農林水産委員会

○神谷政府参考人　ありがとうございます。 　今、水産庁では、今までの方式と違って、資源を回復させることで漁業の成長産業化を図ろうという施策に転換いたしましたので、まず我々が目指しておるものは、この十年間で減少した資源量、漁獲量を次の十年間で同じレベルまで回復させようという大きな目標を立てまして、それを実現するために、資源の評価の対象魚種を、従来五十種ぐらいだったのを二百種まで拡大しましょう、そのうち三十種ぐらいはＴＡＣにしましょう、残りの百七十種ぐらいは、ＴＡＣではないけれども努力量管理というような形で管理していきましょうという、資源を縦軸にした大きな方針を作りまして、そこの漁獲量とか努力量の配分の仕方を大臣許可漁業と沿岸漁業でどのようにやっていくかという、縦横のマトリックスができるわけですけれども、主に数量管理、三十五種をＴＡＣに入れますと、大体それは大臣許可漁業が中心となってまいりま

○足立委員　一部、一部というか、おっしゃっていることは分かりますが、なおさら、今おっしゃったことを見える化していくというか、マトリックスとおっしゃったこと、農水委員の皆さん、同僚の皆様は御存じかもしれませんが、私は、素人、今回農水委は初めてなので、ちゃんと理解していません、理解できていません。 　是非、そのマトリックス、魚種、それから、今あった沿岸、沖合、遠洋みたいなことをちゃんと整理して、トップダウンで国がつくる制度と、それから現場の漁協。今御答弁いただいたように、県の権限みたいなことが多分非常に重くのしかかっているような気も、今日は、御答弁を聞いてしました。 　だから、農水省もいろいろ、いろいろなところに配慮しながらやっておられるのかもしれませんが、やはり国会、私たちとしては、国と県の関係とか、既存のものに余りとらわれずに、本来、戦略として海洋国家日本が水産業、漁業をどうしていくべ

○神谷政府参考人　ありがとうございます。 　この報告書ができましたのが二〇〇九年でございますので、当時は、いろいろなファクターをどのようにトレードオフするかということも検討が加えられておりましたので、トレードオフの中に、資源管理と例えば別の部分をどうトレードオフするかというような形になっておりましたので、これは、逆に言いますと、今我々が進めておる改正漁業法の概念とは若干一致しないものがございます。改正漁業法の概念では、まず資源を回復させて、その下で、残ったものをどういうふうにトレードオフするかという観点になっております。 　そこを申し上げた上で、あえて申しますと、ノルウェーなどは漁獲の九五％を輸出しておるので、まさにノルウェーのような形には日本の沿岸漁業はならないと思っておりますので、配分の方は、どうやって日本型のものをやっていくかというのを進めていきたいと思っております。

○足立委員　大変いい、私としては、思ったとおりの議論ができました。また引き続き、この水産業、漁業を取り扱っていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。

○笹川委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。今日はよろしくお願いします。 　時間がございませんが、令和四年度の水産加工業者に対するアンケート調査におきまして、何が一番困っているかということにおきまして、原材料確保が難しいというふうな答えが出ております。 　そういう中で、今までなりわいとしてやっていた水産物が商売道具にならないような状況になっている方々に対する対策としての今回の案でございますけれども、大臣にお尋ねしたいのは、これはちょっとレクのときに問題になりましたが、先ほど、今議論に出ていました、ＴＡＣの対象になっている、例えばミンククジラとかがありますけれども、鯨とかに関しましてなりわいをしていた、例えば和歌山県の太地町とか、そういったところの加工業者に対する施策というのは、今回のは当てはまるんでしょうか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　本法の水産加工資金は、水産加工品の供給安定ですとか水産資源の有効利用という政策目的から対象種を指定をしてございまして、先生御指摘の鯨につきましては、国内での漁獲量が少ないことから、本法の水産加工資金の対象種とはなっていないところでございます。

○仁木委員　それでしたら、二〇一九年六月三十日にＩＷＣを撤退した日本でございまして、その後どういった捕鯨の状況か分かりませんが、またそういったなりわいとしてやってきた漁村のことも思い起こしていただいて、対策も個別に考えていただきたいというふうに思っております。 　さて、そういった原材料が少ない中で、今、私の地元徳島県においても、いわゆる養殖という業界の方に入っていく、そういった同業業者が結構出てきています。 　今回のお金の流れですけれども、そういった、例えばカキの養殖をして稚貝を育てるとか、あるいは養殖する、あるいは稚魚、そういったことにも今回の予算というのは当てはまるのでしょうか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の水産加工資金は、水産加工業者等が施設整備等を行う際に必要とする資金の貸付けを行うものでございまして、養殖業者さんですとか、ほかの漁業者さんでも、加工までやられる方につきましては、この加工資金を利用することが可能でございます。

○仁木委員　申し上げたいのは、例えば、稚貝を全国に配送するんですけれども、最近は保存的な技術も進んでおりまして、パッキング等々、これもいわゆる加工というふうに広い意味では取れると思うんですけれども、そういうことも込みでということの理解でよろしいですか。