農林水産委員会

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域への情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、従来から実施していた水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、担い手の育成、確保や水産物の販売促進など、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階において各種支援策を講じております。 　特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出直後には、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、短時間でトリチウム検査が行える手法を導入し、迅速に分析結果を公表してまいりたいと考えております。 　今後とも、関係省庁と連携しながらモニタリングを進めるとともに、科学的根拠に基づいた説明を国内外に向けて透明性高く発信するこ

○庄子委員　これまで、この処理水の問題というのは、経産省あるいは復興庁が中心となって対処してきたというふうに思っておりますが、もし仮に、どこかのＸデーがあって、海洋放出ということになるとすれば、そこから先は、むしろ、先ほど申し上げたとおり、事業者にも近い、消費者にも近い農水省が前面に立って、情報発信と風評払拭の先頭に立っていただきたい、大臣には是非そこで手腕を発揮していただきたいということを強くお願いを申し上げておきたい、こう思います。 　最後の五番目ですけれども、これは二月一日の予算委員会の中で大臣とも議論をさせていただきましたが、新規就農者支援について二問、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　就農準備資金の親元就農につきまして、親元に就農した人が、就農後五年以内の経営継承、そして、独立・自営就農要件というものがございます。しかし、親がまだ年齢がそこまでいっていないケースなども

○村井政府参考人　お答えいたします。 　就農準備資金は、就農に向けて農業技術や経営ノウハウを習得するために研修中の方の所得を確保する観点から給付をしておるものでございます。 　将来、親元就農する場合には、制度の創設当初は、経営リスクを伴わないことから支援の対象外としておりましたが、平成二十五年度補正予算からは、就農後五年以内に経営を継承しリスクを負う場合に限って支援対象としたところでございます。 　これに加え、親が個人経営体だったとしても、就農後五年以内に経営を法人化し、親と共同経営を行う場合も事業を活用できる仕組みとしており、農家子弟が親とともに経営を行うことを可能としておりますけれども、経営リスクの観点から、御指摘のありました個人経営体での共同経営を交付対象とすることについては難しい面があることを御理解いただければというふうに考えております。 　今後も、若い世代の新規就農者を育

○庄子委員　恐らく、親元就農と全くの新規参入の人との公平性やバランスということを念頭に置いての御答弁かとは思うんですけれども、それは十分理解はいたしますが、しかし、この後も触れますけれども、やはり人手不足にあえいでいるというせっぱ詰まったこの状況において、余り過度なハードルといいますか、要件というのを振りかざさないでいただきたいなというふうに私などは思います。 　ここは大臣とも委員会で質問をさせていただいた点ですが、経営開始資金及び就農準備資金の交付要件の中に、前年の世帯全体の所得が六百万円以下という縛りがある点につきまして、これは大臣も答弁をいただいているんですが、地方に裁量権があるんだというお話だったわけでございます。しかし、裁量権があると言われても、国が六百万円という基準値を示している以上、勝手に地方がそれを大幅に乗り越えたり、大きく緩和するということはできない地方公務員のメンタリ

○角田大臣政務官　経営開始資金及び就農準備資金については、生活確保の観点から支援の必要性の高い方々に対して資金が活用されるよう、支援対象者について、前年の世帯所得六百万円以下という要件を設定しているところでございます。 　前年に六百万円を超える世帯所得があったとしても、地方自治体の判断によって交付対象とすることを可能にしておりますが、先般、予算委員会で委員から御指摘のあったとおり、地方自治体だけで判断するのは難しいという御意見をいただいているところです。 　このため、今後、県、市町村に対して、どのような場合に交付対象とし得るのか、具体的な事例を含めたガイドラインなどをお示しし、市町村の担当者が安心して交付対象として認定できるよう、改善を行ってまいります。

○庄子委員　ありがとうございます。 　是非、具体的な事例を分かりやすくお示しをいただきまして、できるだけ速やかに、そうした国の指針をお示しをいただきたいと思っております。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　久々に、系統組織出身の大臣、また政務三役として、藤木政務官、野村大臣が就任をされました。私も大変期待をいたしております。 　ただ、このことについて、三月をもって国家戦略特区委員を退任をした竹中平蔵氏は、読売テレビの番組で、系統出身者が大臣になったといったことを理由に批判をしたことがネットニュースで記載をされておりました。 　私は、この竹中氏の発言とは異なる意見を持っておりまして、現場出身の方でも、時にはそうでない方であっても、どのようなバックグラウンドを持った方でも就任することを否定するべきではなく、それが民主主義であり、行政機構に対する国民の統治であると考えております。 　現場出身、系統出身ということを理由に批判することは明らかに私は暴論であると考えておりますけれども、そういった

○野村国務大臣　小山委員からエールを送っていただきまして、非常にありがたいなと思っているところでございます。 　私は、元々、国会議員になろうなんて思ってＪＡに入ったわけではありませんし、いろいろないきさつがあって国会に出てまいりましたが、非常によかったのは、三十五年間という、ＪＡの中で農業部門の役員になるよう、ずっとやってきましたので、そのことが生かされているし、そして、現在も、どういう問題があるかというのは、すぐに組合員なりあるいは職員さんに電話をかけて、現場の声というのがすぐに吸収できるというのは非常に大きなメリットがある、こんなふうに思っておりまして、いろいろ、人はおっしゃるかもしれませんが、一生懸命やらせていただいているということでございますので、是非、これからも御協力をよろしくお願いいたします。

○藤木大臣政務官　お答えいたします。 　私もＪＡとは関わりのある人間だとは思います。ただ、私の場合は、ＪＡにお世話になって経営を続けてきた一農家でありまして、最後は組合長という立場をいただきましたけれども、職員としてＪＡに携わった人間ではないということであります。 　そういう中でありますけれども、今大臣も言われたように、やはり現場にいた関係で、農家の皆さん方の気持ちというのは誰よりも近くで感じてきた人間の一人でありますし、政策の決定に当たっては、幅広く現場の声にしっかりと耳を傾けることが何よりも重要だと考えております。 　内閣から任命を受けた農林水産大臣政務官として、しっかりと職責を果たしていく覚悟です。