農林水産委員会

時間が参りましたのでここで終わりますが、アニマルウエルフェアの取組がどの程度できているか、主観で判断されるような、ちょっとその恣意的な判断で揺らぐような基準であるよりは、ある程度の幅を持たせても数値を設けた方がより判断として分かりやすいのではないかということで、この問題に関してはまた改めて委員会で取り上げたいと思います。 　以上で終わります。

おはようございます。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　本日も質疑の機会賜り、誠にありがとうございます。本日は大きく三つのテーマで御質問させていただきます。 　まずは、農業構造転換集中対策についてです。 　まず、この議論の土台として、農業構造転換集中対策について改めてその趣旨と事業概要、お伺いできますか。

お答えいたします。 　我が国の農業につきましては、国内需要の減少に加えまして、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面をしておるところでございます。このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、海外需要を取り込みながら、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしておるところでございます。 　それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業の導入加速化、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する必要がある四つの分野を核に集中投資を進めるということにしておるところでございます。

ありがとうございました。 　今御答弁をいただいたように、この農業構造転換集中対策の柱は四つです。農地の大区画化及び中山間への取組、施設の再編整備、スマート化による生産性向上、輸出産地育成などでございます。 　この四本柱についてはこれまでも政府も取り組んできたものであるという認識でありますが、今回、この五年間で国費一・三兆円措置するに当たり、これまでの取組と具体的に何が異なっているのか、御教示をいただけますか。

お答えいたします。 　この構造転換集中対策というのは、農家の皆さんの年齢構成を考えると今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、少数の農業者の方がより多くの農業生産を担う農業構造へと転換すべく、この五年間で集中的に実施するものであります。この期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の皆さんにも積極的に構造転換に取り組んでいただくことが不可欠であるというふうに考えております。 　こうした観点から、各般の施策におきまして、現場の方々に対する財政面での負担軽減に加えまして、新たなメニュー創設などを通じて現場の方々が取り組みやすい環境を整備することで、構造転換を後押しすることとしております。

ありがとうございました。 　その五年間で国費一・三兆円、総額二・五兆円ということですから、やはりそれだけ覚悟を持って取り組まねばならぬというふうに思っています。 　そうした中で、今副大臣にも御答弁をいただいたとおり、この大区画化もスマート化もてこ入れをして頑張っていくんだと、残りのこの十年で多くの離農も見込まれますのでその前に何とか成し遂げるんだという決意でやっていくんだと思います。 　そうしたときに、このてこ入れをしていくという方針を決めるときには、やはりこれまでやってきた対策ですから、じゃ、これまでの対策の中で具体的にどういう点が反省点であり、それに基づいてこういう、今新しいメニューとおっしゃっていただいたんですが、これまでの反省をどう分析して、だからこそ今回新しいメニューを入れたんだみたいな分析をされたんだというふうに思います。 　基本計画に位置付けられているものですから、例

御指摘の企画部会における地方での意見交換会など、様々な機会を通じて現場の方々からも事業に資する課題を伺っております。 　例えば、農地の大区画化につきましては、多くの農業者の方がリタイアする状況では基盤整備による生産性向上がより重要になるために、農業者自らが区画を拡大することへの支援が必要という声であったりとか、また、共同利用施設の再編、集約、合理化につきましては、老朽化が進む共同利用施設の広域利用に向けた施設の統廃合を進めていくため、施設整備への支援の強化が必要といった声があったところであります。 　こうした現場の声を含め、課題を把握しつつ、財政面での負担軽減や構造転換に取り組みやすい環境整備とすることで、本対策に五年間で集中的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　であるとすると、これちょっと確認にもなりますけれども、やはり現場の負担感を軽減をしていくであったりですとか、もっと地元の農業者が主体的に取組に参画をしていけるような使いやすさみたいなところも新しいメニューなどで追求をされていくんだと思います。 　そうした中で、先ほどこれまでの取組と今回の取組と具体的な違いは何ですかというふうにお伺いをさせていただきました。じゃ、現状として、やはりこれまでの取組を踏まえて、今のこの農業構造転換集中対策は、かつてあった課題はしっかり解決をできているというふうに認識をされておりますか。

済みません。指名前に立ち上がりまして、申し訳ございません。 　この構造転換集中対策におきましては、少数の農業者が、先ほど申し上げましたように、より多くの農業生産を担う農業構造への転換をすべく五年間で集中的に実施するものでありまして、そうした課題におきまして、この限られた期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の方々の声を伺い、課題を把握しつつ、財政面での負担軽減に加え、構造転換に取り組みやすい環境を整備することが必要だというふうに、先ほど御指摘いただいたとおりだというふうに思っております。 　こうしたことを踏まえて、これまでまだまだ不十分だという御指摘もありましたけれども、そうした点を強力に推し進めていくためには、現場の方々の財政面での負担軽減というのが非常に大きなところでもあります。そうしたことを踏まえて、この共同利用施設におきましては、地元の負担を最大三分の一までの低減でありま

ありがとうございました。 　様々な論点、改善点を挙げていただいたと思います。是非、そうしたところを丁寧にフォローしながら進めていかないと、その五年間のうちに取組の新たな課題も出てくると思いますし、やっぱりそうしたことを一つ一つ潰していかないと、最終的に五年間掛けて一・三兆円使って、でも課題がまた新しく見えて終わったねではいけないというふうに思っています。 　そうした中で、やはり前回、所信質疑の際にも私の方から、農業構造転換集中対策のロードマップはあるんですかという御質問をさせていただきました。そのときの御答弁としては、基本計画にＫＰＩが書いてあるので、それで進捗を把握をしていますということでした。 　ただ、やはり今副大臣おっしゃっていただいたような論点ももちろんあると思います。地元負担を軽減をしていくことも当然大切だと思いますが、それと同時に、例えば、土地を大区画化する上での権利の問