　具体的には、漁業体験活動等を通じて交流人口を拡大し、漁港を訪れる人を対象として地域水産物を活用した販売活動などの取組が考えられ、こうした取組を全国に展開していくことで水産物の消費の減少に歯止めを掛けていきたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　漁港施設等活用事業は、漁港における販売施設や水産食堂などのほか、漁業体験活動、海洋環境に関する体験活動、学習の機会の提供を行う事業等も対象としています。 　食育の観点からは、食育基本法において、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について国民の理解が深まるよう努めることとされています。また、若者育成支援の観点からは、子ども・若者育成支援推進法に基づく子供・若者育成支援推進大綱において、農林漁業体験等を行う活動や体験活動を支援する人材の育成等を推進することとされています。さらに、食料・農業・農村基本計画においては、食育や地産地消の推進と国産農産物の消費拡大の観点から、農林漁業体験等について言及しています。 　漁港施設等活用事業における体験学習等は、政府の政策の中でどのように位置付けているのかを