農林水産委員会

お答えさせていただきます。 　今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。 　ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進めてまいりたいというふうに考えております。

森林災害復旧事業を希望しない方の回答の中で最も多い理由が、高齢化で後継者不足により今後の管理が困難であるという意見だそうです。 　これは大船渡の問題だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、あちこちで林野火災が発生していて、どこも同じ状況が出てくるんじゃないかなと。復旧、森林再生の壁となる高齢化による管理が困難となる場合、結局はそれが、森林が放置されてしまうのではないかなということを危惧しますが、その点についてはどうでしょうか。

御指摘のように、この課題というのは大船渡だけではないというふうに我々も認識しております。 　こうした所有者の高齢化であったりとか後継者不足について、この森林災害復旧事業におきましては、森林経営計画の策定を通じて、森林所有者から森林組合などに経営委託を進めることにより実施が可能というふうになっておりますことから、このような手法について大船渡を始め関係自治体の皆さんに助言するなど、円滑な事業実施が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

是非お願いします。 　また、先ほどちょっと山下副大臣触れられたかなと思うんですけど、復旧までの間の土砂災害等の二次災害の発生のリスクですね。これだけ全国で大雨、豪雨災害も発生していますので、そうした発生リスクについては様々検証が行われているのか、そして優先的にその対策が行われているのか、このリスクに対して国として自治体にどういう対応を求めていらっしゃるのかということを確認させてください。

お答えいたします。 　林野火災の被災森林から土砂流出と、火災が起きると森林の保水能力が下がりますので、土砂流出等のおそれが高まります。そういったことによる二次災害を防止するための対策としましては、非常に危険性が高い箇所、そういう場所については、災害関連緊急治山事業により、植えるだけじゃなくて、治山ダムの設置等、そういうことによって土砂が下流に流出しない、そういった治山対策による対応を進めております。 　今まで、災害関連緊急事業により九か所工事を進めていまして、今後も危険があると判断された場合は、治山対策を組み合わせて安全の確保を図っていく、そういった考えでございます。

本当に、災害があった後、ようやく気持ちを立て直して復旧していこうというところでまた災害に見舞われたときの被災者の皆さんの、本当に落胆というか、全ての希望を失ったような気持ちになると思うんですね。ですから、是非、今お話しいただいたように、これ、どこでもマンパワーも不足していると思いますので、農水省としても積極的に現場の課題聞き取っていただいて、支援をしていただきたいというふうに思います。 　森林再生と併せて、持続的管理を支える仕組みも重要だと思います。森林分野におけるＪ―クレジットは一つの有効な手段と考えていますけれども、現場で十分に活用されているのかと、なかなかそれは活用されているとは言い難いのではないかというところもあるんですが、これ、制度として整備するだけではなくて、実際に現場でちゃんと使える仕組みになっていくことが大事だと思います。 　この活用状況と、課題があるとすれば、それにつ

森林由来のＪ―クレジットにつきましては、令和七年十二月までの累計認定量が二百六十八万二酸化炭素トンというふうになっております。 　いろんな課題がある中で、非常に手続が煩雑だというような声がありました。そういう中、令和三年度以降、例えば、モニタリング手法を簡素化するであるとか、追加性要件、主伐時の排出計上など、制度の見直しを行う、そういう取組を今までやってきまして、その結果、近年、認証量は非常に伸びております。令和六年には七十三万、令和七年には百十万二酸化炭素トンとなっております。この二年合わせると、先ほど累計の二百六十八万二酸化炭素トンの七割に及ぶということですので、この二年間で大きく伸びてきているところでございます。 　ただし、まだまだ課題としましては、認証の手続が煩雑であるとか、さらには、少しでも有利な価格で買っていただく需要の方を見付ける、需要開拓をする必要がある、そういった課題

やっぱり伸びているせいか、長官の答弁も大変力強く、自信のある感じで御答弁をいただいたなと思いますけれど、今おっしゃっていただいたように、更に見直すべきような、例えば書類、手続、申請の簡素化、デジタル化ですとか、また専門人材や中間支援組織によるサポート体制の整備、また、しっかりと森林由来クレジットの創出、活用に取り組む事業者や企業へのインセンティブであるとか収益性の確保についても非常に重要だと思っていますし、クレジット価格が不安定でなかなか十分な収益が見込めなければ森林整備のインセンティブとして機能しないのではないかなというふうに思いますので、是非これを活用、もっと積極的に促していただいて、この収益が、処遇改善であるとか、また安全対策であるとか、人材の育成に結び付いていくことが望ましいと思いますから、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　では、最後、鳥獣被害なんですけど、青森では、

お答えいたします。 　野生鳥獣によります農作物被害の関係でございます。令和六年度には百八十八億円でございます。これは、令和五年度の百六十四億円から二十四億円の増となっております。予算額につきましては、鳥獣対策交付金につきまして、令和八年度予算におきまして九十九億円と、これは対前年同額でございます。これに加えまして、七年度の補正予算を六十八億円、計百六十七億円を確保しております。補正を含めました合計で比較をしますと、前年度の百五十二億円から十五億円の増となっているところでございます。

被害は増えていますね。だけれど、昨年と同額の予算だったんですね。補正を合わせたらもっとありますよということをおっしゃりたいんですね。高市内閣では、予算編成改革として、できるだけ必要な予算は可能な限り当初予算で措置するというふうにおっしゃっていますよね。 　これだけ被害が増えているということは、まさにこの被害を機に、もうこれでやめようと、もう農業を続けるのはやめようという方の声を私、現場歩くと本当にたくさん聞くんですね。ですから、しっかりと対応していくことが重要なんです。 　この予算で十分とお考えでしょうか。