農林水産委員会

○笹川委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　もう最後なので、あと一踏ん張り、よろしくお願いしたいと思います。 　私は食料安全保障について質問をしたいというふうに思います。 　私の問題意識をまず申し述べますと、非常に不幸なことですけれどもウクライナ戦争とかがあって、私は、国民もかなり、農村とか農業だけじゃなく、一般的にも食料安全保障に対する危機感というものが芽生えているというふうに思います。ですから、こういう中で、私は、やはり食料安全保障というものをできるだけ万全なものにしていくべきだというのが一つ。 　もう一つは、この機会に、必要な予算というものを獲得して、獲得するだけじゃなく、やはりこの疲弊している農業、中山間地域、こういったところを、本当にそこで生活ができるような、そういう体制というものを本格的に構築すべきだというふうに問題意識として持っています。 　ただ、この食料安全保障という

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　現行基本法におきまして食料安全保障という用語が使われている場面でございますけれども、凶作や輸入の途絶など不測の要因によって国内需給が逼迫又はそのおそれがある場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給が図られなければならないという観点から、基本法第十九条において、不測時における食料安全保障に関する条文が規定をされております。

○北神委員　ありがとうございます。 　基本法の十九条に書いてあって、表題だけ食料安全保障と書いてあると。逼迫、輸入とかが全く途絶したときに国民に最低限の生活ができるような食料を確保する、意訳をするとそういうことだというふうに思います。 　これはそのとおりなんですけれども、例えば、大臣の所信表明を読みますと、ウクライナ戦争とかあるいは世界の人口増でいわゆる需要が増大している、こういうことに対して食料安全保障を確保しないといけないと。これは、ある意味では、私の理解では、今の十九条の話ではなくて、第二条の方の平時の安定供給の話だというふうに理解しています。 　これは言葉の話なので別にいいんですけれども、多分、大臣も理解していただけると思いますけれども、一般の国民が今特に気にしているのは、もちろん農家の方は飼料、肥料の高騰で非常に困っている、これはこれでしっかり対応しないといけない。しかし、

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　備蓄については、基本法の検証部会でも議論しておりますけれども、現行の備蓄制度につきましては、自給している米につきまして、不作による生産量の減少により供給が不足する場合に対処できる水準として約百万トン、あと、多くを輸入に依存している食糧用小麦や飼料穀物につきまして、代替輸入に必要な期間を踏まえた水準として、それぞれ約九十万トン、約百万トンを備蓄をしております。

○北神委員　これでは、正確には分かりませんけれども、半年とかそのぐらい、備蓄だけ見ると、そのぐらいの食料ぐらい確保できるかなと。答えなくていいですけれども、そんなに、これだけでは不十分だ、当たり前の話ですけれども、備蓄だけですから。だから一時的なものだと。こういうことになると、大臣所信でもおっしゃっていますが、やはり国内の生産力というものを今から増強していかないといけない。これがずっと、どんどん落ち込んでいるわけですから、何とか歯止めをかけて、そして、更に増強しないといけない。 　でも、先ほど、食料自給率というのは、余り、どうでもいいという話もありましたが、私も、食料自給率というのは指標としていろいろな問題点があるというのは理解しております。分母が消費量で、分子が生産量で、それから、分母の方で、例えば消費量が下がったら食料自給率は上がるとか、そういったいろいろな問題点があるのはよく分かっ

○杉中政府参考人　まず、主要な穀物の自給率でございますけれども、米は九八％ですけれども、小麦は一七％、大麦、裸麦は一二％、大豆は七％、穀物としてのトウモロコシは一％未満となっております。 　今、輸入リスクというのが高まっている中で、需要が高い小麦、大豆、飼料穀物等については、国内で作れるものは作るという形で生産を拡大していく必要があるというふうに認識しております。

○北神委員　お米はそれなりの自給率があるけれども、それ以外の穀物についてはかなり厳しい状況だというふうに理解しました。 　品目別を足し合わせたのが全体の食料自給率なんですが、これについても、先ほども話がありましたけれども、二〇〇〇年から二十年間、五年ごとに、四五％、四〇、まあ、一回五〇％というのもありましたけれども、全然達成できていない。これをずっと続ければ続けるほど、恐らく、大臣も余り食料自給率について言いたくない、あるいは農林水産省として言いたくないのは、こんなに目標を何回も掲げて、何回も、達成するどころか、逆に下がっている、こんなのでは全く士気が下がってしまうということだと思いますけれども、なぜ上がってこなかったのか、なぜ上げられなかったのか、この辺の総括というものをしなければいけないというふうに思いますけれども、この辺について、いかがでしょうか。

○野中副大臣　食料・農業・農村基本計画で四五％に目標を設定しておりますが、近年、大体三八％前後で推移をしております。 　要因としましては、増加分については、小麦、大豆等の生産量が増えてきた。一方、押し下げの要因となっているのは、やはり、米の年間消費量が約十万トンずつ減っている、減少しているということが要因でありまして、トータルして大体三八％前後で推移しているという現状であります。

○北神委員　つまり、先ほど申し上げた、食料自給率というのは分母と分子でできていて、その分母の消費量、お米の部分がかなり下がってきて、あっ、下がってきているということですね、それで食料自給率が上がっていると。ちょっと今、理解できなかった。もう一回お願いします。