農林水産委員会

○笹川委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。 　今日は、麦、大豆等の生産拡大、またその品種改良について、さらに自給飼料の生産拡大、また漁業の資源管理について、通告に従って順次質問をしてまいります。 　まず最初に、国産麦、大豆の品種改良についてということをお伺いしたいと思いますけれども、今、ウクライナの危機、また、麦、大豆の世界的な動向、我が国が輸入する麦の価格、大豆の価格が高騰してきたということ、私は、これは食料の安全保障の観点からも、この際、やはり麦、大豆の国産の生産拡大、これをしっかりやる、重要事項にすべきだ、このように思っております。 　ここで問題になってくるのが、それでは、必要な作付のできる農地の確保ということなんですけれども、これは冷静に考えると、我が国の国土そして農地を考えていきますと、なかなかその農地を確保するというのは難しいのであろう。そうなってきますと

○川合政府参考人　お答えいたします。 　食料安全保障の強化や、農業の生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略の実現におきまして、多収性品種を開発することは非常に重要でございます。 　まず、小麦でございますが、パン用のせときららが、従来品種より二割以上の多収品種として、平成二十五年に農研機構で開発されております。 　それから、大豆につきましては、はれごころという品種が、従来品種より一割以上の多収品種として、令和三年に農研機構で開発されております。 　今後も、これらを超える多収性の麦、大豆の品種開発に取り組んでまいります。

○稲津委員　ありがとうございました。 　今御答弁ありますように、やはり品種改良については農研機構の役割が非常に大きいということだと思います。一定の成果を収めていただいている、このことも評価したいと思います。 　そこで、農研機構のところに着目してお伺いしたいと思いますけれども、食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクトのうち食料安全保障強化に資する新品種開発、長いネーミングなんですけれども、このことが取り沙汰されて、今、研究課題、そのことが三月三十日に、このプロジェクトの中で研究課題が審査をされて、そのうち五つの分野での採択が決まったと承知をしています。 　そこで伺いますけれども、このプロジェクトの目的、それから期待される効果、特に小麦の生産の強化についてお示しをいただければと思います。 　それから、国際競争力強化技術開発プロジェクトにおける大豆生産基盤強化のための極多収品

○角田大臣政務官　食料安全保障強化に資する新品種開発プロジェクトは、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を両立する革新的な品種の早期開発を目的としております。 　この中で、輸入依存度が高い麦類や大豆については、収量性の向上、病害虫抵抗性、加工適性等の強化により、国内生産を拡大するための品種の開発を目指しております。 　このプロジェクトについては、農研機構が代表となり、稲津委員御地元の北海道立総合研究機構などの研究機関が参加するコンソーシアムで取り組むこととしております。北海道も入っております。 　本プロジェクトで開発された品種を主産地である北海道を始め全国に普及することにより、国内生産力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○稲津委員　北海道も入っておりますということでございますので、是非大豆のところも強化していただきたい、このように思っております。 　そこで、重要な役割を担っている農研機構について、更にもう一問伺っておきたいと思います。 　やはり、冒頭申し上げましたように、特に麦、大豆、この品目の生産拡大というのは我が国の食料安全保障の重要事項だ、このことは、食料・農業・農村基本法の議論の中でも、私は最も重要な事項の一つであると思っています。であるがゆえに、この品種の開発等について、農研機構の取組を期待を大にしたいと思っております。 　一方で、農研機構の職員の数とか収入額の推移を見てみますと、残念なことに、常勤の職員数は二〇二〇年で三千八十六人と報告を受けておりまして、七年前に比べると七百人余りも削減をされているということ、それから、収入額は、民間企業からの資金獲得は増えておりますのでここは評価したい

○角田大臣政務官　農研機構は、麦や大豆の品種開発など、食料安全保障の強化において重要な役割を果たしていると認識をしております。 　人員については、この間の法人統合などによる業務の効率化を図りつつ、研究業務に必要な人数の確保に努めているところです。 　また、収入額については、年度ごとに繰越額などの変動はありますけれども、必要な運営費交付金は措置をしております。さらに、民間企業等からの資金獲得額も増加をしておりまして、全体として研究費の確保を図っているところです。 　農林水産省としては、農研機構の役割の重要性を踏まえ、麦や大豆の品種開発などをしっかり行えるように、所要の予算額の確保に努めてまいります。

○稲津委員　ありがとうございました。 　これはまさに国家的プロジェクトになっていきますので、是非、人員、そして研究開発事業に向けた予算の確保にはしっかりお願いをしたいと思います。 　次は、自給飼料、餌の方の生産拡大についてお伺いしますけれども、ここもやはり配合飼料の価格高騰ということで、これはもう今、酪農、畜産の経営に大きな影響を及ぼしているということ、配合飼料の価格も数年前の一・五倍以上になっているということ、こうした状況を鑑みて、政府は補正予算等を組んで対応してきた。 　今年の三月には予備費を使った緊急対策パッケージとして配合飼料価格高騰対策を打ち出して、令和四年度の第四・四半期対策で補填金の交付、さらに、令和五年度第一・四半期以降の対策も打ち出したわけでございます。私は、このことは評価をしたいと思います。その上で実効性をしっかり上げていくということをお願いをしたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　飼料の自給率でございますが、全体で二五％、そのうち濃厚飼料につきましては、その自給率は一三％と、大きく輸入に依存してございます。 　輸入飼料の価格高騰の影響を軽減するためには、国内の飼料生産基盤を強化することが重要であり、令和十二年度に飼料自給率を全体で三四％に、濃厚飼料については一五％に、委員御指摘のとおり、一五％に引き上げることを目標といたしまして、子実トウモロコシなどの国産飼料の生産拡大を支援してございます。例えば、耕種農家の生産物を畜産農家が利用する耕畜連携、あるいは、新たな飼料生産の実証に取り組む場合に必要な機械の導入への支援といったようなことをしているところでございます。 　トウモロコシでございますが、これは最も利用されている濃厚飼料でございます。農地面積にどうしても制約があるという我が国ではございますけれども、可能な範囲でその生

○稲津委員　ありがとうございました。 　済みません、更問いさせていただきます。 　今の私の質問の中でお答えいただいていないのは、令和十二年度の目標が国産一五％ということ。粗飼料の方は目標を一〇〇％にしているんですね。これはかなり現実性は高いと思うんです。 　濃厚飼料のトウモロコシ等のところについて、実は、国産一五％の目標、現状一三％ぐらいかな、いいときは一四％いっているんですよ。僅か一％を上げるのを目標にしているというのはいかがなものかなと思うんですよ。 　もう一回明確に答弁してください。