農林水産委員会

○串田誠一君　私も、漁業が振興していって、なるべく魅力のある漁業、漁港であってほしいと思いますし、そこに定住してほしいと思いますし、むしろ逆に若い人が魅力を感じてそこに流入してきてほしいなというふうに思うんですが、そういう意味で、漁業だけが活性化されていけばいいのか、漁村自体が何か魅力のあるものになっていった方がいいのか、まあ両方がもちろんなっていった方がいいとは思うんですけれども。 　そういう意味で、例えば、今漁業というのは、何か、何となく男の人の職業という感じがするんですけど、女性が漁業に入っていっていけばもっとどんどん面白い漁業、漁港になるのかなと思うんで、レクの段階で、雇用の職種とか、そういうその年齢比率だとか、そういったようなものの調査というのをされているのかどうかとお聞きしましたら、職種に関しての調査はされていなかったようなんですが、その漁村における職種、どういうものが増えて

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたとおり、漁村を対象とした雇用や職種、年齢比率等についての統計データはございません。 　まさに、御指摘いただいた中でも女性の比率みたいな話もございましたけれども、漁村においても女性や若者が働きやすい就労環境の整備というのは非常に重要であると考えておりまして、例えば、ちょっと具体的な話になりますけど、衛生的なトイレの整備なども含めて働きやすい環境づくりといったことの予算も取ってしっかりと支援をさせていただいているところでございます。今回の海業でも、今までにない体験活動とか交流活動で今までにない仕事というのも出てくると思いますので、そういったことでも若い人とか女性とかが呼び込めればと思っております。 　先生御指摘からいただいた、そういったことを進めていく上でもデータの、何というんですか、調査等も必要かと思いますけれど

○串田誠一君　漁業の手法も、女性がもっと入りやすいような漁業の手法自体の開発支援なども水産庁でしていただけるというのもいいのかなと思います。 　先ほどからずっとレストランの話が出て、大臣からもイワシの料理のもありましたし、ホヤもありました。そういう意味で、その漁業の漁獲だけではなくて、そこにまつわる新鮮なものが提供できるようなレストランとかというのをもうどんどんどんどん増やしていけば若い人たちも参入できると思いますし、また、民宿ですね、今民宿も実は非常に人気があるそうなんでございます。 　この民宿に関する法律というのは、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律というものが、一九九四年、初めて民宿という言葉が二条五項に出てきたそうなんでございますけれども、この民宿が新規に入るというものの弊害の一つがなかなか宣伝がしにくいというのがありまして、ホテルとか旅館は大手旅行業者を

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産庁といたしましても、なぎさ泊、先ほどもちょっと出てきたかと思いますけれども、なぎさ泊という形で、漁家の人たちが経営されているような、いわゆる民泊ができるような取組等も、体験も含めてできるような取組の後押しもやっておりますし、今回の法律におきましても、漁港区域内で漁業体験活動がやりやすくなるようにということの中には体験宿泊施設なんかも含まれますので、そういったなぎさ泊がより今回の法律改正を契機にもっと活発に取り組まれるように、いろんな後押しをしていきたいと思います。

○串田誠一君　今回、民宿は余り中心にレクもしていないので細かな質問をするつもりないんですが、この民宿も二〇〇三年に規制緩和がなされまして、三十三平米以下でも認可がされると。ただ、そのためにはどうも農林漁業者でないといけないような、そんな、これ次の、別の機会にお聞きしますけれども。 　今回、その組合員の制限を撤廃して規制を緩和して、新たな形で漁港が利用できるような法律になったという意味では、民宿とかそういうものももっと新規に参入しやすいようにして漁村を守り立てていくということも考えていいのかなと思うのと、こうやって質問するときに、いろんな法律ちょっと調べてみたんですが、今、先ほど一番最初に聞いたように、重なっている、何か趣旨が重なっている法律が結構たくさんあるんですよね。ですから、何かまとめた上で、漁村、農村の活性化としての一つの大きな法律にしておいた方がいいかなという気は、ちょっと私は質

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　これまでも何度か説明してまいりましたが、近年、我が国の水産業をめぐりましては、水産物の消費が減少する中で、その拡大を図ることが重要な課題となっております。 　こうした課題に対応するため、今回の改正法により、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置、運営、漁業体験活動の機会の提供など、漁港、漁村の価値や魅力を生かした事業である海業などを展開することにより、都市と漁村の交流の促進につながる取組が実施しやすくなります。このような漁港施設等活用事業を創設することによりまして、地場産の水産物の消費の拡大が見込まれるのみならず、水産業への国民の理解の醸成、また日常的な水産物の消費増進にもつながるというようなことを通じて、交流を通じて結果的には水産業の発展に寄与することを目指しております。

○串田誠一君　聞いていてすごい難しいなという感じがしたんですけれども、都市と漁村というものが交流をしていくということで、いろいろ消費が増えるということになるのかなというふうには思うんですけれども。 　そういう意味で、今回の法案の一番最初の中の国民の理解醸成を進めたいということなんですが、今国民は、この理解醸成を進めるという意味では、国民が理解できていないという部分があるのかなと思うんですけど、どういったところが国民の理解が不足しているというふうに思われているんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我が国におきましては、近年、都市の人口集中が進み、水産業を身近に感じる機会が減少していること、食生活の変化、簡便化志向の高まりなどによりまして、食用魚介類の消費が減少するのみならず、魚の調理そのものを行わなくなっていることなどから、水産業への国民の理解が十分には得られていないと、むしろ水産業が日常生活から少し遠い存在になっている状況になっておるというふうに考えております。

○串田誠一君　海に囲まれた日本ですから、そういう理解というのは深まっていくというのはいいかなと思います。 　陸上養殖施設に関しては先ほどほかの委員から質問がありましたけれども、別の視点で、漁業権というのがあって、それが漁師の人たちを、生活を守っているというところがあるんですけれども、陸上養殖施設というのは海から離れる形で養殖ができるということで、この漁業権というものがなくてもできるという意味で外資系が狙っているというような話も聞いているんですよね。そういう意味で、日本の漁業権を脅かすという心配はないんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ありましたけれども、陸上養殖施設は漁業権とは一切関係ございませんので、漁業権を脅かすとか、そういった懸念はちょっと違うのかなと存じます。