農林水産委員会
農林水産委員会の発言20599件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員500人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
品種 (221)
育成 (130)
重要 (75)
種苗 (74)
農業 (58)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 篠原孝 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○篠原(孝)委員 弱々しい声でお答えいただきましたけれども、ちょっと残っているんですね。ちょっとは残っているんです、共同でやらなくちゃいけないのを。だけれども、基本的にはいろいろな企業が入れるようになっているんです。
さっき、都道府県が判断してと。都道府県知事が漁業権のところをみんな判断できますか、適切かつ有効にと。それがないから順序を書いていたんです。順序を書いていて、そのとおりにやらなくたっていいんです、一応の基準として書いてあるのを全く取っ払ったんです。
僕もそこは納得しますよ、全部をぎじぎじの優先順位だけでやれなんて思いません。だけれども、ある程度の基準がなかったらいけないのに、何にもなくなって都道府県知事に丸投げ。それで、ちょっとそういうことに関心がなくて、誰にでもやらせればいい、誰でもいいとか言われて、そのとおりにやれとか言っていたら、めちゃめちゃになってしまいます。そ
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| 野中厚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産副大臣
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○野中副大臣 お答えいたします。
まず、洋上風力等を企業に売られてしまうんじゃないかという、最初、前段で御懸念がありましたけれども、漁業権は漁業を営む権利で、場所を占有する権利ではありませんので、洋上風力事業者等に漁場を売られるという心配は、御懸念は当たらないというふうに思っております。
それと、長く漁業をやっていらっしゃる方が体調を崩された場合はどうなるのかということでありますけれども、これも、例えば、輪番で漁場を使用するために利用していないとか、資源管理のために漁業活動を制限しているとか、また、漁船の修繕、そして病気、けがで出漁していない、そういった合理的な理由がある場合は、そういった適切かつ有効に活用されているものの運用に当たるということでありますので、そこで権利が剥奪されるということはございません。
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| 篠原孝 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○篠原(孝)委員 ここでいろいろやっても、これは地方創生の担当のところでじっくり今度やりたいと思いますけれども、大問題だと思いますので、直していきたいと思っております。
それじゃ、次の畜産の問題に入らせていただきたいと思います。
これは大臣の専門分野だと思います。私のところはほとんど畜産はないんですけれども、鹿児島に行くとびっくりしました。鹿児島は真面目で、鹿児島県の農政部と中央会で一泊二日の勉強会を開いていますよね。私は、私の同期の米田実というのが農政課長をやっていたときと、さっきその辺にいましたけれども、村井経営局長が鹿児島県農政課長に出向しているときに、来てくれと言われて、大臣は中央会の参事から常務になられるような頃だと思いますけれども、霧島グランドホテルか霧島ロイヤルホテルかなんかに行って、そして、ちょっとでかい口をたたいたら、寝ていたら起こされて、一晩中議論させられたのを
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| 古川康 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣政務官
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○古川大臣政務官 国土交通大臣政務官の古川康でございます。
お答えを申し上げます。
河川区域内の国有地を利用するという場合には、土地の占用等に関する河川管理者の許可が必要となります。そして、現在、御指摘ございましたように、今、占用の対象として採草地は認められております。
議員御指摘の兵庫県豊岡市円山川の河川敷と同じように、市町村が占用の主体となって採草地として占用をしている事例は、島根県の斐伊川あるいは長良川などで行われていると承知をしているところでございます。
採草地の占用について新たな要望がございましたら、国土交通省といたしましては、地元の御意向を踏まえて丁寧に対応をしてまいります。
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| 篠原孝 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○篠原(孝)委員 ありがとうございます。非常にいい答弁、前向きに取り組んでいただいています。
そうしたら、もう一押しですよ。いいことですから、大臣、個々の農家や各県で要望したらやってやる、そんなことじゃなくて、農林水産省から、これだけ粗飼料がなくて、二百万トンも外国から粗飼料をわざわざ輸入しているんだと。草なんか幾らでもあるわけです。飼料穀物まで全部作るとなると、二百万ヘクタールぐらい必要だそうです。それは無理だと思いますけれども、少なくとも草ぐらいは日本で作る。なぜかというと、世界の平均降雨量は六百ミリです。日本は千八百ミリです。北緯三十五度か三十六度です。ヨーロッパ、西洋は北緯五十度前後なんです。一平方メートル当たりの植物生産量が全然違うわけです。だからこれを利用しない手はないんです。
農林水産省から国土交通省にちゃんと要望し、こういうことがあると。知らない人がいっぱいいるわけ
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| 野村哲郎 |
所属政党:自由民主党
役職 :農林水産大臣
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○野村国務大臣 ただいま古川政務官の方からありましたが、河川敷の活用につきましては、国交省の方で前向きに取り組んでいただいております。
篠原委員が出されました粗飼料の輸入量でございますけれども、これは多分、酪農だと思います。非常に輸入乾牧草が上がってきましたので、それでこれがどんどんどんどん金額も増えてきているんだろうと思いますが、いわゆる酪農以外の黒牛等については、これはもうほとんど稲わらですから、粗飼料の輸入ということは余り考えられないんです。
ただ、例えば私の鹿児島にしても、稲わらが足らないものですから、今回、初めて宮城県から稲わらを輸送してもらうようになりました。秋田なんかは、稲わらの飼料用に向けているのは僅か四%しかない。あとはすき込んだり燃やしたりというのがありますが、私の鹿児島では、足らないものですから、中国から輸入しているんです。ですから、そういったようなこと、おか
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| 篠原孝 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○篠原(孝)委員 是非やってください。
ホールクロップサイレージというのがありますので、全体利用で、日本でできるものはみんな活用して、循環的な農業にしていかなくちゃいけないんです。だから、中国から稲わらというのもよくないんです。
鹿児島に宮城から持っていくというのもまた輸送コストの面でも大変で、それは、覚えておられますか、物すごく汚染された仙台平野の稲わらが但馬牛や松阪牛や飛騨牛や、そういうところにみんな行っていたんです。最後に、なぜかしら仙台平野の、なぜかしらの理屈があるんですが、その稲わらを出荷の二週間ぐらい前に食べさせるときれいな霜降りができるというので、全国に散らばっていたんです。幸いにして、長野県はそういう銘柄牛がないので全然来ていなかったんですけれどもね。
ちょっと過去の話ですけれども、僕が副大臣をやっていたとき、汚染されて、それはトレーサビリティーで、その牛の肉が
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| 笹川博義 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○笹川委員長 次に、池畑浩太朗君。
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| 池畑浩太朗 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
早速質問させていただきたいと思います。
農業大学校における有機農業教育の現状について今回は質問させていただきたいと思います。
長い間、担い手不足と言われております。就農するに当たりましては、エースとして大事に育成をしていかないといけないという観点から質問させていただきたいと思います。
ちなみに、私も農業大学校出身ではありますが、国会議員要覧の別冊というものがあります。その中には、それぞれの議員の先生方の出身校とか、そういったものが載っておりますが、私は、農業大学校というのはなく、その他ということになっておりまして、農林水産省の管轄だからかなというふうに思っておりますけれども、その他の学校なんですが、それについて質問させていただきたいと思います。
昨年五月、農林水産委員会においても、農業大学校について、有機農業の専攻科を
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| 村井正親 |
役職 :農林水産省経営局長
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衆議院 | 2023-03-29 | 農林水産委員会 |
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○村井政府参考人 お答えいたします。
農業大学校における有機農業教育につきまして当省が行った調査によりますと、令和四年度は、約九割、三十六校の農業大学校において有機農業に関する教育を実施しております。このうち、有機農業に特化した専攻を設置している学校は二校、それから有機農業を主とした科目を設置している学校は八校となっております。
また、令和五年度におきましては、専攻を設置する学校は令和四年度と同様二校でありますけれども、有機農業を主とした科目を設置する学校が八校から十校に増加するなど、一定の進展は見られるのではないかというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、農業大学校におきまして有機農業を学べるようにすることは重要であると認識をしており、今後とも、支援策の積極的な周知等により有機農業教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
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