農林水産委員会

○舟山康江君　ありがとうございました。 　是非、こういったほかの事業も上手に利用しながら、今の苦境を乗り越えるための様々なアイデアも水産庁からも提起していただきたいと思いますし、また、その魚種転換、そういったものに対して柔軟に対応できるように改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、前回に続いて、乳製品のカレントアクセスについてお聞きをいたします。 　前回の質問のときに、カレントアクセスの量で約十四万トンを削減するように求めました。渡邉局長は、譲許表の変更には全加盟国の同意が必要だと、で、難しいという話を言われたんですけれども、私は譲許表の変更を求めたわけではないんですね。 　それで、そのことを前提として質問するんですけれども、確認ですけれども、譲許表には国家貿易は全量を輸入する義務があるというふうに書かれていないと思うんですけれども、これ間違いないですよね。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　ＷＴＯ協定には、生乳換算の十三万七千トンの乳製品を全量する義務は規定されてございません。

○紙智子君　規定されていないということを確認をしました。 　譲許表には書かれていないということなんだけども、しかし、全量輸入義務があるということでいうと、政府の、日本政府の考え方ということになりますよね。

○政府参考人（渡邉洋一君）　ＷＴＯ協定に全量輸入義務が規定されていない以上、政府といたしましては、全量を輸入する義務自体があるものではないと考えてございます。我が国が負っているのは、あくまで生乳十三万七千トン分について輸入の機会を提供する義務であり、国が一元的に輸入を行う国家貿易の下でこの義務を履行してございます。 　脱脂粉乳など、特定の品目に当初割り振った輸入枠について、国内需要が小さいといったような理由によりまして入札を続けても枠が消化されない場合において、ほかに需要の大きい別の品目があるにもかかわらず、その品目に改めて割り振り直して入札を行わなければ、生乳十三万七千トン分について輸入の機会を提供したことにはなりません。 　このため、そういった特定の需要の小さい品目について入札を、その枠を設けて入札を続けても枠が消化されない場合には、その当初の枠を他の品目に振り替えて入札を行って生

○紙智子君　だから、機会の提供、あくまでもそこのところでやるということなので、必ずしももう全枠を守らなきゃいけないということではないという今の答弁だったんじゃないかと思うんですよね。 　それで、事前のレクチャーで、国家貿易だから全量輸入義務があるというふうに解釈している国あるんですかと聞いてみたら、カナダのバターと韓国の米ぐらいという説明を受けたんです。国家貿易だから輸入義務があるというのは、日本政府が今までずっと言い続けてきたんですけれども、それ日本の国の考え方と。アジアの国を見ても、韓国のトウガラシとかタマネギとかフィリピンの米というのは枠どおりに輸入していないし、それからインドネシアの国家貿易である米の輸入量というのはゼロなんですよね。輸入データを出していない国もあると。譲許表を変えなくても、政府の考え方を変えれば輸入量は減らせるということなんじゃないかというふうに理解をするわけで

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　これはもう何回も同じことを言ってきて恐縮なんでございますけれども、やはり先ほど局長が答弁しましたように、十三万七千の乳製品について輸入の機会を提供する義務があるということで、これを輸入しなければならないということにはなっておりません。したがいまして、この業務を履行したにもかかわらず全量の輸入が行われないような例外的なケースも当然あるということだと思っております。 　そこで、現況をちょっと申し上げますと、十三万七千トンのうち、まだ残りがございます。これを全て、先ほど、国家貿易じゃなくて、紙委員のおっしゃりたいのは、民間に任せればいいじゃないかと、ほかの国みたいに。そういうことになりますと、民間の皆さん方が一番その内外格差の大きいバターに集中してくると、こんなふうに思います。 　ですから、やっぱり国家貿易で必要なものを入札を掛けていくとい

○紙智子君　脱脂粉乳が国内で余っているということで、そこは今度は入札しないんだという話がされたわけですよ。私は、それでもってほかのものでまたそこを埋めるんじゃなくて、約十四万トンの枠全体の中でやっぱり減らしていくということをすべきじゃないのかと、それができるんじゃないのかということなんです。 　でないと、実質的には、これ調整弁としての役割を酪農家に担わすということになるんじゃないかと思うんですよ。酪農家が、今約十四万トンぐらいの量をもう抑制しなきゃならないといって、その牛を淘汰しなきゃいけないという話になっているわけですから、酪農家を調整弁に使っちゃ駄目なんですよね。やっぱり離農する酪農家は調整もできないし、生乳生産から撤退しているわけですから、ですから、本当にこの調整を生産者がするんじゃなくて、政府が国家貿易を使って調整すべきだというふうに思うんです。 　約十四万トンの譲許表の枠の変

○政府参考人（渡邉洋一君）　国内需給が緩和しているので、需給調整の需給調整弁として十三万七千トンの実際の輸入を減らせないかというお尋ねであるというふうに理解をいたしました。 　これ、国が一元的に輸入を行う国家貿易でございます。十三万七千トンの輸入機会を提供する義務がございますので、需要のない乳製品に、需要のない特定の乳製品にその枠を割り振って、それで入札を続けるということでは十三万七千トン分の輸入機会を提供したことにございませんので、十三万七千トン分のその全量について、これは乳製品全体、指定乳製品全体の枠でございますので、そういった枠について輸入の機会を提供する義務を履行する必要があるものでございます。

○紙智子君　もう全体減らせばいいんじゃないかと。やっぱり日本に対していろいろ不平を言ってくるところというのは日本に輸出したい国だと思うんですよ。それは限られていると思うんですよ。その国との間の交渉をやればいい話じゃないかと思うんですよね。 　やっぱり酪農、畜産の灯を消さないということが一番大事であって、そのために万全の対策を強く求めたいということを改めて申し上げたいと思います。 　次に、水産加工資金の法案についてなんですけれども、この法案自体は私は必要なものだというふうに思っていますので賛成なんですが、ずっと議論ありましたように、海洋環境の変化によって地域経済に物すごく大きな影響出てきています。 　イカの町で銘打って観光にも役立てている北海道の函館ですね、ここはスルメイカの漁獲量が十年前と比べると約十分の一になっている。ブリは六倍以上になっている。しかし、小ブリ、ブリは小ブリなので、