農林水産委員会

○串田誠一君　いや、漁業権がなくてもできちゃうから、漁業権がないと漁師できないので漁師が守られているんですよね。だから、漁業権がなくてもできちゃうから外資が狙っているということなので、そういう意味で、漁業、日本の漁業を守るという部分からすると、ここの部分やっぱり何か規制していかないと、漁業権がなくても養殖がどんどんできてしまうというのは私ちょっと心配しているんですけど、それは懸念ないですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　先ほど来消費の話出ていますけれども、日本の人口が減少するということもあって消費がどんどん減っている中で、一方で、外国の魚食は量はどんどん増えております。日本の水産業としても、そういったところ、外国をしっかりとターゲットにしてということで、輸出目標も積極的な目標を掲げておりまして、そういう、特に養殖は輸出に向いた産業だと思いますので、養殖を向けてしっかりと、輸出に向けてしっかり養殖を育てていこう、伸ばしていこうという中ですので、その陸上養殖で日本の養殖が脅かされるということよりも、むしろみんなで輸出を目指して頑張っていこうというところかなと思います。 　他方、陸上養殖につきましては、利点もございますけれども、電気代等の管理コストの増加ですとか排水が周辺環境に及ぼす影響への懸念等もございますので、そういった点についてしっかり、先ほども答弁の

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員の御心配の向きは多々あると思います。 　ですけれども、じゃ、どこにその陸上養殖をできる場所があるかとなると、まあ一番手っ取り早いのは水田であったり畑地であったり、今実際やっておられるのはそういうところを転用した形でやっておられるわけですので、そちらの方から規制していくという。外国人の方々の転用は認めませんとか、そういうのはやっておりますので、単なる雑木林のところをどうするかというのは、これはまた問題ですけれども、今いろんな、私どもが聞いておりますのは、水田であったり畑地であったり、そこをどうしても農業委員会が転用を認めてくれないので何とかしてくれないかというお話は伺っておりますので、そういったのを簡単に外国人も金もうけのためにどんどんどんどん入れるよという話にはなってこないというふうに思っておりますので、ただ、そこはよく注視していかなけりゃいけないと思っ

○串田誠一君　水も、今循環型の、そしてかなり大規模な計画があるということも私もちょっと聞いておりまして、そういったようなことが、将来になって、ああ、あのとき気を付けておけばというようなことがないように、是非大臣にはお願いをしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　法案審議に入る前に、おとといの一般質疑で積み残した質問等についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　まず一点目が、営農型太陽光発電について、これ、下野議員から青森県三沢市の事例が紹介されました。ここは、現実的には転用までには、一時転用許可までには至っていなかったんですけれども、例えばこういった営農型太陽光発電を造るに当たっての、周りの景観、環境、そういったものへの配慮をどうしていくのか。 　そしてもう一点、これ、三月十七日、私の質問で問題提起をさせていただきました。実際に果たして営農ができているのか、その現地確認、そしてまた、発電事業者変更時における転用許可取り直し等のこの実態把握、こういったものについて、大臣からも、やっぱり在り方については様々問題があり検討したいと、このような御答弁もありました。その後の検討状況について

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組ですが、近年、営農が適切に行われていないなど、本来の目的から外れている事例が散見されるところでございます。このため、三月の委員会では、大臣から、運用の厳格化も含めて、営農型太陽光発電の在り方について検討を進めたいとお答えしたところでございます。 　現在、農地法制の在り方に関する研究会を開催しておりますが、営農型太陽光発電に関し、地方公共団体等からは、営農が適切に行われないなどの不適切な事案に厳格に対応するため、現在局長通知で措置されております許可基準の法令への位置付けでありますとか、地域計画との整合が図られるような仕組みとすべきといった御意見をいただいておりまして、このような観点も踏まえて現在検討を進めているところでございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　是非、すぐに全てが改善するとは思いませんけれども、少なくとも、私、このときに個別事例を提起をさせていただきました。島根県安来市大塚町というところですけれども、少なくともここについて確認はいただいたんでしょうか。ｅＭＡＦＦナビも見る限り雑種地のままですし、雑種地にしか見えないところですし、運転開始、実際にこれエネ庁の資料を見ると運転開始していますという届出も出ている中で、まだ何も地図上には変わっていないという中で、実際にここがどうなっているのか、太陽光パネルが設置された下できちんと営農できているのか、少なくともその個別事例について確認いただけたんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　三月十七日に御指摘いただきました島根県の事例でございますけれども、株式会社２０５０エナジーが島根県で行っている発電事業は、県に確認しましたところ、営農型太陽光発電事業ではなくて、農地を恒久転用して太陽光発電を行っている事例でございました。 　いずれにしましても、営農型太陽光発電事業の在り方につきましては、関係省庁とも連携して、運用の厳格化を検討していきたいと考えております。

○舟山康江君　是非、運用の厳格化、それとやっぱり他省庁との、これ大臣もあのときに御答弁いただいていましたけれども、関係省庁との密接な連携ですね。この間、おとといの事例も、事前にやっぱり関係省庁と連携をしながら、果たしてその場所が環境に影響ないのか、たまたま転用許可まで出していなかったから、まあ一歩手前でとどまっていますけれども、何か事前に相談したときには、まあいいんじゃないというような雰囲気もあったと、こんなことも聞いておりますので、やはりそこの調整も含めて、改めて運用の厳格化、また見直し等をお願いしたいと思います。 　もう一点、担い手確保についての課題についてお聞きしたいと思います。 　令和二年に全国農業会議所が全国の農業委員会に行ったアンケート調査によりますと、農地の集積、集約化の課題として圧倒的に多い課題は、回答は、担い手が不足しているとの回答でありました。七八％ということです。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　令和二年の全国農業会議所の調査の結果については、農林水産省としても承知をしておるところでございます。 　委員の方から今御紹介ございましたが、その結果を見ると、農地の受け手が不足している地域が多い一方で、就農希望者への、就農希望者へあっせんできる農地が少ない地域も多いというミスマッチが生じていることがうかがえると考えており、このことは重要な課題と受け止めております。 　農林水産省といたしましては、まずは農地の受け手を確保するため、就農に向けた研修資金や経営開始資金、経営発展のための機械等の導入支援などの施策を引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　また、本年四月から施行されました改正基盤強化法では、市町村におきまして、これまでの人・農地プランを土台とし、地域の農業関係機関が一体となって話合いを行い、将来の農業の在り方や