農林水産委員会

○舟山康江君　実際に地元でも、まあそんなにたくさんの新規就農希望者がいるわけではありませんけれども、それでも、新規就農希望者が相談に行くと農地がないんですよと、どう考えても、その市町村の中に、遊休農地、離農してそんなに悪い条件の土地じゃないところが残っているように見えても、農地ありませんと言われる、こんなケースも耳にいたしました。 　ですので、やっぱりこの辺のミスマッチをどう埋めていくかというところも、まあ目標地図もいいんですけれども、こういったところもしっかり目配りをしていただきながら、せっかく希望する人にしっかり農業を、まず、今担い手不足が大変深刻な中で、やっぱりそういった意欲のある方々、若い新しい方々に対してのあっせん等を充実するように是非取り組んでいただきたいと思っています。 　続きまして、水産業の方に入っていきたいと思いますけれども、我が国の漁業、養殖業をめぐる環境というのは

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　数字については先生から御指摘いただいたところでございますけど、まず、生産量の減少の要因につきましては、各国の排他的経済水域の設定により我が国漁船の操業可能な海外漁場が縮小したこと、マイワシの漁獲量が大幅に減少したこと、資源管理が必ずしも十分ではなかったこと、地球温暖化などを背景に海洋環境が変化していることなどが挙げられます。 　次に、漁業経営体数の減少の要因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して新規就業の若年層が少ないことが挙げられます。

○舟山康江君　消費量なんかも多少緩やかに今減って、それこそ魚より肉、逆転されたということもありましたけれども、それでもそんなに大きく減っていない中で、やっぱりここを何とか後押ししていく必要があるんだろうなと思うんですね。 　今、それぞれの減少の理由、お答えいただきましたけれども、資源、資源の減少、こういったことの背景としては、まあ今の理由もあると思いますが、例えば乱獲とか違法操業、これも数年前までは大和堆、これは大分減っているということですけれども、この影響についてどのように分析し、対応しているんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　乱獲の影響でございますけれども、乱獲というのは資源に対しまして本来捕っていい以上の魚を捕っているために生じるものだというふうに認識いたしますと、例えば、ＴＡＣの魚種、現在十三資源に対してＴＡＣを設定しておりますが、明らかに資源の量に比べて漁獲圧が高過ぎるというのが四資源ございます。一方で、漁獲圧は適切な水準にあるけれども、もうちょっと資源量が増えるまで我慢した方がいいというのが六資源、資源量、漁獲圧共に適切な水準にあるというのが三資源ございますし、委員の御関心の例えばスルメイカなどにつきましては、現在日本の漁獲圧は適切な水準でありますけれども、資源量を増やすためにもう少し我慢が必要な状況にあるということでございます。 　また、違法操業というのがどれだけ影響があるかというのを、違法操業がどれだけ漁獲したかというのを正確にちょっと今科学的には捉えられておりませんので

○舟山康江君　是非その点は毅然と対応いただきたいと思いますし、資源量減少に関しては、国内的にも資源管理の漁業が進められていて、また国際的にも地域漁業管理機関等を通じて資源管理、規制等が進められていますけれども、それらの成果と我が国漁業への影響について教えてください。

○政府参考人（神谷崇君）　国際的な資源管理という点から申しますと、身近な例でいいますと、サンマやサバなどのように、元々日本の二百海里を主体として存在しておりますけれども、資源が増えたために二百海里の外の公海まで分布すると。そうなりますと、そこを中国とか韓国の漁船が来て違法に、まあ違法じゃございませんけれども、無規制に捕っていくという状況が今生じておりますので、そういったものを抑制するために、国際的な管理機関でむしろ我々は積極的に取り組んでいかないといけないというふうに考えております。 　また、クロマグロなどにつきましても、国際的な管理機関の約束がありましたので非常に低かった資源が回復しておりますので、ただ、一方では、回復し過ぎじゃないかというような御意見もございますので、次のステップに向けてどのように取り組んでいくかというところが課題と認識しております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　なかなか、自然の恵みですので、いろいろ実際の資源量がどうなっているのか、ここは科学的な根拠を持ってしっかり調査をし、また国際機関等を通じて調整していただきたいと思いますけれども。 　もう一つ、やっぱり日本の漁業に影響を及ぼしているのが、近隣諸国との間で結ばれている二国間漁業協定。日韓、日中、日ロ、そのほかありますけれども、とりわけこの三か国に関して様々な課題があると聞いております。なかなか、暫定水域のまま行っているとか、いろんな課題があると思いますけれども、それぞれの課題と今後の見通しについて教えてください。

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、我が国は、隣接するそれぞれの国と二国間の相互入漁協定というのを締結しておりますが、韓国と日本の間で申します、あっ、済みません、韓国と中国に関しますと、むしろ韓国、中国の水域の資源が乱獲されている一方で、日本の資源の方が相対的にいいわけでございますから、相互入漁しておった当時でも、韓国漁船又は中国漁船が日本水域で漁獲する量が日本漁船の十倍近いようなものがあるという、非常に片務的な状況にございました。 　当時はそれをどうやって見直すかというのが課題だったわけでございますが、それに加えまして、韓国との間では日本海の暫定水域におけるズワイガニの問題、また中国との間では大和堆でのイカ釣りの操業の問題が生じておりますので、これらの問題が解決するまで相互入漁は中断という強い態度で臨んでおるところでございます。 　一方、ロシアとの間でございますけれども、こ

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今回の法律の目的、漁港施設を活用した海業の推進ということでありますけれども、やっぱり海業の推進のためには、まず、しっかりと漁業が回復しなければならない、そして漁業経営体もしっかりと育成していかなければならないということであると思いますので、今様々お答えいただきましたけれども、まずはそういった根本課題、解決いただくよう心からお願い申し上げたいと思います。 　その上で、様々な皆様から御質問もありましたけれども、この漁港施設等活用事業に関しては、今までもできたけれども今回更に枠を広げるということです。その中で、質問は、その際の漁業者選定の仕組みがどうなっているのかということと、また、この懸念ですけれども、やっぱりなかなか、活力が低下している中でいろんな方策、これまでも打ってきましたけれども、そんなすぐに魔法のような解決策がない中で、場合によっては、途

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　まず、事業者の選定の方でございますけれども、この事業を実施しようとする者は、事業内容等を定めた実施計画を作成して漁港管理者に認定の申請を行うことになります。漁港管理者は、事業を実施しようとする者から申請があった実施計画につきまして、まず、漁港管理者が漁港利用者等の意見を聴いて作成した活用推進計画に適合しているかどうか、それから、当該漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないか、適正かつ確実に実施計画の内容を実施できるかといった点で審査を行い、そういったことに、基準に合致している場合には当該計画を認定するということになります。この実施計画の認定に当たりましては、申請者の情報や実施計画の概要を公告縦覧し、意見を求めるなどの仕組みを盛り込んでございますので、透明性の持ったプロセスが確保されていると考えてございます。 　他方、もう一つ、途中で事業