農林水産委員会

その平成十五年の五月二十七日、農林水産委員会の議事録を見ますとね、肥料では肥料工場に年間およそ六百回、飼料では配合飼料工場を中心に年間これも六百回程度立入検査をしていると、このほかに都道府県の職員、肥料がおよそ二百三十人、飼料が七百六十人、合わせて千人ほどおるわけでございますという、まあ二十五年ぐらい前なので、もうちょっと人が豊かに配置されていた時代なのかなと思いますけれども。 　やはり、検査の件数を充実させて増やしていく、技術が向上したから件数が少なくていいということではなくて、技術の向上と同時に、やはり量も含めてきちんと対応していく、もちろん精査していくことは大事だと思うんですけれども、これも必要だと思うんですね。 　近年は人員も予算も大きな変化はないということなんですが、検査数を増やす、指導も実施するとなると、やはり人が必要になってきます。物価高の影響もありますので、予算が同じと

我々、できる人員の範囲で精いっぱいやるということ、そこの、何でしょうね、方針は昔から変わるところはないというふうに思っております。 　そして、やっぱりこれ大事なのは、肥料を作る製造メーカーの皆さんが基本的には安全でちゃんと成分が入ったものを作っていただくというのが基本ですから、ただ、それを一応ちゃんと国として担保するためにこういう立入検査なんかもやっているところですから、現状のこのＦＡＭＩＣの体制も含めて、充実が必要な状況であれば、それはしっかり充実させていくということかというふうに思います。

是非やっていただきたいと思うんですけれども。 　汚泥肥料は、銘柄ごとに保証成分量や施肥後の効果が異なる、また肥料としての効果に土壌の温度とか水分が影響するといった課題があると指摘されております。登録されて、表示されている品質が保たれているかの検査体制がやっぱり一つ大事であると。 　それと、汚泥肥料に限ったことではないんですが、適切な施肥をするためには、その土地の地力、土壌診断も重要だということで、事あるごとに農水省からも土壌診断による施肥の適正化ということが至る所に書かれているわけなんですけれども、この土壌診断って、じゃ、年間どのぐらい行われているのか。傾向が分かれば、この十年間の傾向、どのように変化しているのか、増えているのかどうかということを御答弁いただければと思います。

委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。 　このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。 　他方、農林水産省では、令和六年度から、国内資源の肥料利用効率化に必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約三千地点の土壌養分などの調査を実施する予定であります。 　土壌診断に基づく適正な施肥や土作りに向けた取組を推進してまいりたいと思っております。

この土壌診断は、一回やればそれでその土壌の状況が固定されているというものではないので、適切に定期的にやっていくということが重要なんだと思いますけれども、この件数を把握していないって、どんどん進めてやってください。多分皆さんやってくれているでしょう、きっと進んでいるでしょうという、すごい漠然とした状況で進められているということに対しては、もう少し、別に悉皆調査をしろという話ではなくて、きちんとやった方がいいと思うんですね。 　ちなみに、令和四年の政府答弁では、これもまたしばらく前のデータなんですけど、二〇一三年におよそ千人の農業者に対して行った意識・意向調査で、継続的に土壌診断に取り組んでいる農業者がおよそ四割、まだ取り組んだことがない農業者が三割という答弁が政府から返ってきております。 　この後の具体的な調査が行われているかどうか、今日御答弁がなかったので多分把握されていないんだろうと

化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。 　このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目標に対して、二〇二三年実績で二五％低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。 　今後、施肥量を更に低減していくには、スマート農業技術を活用して、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要かというふうに考えております。 　このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費や、同システムを活用したドロ

まず、現場の農業者の方とやっぱりコミュニケーションをしながら、具体的に顔が見える関係の中で進めていかなければならないものなんだなというふうには思います。 　汚泥肥料についても、やっぱり使い慣れていない肥料を使うとなると、すごい大きな圃場の方は、一部試しに使ってみてどうなんだろうということができるんですけども、そんなに大きくないところはやっぱりリスクが大きいので、すぐに使うことが難しいということもありますし、土壌診断も、何か、いや、知ってはいるんだけれども、何かきっかけがないと取り組めないというような声も聞こえてきますので、こういうところを、ふだんのやっぱり農業者の皆さんへのどういうふうなアプローチをしていくかということも、今後ももっと工夫ができるのではないかということも含めて、是非とも適正な肥料の体制をつくっていただけるよう、更にお願いを申し上げます。 　若干時間が短いですが、最後、暑

お答えいたします。 　暑熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根への消石灰塗布などの取組を進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、これに加えまして、畜産クラスター事業でありますとか生乳暑熱対応推進緊急対策を通じまして、家畜の体感温度や畜舎温度を下げるための送風装置や細霧装置、断熱材、遮熱塗料等の資機材の導入、また、酪農において、夏季でも高い受胎率が得られるように、人工授精から受精卵移植への転換といった支援策を措置しているところでございます。

暑熱対策として、畜舎の整備等々、本当に必要なことだと思うんですけれども。 　そもそも、日本は畜産動物の飼育密度に関する数値的な規定がございません。これ、密度が高ければ熱もこもりやすくなるでしょうし、感染症が発生したときの被害も大きくなるのではないかということも推測されます。 　生産コストとの兼ね合いもありますので、この畜舎の建て替えも簡単ではないでしょうけれども、やっぱりこの飼育密度の数値目標というのは一定設けて、ある程度幅はあってもいいと思うんですが、この飼育密度の低減に向けて働きかけていく必要というのはあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

済みません、譲っていただきました。副大臣の山下です。 　飼育する面積や密度の基準については、国際基準でありますＷＯＡＨコードにおきまして、各国で気候であったり文化などが非常に様々であることから特定の数値基準は示しておらず、多様な飼育形態を認めております。 　農林水産省としても、こうした多様な飼養形態を推進しておりまして、そして、我が国というのは、高温多湿な上に面積も非常に狭いことから、飼養密度の数値基準を設けるのは簡単ではないというふうに考えております。 　一方で、農林水産省におきまして、令和五年七月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を策定しておりまして、その中で、正常な姿勢を取るなどのために十分な空間を与える、また密集飼いにより通常行動や休息への悪影響を避けることを推奨しておりまして、適正な飼育密度に向けた働きかけを行っているところであります。