農林水産委員会

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような施設も加工施設に、ちょっと、個別の施設ごとに公庫の御判断という、最終的にはあるんですけれども、一般論から申し上げますと、加工施設に該当すると思われますので、今回の加工資金の対象になり得ると考えます。

○仁木委員　ありがとうございます。 　時間が来たようでございますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。

○笹川委員長　次に、渡辺孝一君。

○渡辺（孝）委員　十分間、大臣始め皆さんにおつき合いをいただきたいと思います。 　まず最初に、昭和五十二年から始まりましたこの制度、かなりの年数がたっておりますけれども、今まで積み上げてきた件数、あるいは公庫からの融資の総額を若干教えていただけますでしょうか。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工資金のこれまでの融資実績は、四十四年間の累計で二千五百九十二件、三千八十三億円となっており、近年は年間約四十件程度の貸付け例があるところでございます。

○渡辺（孝）委員　四十四年間の間にいろいろな経過があったと思いますし、そのとき折々で、制度の改正なんかも行っていると思います。 　私が言いたいのは、この制度の件数や融資額が多い少ないのことを言いたいわけじゃなくて、これがどのように本当の意味で加工業者の方々に生かされているかということを、まず水産庁の方でしっかり検証していただきたいなというふうに思うんです。 　実は、この質問が当たったときに、私も地元で、もっとじっくり時間をかけて調べたかったんですけれども、大中小の加工場の経営者の方々にお話を聞かせていただきました。水産加工場の規模によっても、全然、捉えている問題、あるいは抱えている問題も違いますし、この法案でそこが解決できるかどうかというのは、またこれは微妙なところもありますけれども、例えば、大手の水産加工場でいえば、やはり、先ほど長官からもお話があったように、原材料の確保というのが非

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　水産加工品を含めた食用魚介類の消費の動向でございますけれども、一人一年当たりの消費量は平成十三年度の四十・二キログラムをピークに減少傾向にありまして、直近の令和三年度においても、前年度から〇・四キログラム減少し、二十三・二キログラムとなっておりまして、消費の拡大が喫緊の課題だと認識してございます。

○渡辺（孝）委員　やはり消費量の減少というのが水産加工場にも大きく影響が出るかと思います。 　私は思うんですけれども、確かに、今回、コロナや、あるいは円安、ウクライナの問題、本当にこの三年間厳しい状況で、特に飲食店関係の方々が悲鳴を上げていたのは、ここにいらっしゃる議員の皆さん、皆さん地元で聞いているかと思います。やはり消費を上げていくというのは、一大、大きな課題だ、共通課題だというふうに思っております。 　確かに、そのことが、水産加工場の収支だけではなく漁業者の所得にも大きく影響が出ます。しかし、今この漁業関係で抱えている問題を見ますと、非常に、漁獲制限の問題やら、あるいは海洋環境の変化、そして、直接そのことが影響して、やはり漁業者の所得や後継者問題にも大きく影響が出ているかと思います。 　そういう意味では、確かに今回、施設の制度の法案ですけれども、水産庁では、恐らく中身で水産庁の

○笹川委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　よろしくお願い申し上げます。 　最初に、実績をお伺いすることにしておりまして、今、渡辺議員の御質問の御答弁の中にも出ておりましたので、そこは少し割愛をさせていただきますけれども、昭和五十二年、第八十二回国会におきまして五年間の時限立法ということで本法は制定をされたということでございまして、以来、法律の期限の延長、あるいは融資対象の拡充など、六回にわたって改正を経て、そして今日に至っているということでございます。 　そこで、まず、同法による融資実績なんですが、先ほど御答弁の中で、四十四年間で二千五百九十二件とおっしゃいましたでしょうか、金額に直せば三千億円ちょっとというお話があったと思いますので、それは了として、その上で、償還の状況についてどうかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また、加えて、東日本大震災から十二年経過をいたしましたが、被災した沿岸の事業