農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　今回の改正法案により陸上養殖施設を漁港内に設置しやすくなりますが、ここで生産した水産物につきまして、漁港施設等活用事業を活用し、隣接する漁港施設用地に水産食堂の設置を行うことで、生産から販売を一連の取組として進めていくことが可能となります。 　あわせて、地域水産物の加工品や郷土料理の販売、提供などを行うための施設整備、商品開発、販路開拓等の取組について支援可能となっており、引き続き、関係省庁と連携して、海業振興に有効と考えられる支援制度の活用が進むよう、地域への情報提供や相談体制の強化に努めてまいります。

○下野六太君　しっかり取組を前に前に進めてください。よろしくお願いします。 　水産物消費の拡大に向けた取組としまして、地元福岡県のベンチャー企業ベンナーズの事業を紹介したいと思います。一部マスコミでも紹介をされておりましたけれども、ベンナーズは、日本の食と漁業を守ることをビジョンとし、二〇一八年に創業した会社であります。また、本年四月には、九州経済産業局からＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＫＹＵＳＨＵ企業に選定をされています。 　同社は、水産物を加工、販売する会社でありますが、三つの特徴を持っています。まず一つ目は、国産未利用魚を利用すること、二つ目は、着色料、保存料を使用せず、加工、調理して家庭に届けること、三つ目は、販売をサブスクリプション、定額利用形式にしていることが特徴であります。これにより、自給率の向上、食品ロスの削減、漁業者も含めた経営の安定、魚食の推進といった水産業が直面している課題

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず商流に乗らない低未利用魚の有効活用は、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。 　このため、生産、加工、流通、販売の関係者が連携した先端技術の活用などを通じたバリューチェーン構築の取組などへの支援、水産加工業者などが行う国産水産物の流通を促進する取組への支援を通じまして、低未利用魚の有効活用の取組に対する支援を行っているところでございます。 　引き続き、こうした低未利用魚の有効活用を推進してまいりたいと考えております。

○下野六太君　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　まず最初に、先ほどからも出ておりますが、漁村の数と、漁村というのはどういう定義で言われるのかを説明していただきたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、漁村という言葉そのものを対象にした調査を行っておらず、統計上の漁村の定義はないものと認識してございます。 　水産庁では、漁村に当たる概念としましては、漁港を日常的に利用する漁家が二戸以上ある集落を漁港背後集落として、現状把握のための調査を行っております。漁港背後集落で人口五千人以下の集落は、直近の令和四年で全国で四千四百二集落あるところでございます。

○串田誠一君　漁村とか農村とかいう言い方をして、どういう定義なのかなと思っているんですが、私の地元も、横浜も、かつては一番最初に名前が出てきたのは室町時代の一四四二年に横浜村というのが出ていまして、横浜という名前が付いたのは、長い砂州、砂浜があるという、これ諸説あるようなんですけど、そういうふうに言われていて、確かに鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区、金沢区が横浜市では海にずっと面しているんですね。今でも、横浜市庁とか神奈川県庁が所在している中区でも本牧漁港というのがございます。 　そこで、この法律は、水産業を推進させる法律なのか、そこの漁村を活性化させようとしている法律なのか、これどちらが主眼となっている法律なんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　今回の法律は、漁港及び漁場の整備法の改正でございますけれども、その法律の目的は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、以下、ちょっと省略しますけれども、漁港の維持管理を適正にし、で、今回加わったのが、活用を促進しというところを加えまして、それらによって国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資するということを目的とするとされております。

○串田誠一君　豊かに住みよいということで、今回の趣旨説明も都市と漁村の交流を促進するというのも入っていたと思うんで、かつて平成十九年に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律というのがあるんですよね。地域間の交流と、そして定住化ということで、これは農村に、なかなか人口流出しないで、漁村に定住してもらって活性化してもらいたいという趣旨の法律が平成十九年にあるわけですけど、この法律と今回の法律とか、また、この交流、都市と漁村の交流を促進しというのがあるので、法律の名前は違うんだけれども、趣旨としては書かれているのは似たようなことが書いてあるので、非常にそういう意味で分かりづらいんですが、ここの違いというのは何かあるんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　それぞれの法律に目的があって、そのため、その目的を達成するための手段、手法が位置付けられていると存じますけれども、先生が御紹介いただいた、法律による様々な取組、様々な施策、それから今回の法案に基づく様々な取組、様々な施策、地域では、それを一体的に取り組むことによって、お互い都市のその交流も含めた、我々の立場から申し上げれば、今回の法律提案の立場から申し上げれば、海業の振興が一体的に図られることが望ましいものかと存じます。