農林水産委員会

○角田大臣政務官　農福連携については、令和五年六月に取りまとめられた農福連携等推進ビジョンに基づいて、障害者等が働きやすい環境整備への取組を進めているところですが、御指摘のとおり、認知度の向上が課題の一つであるというふうに認識をしております。 　このため、令和四年度においては、農福連携の優良事例を表彰するノウフク・アワードの開催と、受賞者の取組のホームページ等での発信、さらに、これから農福連携に取り組もうとする方に向けたオンラインセミナーの開催、また、既に農福連携に取り組んでいる方に向けて優良事例を共有する農福連携取組促進フォーラムの開催などによって、農福連携への理解増進に取り組んでいるところです。 　また、社会福祉法人が農地を所有できることや、障害者用の休憩所や更衣室、トイレ等については、営農に必要な農業用施設として農地への設置を可能としていることについても、当省のホームページで周知

○掘井委員　できましたら、県の農業行政に対して直接お知らせしていただきたい、こんなふうに思っております。 　農福の事業団体も、利用者である障害者に対して報酬を払う必要があるために、障害者が耕作した農作物を市場で売って収入にし、障害者の工賃として循環させていく必要があると思っております。販路を確保することが必要で、しかし、ＪＡさんなんかは、農作物の規格の関係で、なかなか買取りに消極的であると聞いております。こういった状況では、福祉事業団体が自前で、なかなか、販路を切り開くということは非常に難しいわけであります。 　そこで、農福連携における農作物の販路確保の支援体制について教えていただけますでしょうか。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農福連携を推進する上で、委員御指摘のとおり、農産物の販路をしっかりと確保して、障害者の賃金や工賃に反映させていくことが重要と考えております。 　このため、農福連携等応援コンソーシアムの活動の一環としまして、様々な課題について意見交換をするノウフク・ラボを立ち上げまして、販路拡大をテーマの一つとして意見交換を行っているところでございます。 　この取組の中では、生産者と加工流通業者を集めました座談会の開催等によりまして、マッチングに取り組んでいるところでございます。 　また、農福連携による産品を販売するノウフクマルシェを開催しまして、ノウフクアンバサダーのＴＯＫＩＯの城島茂氏にも御参加いただいて、テレビニュース等にも取り上げていただいたところでございます。 　あわせまして、ＪＡのお話、御指摘ございましたけれども、ＪＡへの出荷の促進に向けまして、

○掘井委員　私は、農水省が作成しております農福連携推進ビジョンの概要に、やはり、農作物の販路が記載されていないことに危機感を持っております。 　先日、私がこの委員会で推進を訴えましたけれども、有機農業ですね、有機農業なんかは、非常に手間がかかって、農福連携に適している面もあると思うんですね。障害者を助けるのではなくて、障害者に助けていただく、こういう仕組みがあったらいいななんて思うんですけれども、農福連携では、人の手によって手間暇をかけないとうまく収穫できない、今の有機農業のことでありますとか、こういった農作物の付加価値をやはり市場価格に上乗せして、どのように工賃に還元させるかという観点も重要であるのかな、そんなふうに思っております。 　その仕組みを是非農水省につくっていただきたいと思うんですけれども、農水省の御所見をお伺いします。

○角田大臣政務官　済みません、一点。 　先ほどの答弁で、農福連携等の推進ビジョンの取りまとめられた時期を、令和五年六月と発言したようですけれども、正しくは令和元年六月でございます。 　おわびして訂正します。済みません。

○野中副大臣　失礼いたします。 　付加価値をつけていくことで、結果、障害者の方々の賃金そして工賃に反映させていくということは、これは大変重要であります。 　このため、障害者が農林水産業における生産行程に携わった生鮮食品、また加工食品を認証するＪＡＳであるいわゆるノウフクＪＡＳ、これを平成三十一年三月に制定をいたしました。このノウフクＪＡＳの認証を取得した事業者ですが、令和五年三月で計四十一事業者となり、取得した事業者からは、販路の拡大そして単価の上昇につながったという声を聞いております。 　私どもとしましては、農福連携によって農産物、加工品の付加価値向上につながるように、引き続き、マルシェ等の場を活用して、消費者等に対してノウフクＪＡＳの認知度の向上に取り組み、また、その結果、付加価値につなげていきたいというふうに思っております。

○掘井委員　ありがとうございます。 　続いて、障害者雇用代行ビジネスについて質問したいと思います。 　障害者の法定雇用率をめぐって、企業に貸し農園などの働く場を提供して、就労を希望する障害者も紹介して、雇用を事実上代行するビジネスが急増しております。報道によりますと、十数事業者が各地計八十五か所で事業を展開しておるということで、利用企業は全国で約八百社、働く障害者は約五千人に上ります。 　この大半の企業の本業は農業と無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始して、農作物は社員に無料で配布する、こういったケースも多く、仕事の実態も一日の大半が休憩時間だった、こういう証言もあります。従来の農福連携と目的が大きく異なる部分があります。農福連携では、農作物を市場で売り、収入を得て、稼げる農業を目指しているのに対しまして、この代行ビジネスでは、そもそも販路を不要として、農作物と経済活動を峻

○笹川委員長　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。

○野村国務大臣　はい。 　御指摘の農園型障害者雇用は、障害者等を雇用する企業が別の事業者から障害者等の紹介を受け、その事業者の管理する農園で就業するものであると認識いたしておりますが、その形態だけをもって、農業経営の発展とともに、障害者の自立や生きがいを創出する取組であるか、そうでないかを一概に判断することはできないものと考えております。 　そのために、農林水産省としましては、農福連携を推進する立場から、厚生労働省とも連携しつつ、農園型障害者雇用で取り組まれている農業の実態や、そこで働く障害者の状況について把握してまいりたいと考えておるところでございます。

○掘井委員　時間がやってまいりました。 　私は、元々これはすみ分けを、元々違う部署が連携するので、やはり最終的には農福連携基本法みたいなものがあればいいかな、こんなふうに願っております。 　ありがとうございました。