農林水産委員会

○野中副大臣　水産物の輸出実績でありますが、二〇二二年で三千八百七十三億円、これが直近十年で最高額であります。 　そして、主要な輸出水産物でありますが、ホタテガイが約九百十一億円、ブリが約三百六十三億円、真珠が約二百三十八億円となっており、主に東アジアそして米国向けに輸出をされております。

○長友委員　輸出額ベースでのトレンドをお答えいただきました。ありがとうございます。 　ホタテが非常に伸びている。これはウイスキーや牛肉よりも輸出額が多いということで、かなり、特に中国などで、縁起物ということもあって人気だということは聞いております。 　その魚介類の消費量の増加と並行して、世界の人口も増えているわけです。この結果、世界全体での魚介類の消費量が過去半世紀の間に約五倍となっています。 　世界人口は今後も増加し続け、二〇四〇年には九十億人、二〇六〇年には百億人を突破するということが予想されています。一人当たりの魚介類の消費量が急激に伸びているアジア地域においては、今後四十年間にわたり人口増加が続くと見られています。 　また、最大の人口増加が予想されるアフリカ地域でも、経済成長に伴う動物性たんぱく質摂取量の増加が見込まれます。このため、今後も世界の水産物に対する需要の増大は続

○野中副大臣　委員おっしゃるとおり、日本は人口減少を迎える中で、世界は人口がこれから増えていく、そこの市場に向けて輸出をしていくというのは非常に大切な取組であります。 　それで、輸出拡大に向けて、輸出先国等の規制、条件に対応した、これはハラールとかＨＡＣＣＰでありますけれども、水産加工施設の新設及び改修、機器整備への支援を行っております。 　日本食レストランはたしか六・六倍に増えているんですが、やはり現地に行くと玉石混交なものがありまして、しっかりとした、我々の認識する日本食を提供するレストランで実際の素材を知ってもらう、そして調理の仕方を知ってもらうという、そのプロモーションを行うというのは非常に大切であります。今年度に六か国・地域に設置した輸出支援プラットフォームを中心にして、取組を強化していきたいと思います。

○長友委員　日本食、和食ブームの中で、本物の日本のいいものをよりＰＲしていただくことで、更に日本の漁業者、加工業者のものが価値を認められるということで、是非取組を強化していただきたいんです。 　私が今日、お話として訴えたいのが、つまりはコンサル力だと思うんですね。水産加工業者に対する売上げを上げていくためのアドバイス、サポートを現場できちんとできているのかと。販路拡大や新商品の開発、コラボや連携といった提案をして売上げアップを実現する。その先に従業員の皆様の賃上げもありますし、漁師の皆様の売上げも上がると。 　日本政策金融公庫は水産加工業者への長期それから低利融資を引き続き行っていただくわけですけれども、同時に、水産加工業者の皆様の売上げを上げるためのコンサル力の機能強化ということも大変必要だというふうに考えていますが、日本政策金融公庫によるビジネスマッチングの事例というものが増えてい

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫では、取引先への支援活動の一環として、全国の支店網を活用して販売、購入のニーズを収集し、情報提供を行う、先生御指摘のビジネスマッチングを推進していると承知しています。コロナの影響もありまして、一時期実績が減少しておりましたけれども、最近は回復傾向にあると伺っております。 　また、公庫単独のマッチングのほか、民間金融機関や行政機関、商工会等の関係機関と連携したマッチングや商談会にも取り組んでいただいているところでございます。

○長友委員　まさに地方の現場で求められているのは、ただお金を長期で低利で貸していただけるというだけじゃなくて、そこから、いわゆる経営のいい相談相手になるということも日本政策金融公庫さんには期待をされているということを私も声を聞いております。マーケットインの発想による目利き力、また提案力を日本政策金融公庫に期待していきたいと思います。 　そこで、もう一つ、最後の質問になりますけれども、水産加工業者に対するコンサル力強化の取組を日本政策金融公庫として、マッチングの数というわけじゃなくて、いわゆる成長産業だということで力を入れるような取組、また、農水省と日本政策金融公庫が水産加工業者の売上げアップに連携して取り組んだ事例というものがあれば、御紹介をいただきたいと思います。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫では、取引先の実態を把握し、課題を共有するとともに、その解決を支援していくコンサルティング活動に取り組んでいると承知しております。 　具体的には、公庫担当者と経営者が一緒に経営改善計画を作成しながら、経営改善策等について意見交換を行い、外部専門家とも連携し、取引先の経営改善の取組を支援しているところでございます。 　また、農林水産省と日本政策金融公庫との連携の御指摘でございますけれども、補助事業と資金融資を組み合わせることで、水産加工業者の売上げアップにつながる設備投資を支援してございます。 　事例の御指摘がございましたけれども、具体的には、地元で水揚げされたサバ、イワシを加工、販売している事業者が、アメリカやアジア諸国を中心に販路拡大を行うため、加工場の更新や加工機器の導入に対して農林水産省の補助金を活用し、公庫が補助残を

○長友委員　引き続きの力強いサポートをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　配付資料の一を御覧いただきたいと思います。ＪＦ全漁連の作成資料にある、青年漁業者の環境変化に対する実感です。青年漁業者とありますけれども、青年に限らないとのことでありました。 　例えば、旬の時期に旬の魚が捕れない、福岡。数年前からいそ焼けがひどい、福井。南方系の魚が大きくなってきた、富山。四、五年前から海水温上昇、北海道。等々、資源の枯渇、海洋環境の変化が全国から報告され、皆さん、大きな不安を抱いておられます。そして、その原因が一体何なのか、究明を切に求められています。原材料となる魚介類が捕れなければ、水産加工業も成り立ってまいりません。 　大臣に伺います。 　原因究明、漁業者、水産加工業者のなりわい継続へ一層の支援が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。