農林水産委員会

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農業が果たす多面的機能というと、これまで、今委員がお話しになった水田を含む農地以外にも、多面的機能についてはいろいろあると認識をしております。地域住民はもとより、国民全体に享受していただくことが何より大切なことなんだろうと思ってございます。 　今、その内容や重要性について広く国民理解を得ていくことが肝要であると思っておりますし、現在、例えば小学校社会科の教科書において農業の果たす多面的な役割について記述がされているほか、農林水産省としましても、ホームページへの掲載、またパンフレットの配布や各種イベントでのパネル展示等を通じて多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　私自身も、国会議員になる前までは、地域では消防団活動であったり、地域の祭事ごと等々も、伝統の継承等々にも取り組んでまいりまし

○舟山康江君　是非よろしくお願いします。 　やはり、こういった多面的機能は営農とセットなわけですよね。営農がなければそういった機能も果たせないという意味では、やっぱり営農そのものに対する支援もしっかり行っていく、このことを改めて指摘したいと思います。 　さて、前回の委員会にて大臣からは、稲作に関して、稲作は高齢化が進んでいる、平均年齢七十歳を超えている、だから一番問題は稲作だろうと、このような御指摘がありました。 　なぜ稲作に関してこのような問題が起きているとお考えでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　一番問題というような捉まえではなくて、一番、まあ課題といえば課題があって、対策を講じなければ大変今後困ることが多く出てくるなという意味で申し上げて、もう何か、何か問題が稲作はあるのかと言われるとそうじゃなくて、後継者の問題であるとかいろんな問題を抱えておりますねということで申し上げました。 　そこで、何で、今お話がありましたように、稲作がそうなったのかということでありますが、私は、やっぱり、自分の周りの農家の状況を見ておりますと、山形と鹿児島では全然条件も違います。そしてまた、いろんな作目も違うわけでありますので、私は自分なりでこの自分の周りを見ていることで申し上げて、そして農水省でもそのことを実は申し上げておるんでありますが、それは、やはりこの農業所得で生計を立てる担い手が各地で育っております。これは、私の鹿児島であろうと熊本であろうと、ほかでもそういういろん

○舟山康江君　水田の役割は先ほど確認させていただきました。そういう中で、水田農業、稲作、今の現状、少し表を見ていただきたいと思います。 　二枚目が、これ経営所得安定対策の概要に載っている表であります。これを見ると、まあそれなりに所得があるという形ですけれども、ただ、これ細かく見ると、令和四年の経費についてはもっと上がっているということだと思いますけれども、次のページに、家族労賃も入れてみてどうなるのかなと見てみましたら、家族労賃を入れるともう赤字なんですよ。所得が上がっていないということ、やっぱりこの現実は、しっかりとどうしていくのか。いや、そんなものをやめればいいとなるんでしょうか。ほかのものに変えればいいとなるんでしょうか。 　やっぱり、米に関しても、さっきから言っているように、きちっと水田を維持するために、主食用、それから飼料用、加工用、また新規開拓、いろいろありますけれども、こ

○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。

○国務大臣（野村哲郎君）　稲作分野で高齢化が進んでいることは先ほど申し上げたとおりですが、経営面積が一経営体当たり二十ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営もだんだん多くなってきていますので、こういったところがやっぱり向かうべき方向だろうというふうに思います。 　ですから、少ない労働力で需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが今稲作にとって一番大事なことだろうと思います。

○舟山康江君　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、食料安全保障について質問いたします。 　農林水産省は、昨年の十二月二十七日に食料安全保障強化政策大綱を策定しました。食料安全保障を強化することには異論はないと思うんですけれども、食料安全保障というのはそもそも何なのか、これまでの日本の政策としてはどうであったのかという議論が必要だと思うんですね。 　それで、お配りしました資料なんですけど、これ、一九八〇年の四月に参議院本会議で食糧自給力強化に関する決議というのが採択をされました。これ衆議院でも採択をされていますよね。当時、決議案の提案者の青井政美議員は、農業基本法の制定以降、これは一九六一年の基本法のことなんですけれども、基本法制定以降、近代化が進められてきたが、飼料用穀物、小麦、大豆等の農畜産物の輸入が急増する下で、米を始めとする農畜産物の需給の不均等が生じていると。それで、今

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘ありましたように、一九八〇年四月の衆参両院における食糧自給力強化に関する決議によれば、海外からの農畜産物の輸入の増大等に伴い食料自給率が低下していると、そういう状況に対して、国民生活の安全保障体制として食料自給力の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講ずるべきという、されたところでございます。 　その後、同じ同年、一九八〇年の十月に農政審議会から内閣総理大臣に示された「八〇年代の農政の基本方向」におきまして、担い手の育成を中心に農地の確保等を含め、総合的な食料自給力の維持強化に努めること等に重点を置く必要があるという御指摘をいただいたところでございます。 　このような議論が現行基本法の制定につながりまして、効率的かつ安定的な農業経営を中心とする農業構造を確立することによって、国内生産の増大を基本と

○紙智子君　今ちょっとお話ありましたけど、一九八〇年に「八〇年代の農政の基本方向」というのが出されたと。それで、そこで自給力強化、安定的な輸入、国内備蓄ということを打ち出していますよね。それから、飼料穀物の国内生産についても、食料の安全保障の観点に立って長期的な展開を明らかにすべきというふうにしていると思うんです。 　それで、この食料安全保障に異論を唱えたのが、当時、日米諮問委員会の報告なんですよね。この諮問委員会というのは、一九八三年に、当時、日本の中曽根首相とアメリカのレーガン大統領でしたけれども、この両者が両国の民間人数名から成る、両首脳に助言を行う組織として設置されたと。 　一九八四年の九月に報告書が出ています。そこでは、アメリカはその食料供給のアクセスの保障を強化することによって日本の安全保障上の懸念を効果的に和らげるという言い方なんですけど、要は、アメリカから農産物を買うよ