農林水産委員会

なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者両方の力を借りていかないと地域計画での農地の受皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。 　しかし、政策的には、これも、いや、中山間とか直接支払には対象になっていますと言うんですけれども、実は、経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の、狭義の意味での担い手だけが対象になっていて、その他多様な農業者というのは入ってこないんですよ。でも、地域農業の中で大事だという、これも応援していかなきゃいけないんであれば、もう少し、このその他の多様な農業者に対する経営安定対策等の支援措置、拡充すべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施をしているところであります。 　ただ、ちょっと御理解をいただきたいのは、これらの対象者につきましては規模の要件を課さないこととしておりますので、中小の農家などであったとしても幅広く加入できるものとなっているというふうに考えております。

いや、そこが、これ、そのいわゆる担い手以外の人が四割ぐらいの農地を保全しているんですよね。きちっと営農の面でも重要な役割を果たしているんです。そこを応援していかなければ、認定農業者にさえなれば支援の対象だからなりゃいいじゃん、って言うかもしれませんけれども、幅広く支援することによって、まさにそういったいわゆる望ましい経営体を増やしていくという、そういった方向の手法も私、あるんじゃないかと思うんですよ。結局、そこに入らない、今は何とか頑張って、機械が壊れるまでとか、自分が動けなくなるまで頑張っていますけれども、その次にバトンタッチできるかというと難しいんですよね。 　ですから、今の段階で、まだ壊滅的になる前にしっかりと支えていくという方向性も必要じゃないかと思うんですけれども、そういった観点、いかがなんでしょう。

これはいつも、多分、そこに議論のですね、川が流れている、ちょっと対岸とこっち岸とあるのかもしれませんが、いや、すごい、言わんとすることはとってもよく理解をしますが、ただ、その経営をしっかりと支えていく、要するにその経営で生計を立てていてやっていく方は当然、経営安定対策も含めて、収入保険も含めてしっかりと支えていきます。 　課題なのは、それ以外の、例えば農家としてはもちろん生産がありますから収入もそこであるわけですが、メインは別のもので立てているよという方の農業経営をどのように支えるかということについてはいろんな考え方があろうかと思いますし、現状でこの多面的機能支払や、中山間地域であれば、これは別に認定農家かどうかというのは関係ないわけですから、中山間支払とか、また、これからは例えば農村ＲＭＯをつくるわけですけど、要するに一緒にやる対象にその多様な担い手の皆さん入らないかといえば、そういう

まあ、ちょっと現状はそんな甘くないと思うんですよね。センサスを見ても、農業者が減っても大きくなりゃいいじゃないかって大臣おっしゃるかもしれませんけれども、農地も減って非常に、地域では今後誰が農業を継続するのか。だって、地域計画見てもそうですよね。十年後に受け手が全然決まっていないというところがある中で、幅広く支えるという観点がなければ、気付いてみたら、一部輸出にチャレンジできる人はいい、スマート農業にチャレンジできる人はいい、そうじゃないところがすっぽり抜けてしまうということにもなりかねないので、そこは御検討いただくべきかなと思いますので、改めて問題提起をさせていただきます。 　続いて、農地中間管理機構についてお聞きします。 　農地中間管理機構、そもそも期待される業務って何なんでしょうか。

お答えいたします。 　農地バンクには、農地の集約などに向けて、農地の出し手から農地を借り受け、担い手にまとまった形で農地を貸し出す機能が期待されており、具体的には、農地の出し手、受け手との権利設定でありますとか、賃料などの条件調整や、受け手からの賃料の受取と出し手への賃料の支払、また受け手が見付かるまでの間の農地の中間保有などの業務を行っているところであります。 　こうした農地の集約化については地域計画に基づいて進めておりまして、地域計画の策定などを担う市町村が中心となりまして、出し手、受け手の意向把握や、農地の利用調整を行う農業委員会などの関係機関が、それぞれの役割を果たしながら、農地バンクと連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

大変理想的な、きれいな御答弁だったと思いますけれども、実際に受け手が決まらず、中間管理機構、農地バンクが汗をかいて受け手を探すという事例はどのぐらいあるんでしょうか。

お答えいたします。 　農林水産省の方では、毎年農地バンクによる農地の借受けや貸付けの面積など、農地バンク事業の実績等の調査を実施して公表しておるわけでございますけれども、先ほど先生から、委員から御指摘のありましたように、農地バンクが受け手が決まっていない農地を借り入れて自ら受け手を探して転貸している面積のように、個別の転貸までの経緯を把握するような調査までは行っておりませんので、数字としては把握していないということであります。ただ、事例はいろいろ把握しておりますので、事例にとどまるということでございます。

恐らく、農水省の皆さんも実態は薄々もう御存じのとおりだと思いますけれども、現状は出し手と受け手がセットで決まったものを中間管理機構が事務的にいわゆる権利設定をしていくというものが非常に多いと思うんですね。 　実際に、大体、いわゆる借受け面積と転貸面積が一緒。これは理想でいうと、ちゃんと全部見付けているということも言えるかもしれませんけれども、ある意味、手をつないで二人がやってきて、それを手続するという事例が多いというふうに理解していますけれども、そういう実態について、私のそういった感想について何か反論ありますか。

私の方から数字でちょっとお答えさせていただきたいんですけど、まず、農地バンクは、令和七年三月末時点で約四十五万四千ヘクタールの農地を借り入れまして、それから、それを、四十四万九千ヘクタールの農地を転貸しているということであります。 　この相差ということなんですけれども、農地バンクが借り受けて転貸せずに保全管理等をしている農地の面積は、この令和七年三月の時点で四千百二十四ヘクタールというふうになってございます。この農地はどんな農地かといいますと、例えば受け手から返還されて新たな受け手を探している農地でありますとか転貸手続中の農地、こういったものが二千八百二十九ヘクタール、基盤整備事業でありますとか果樹の改植などの条件整備を実施している又は実施しようとしているとか、あと新規就農者に転貸しようとしている、こういったものが合計で千二百九十五ヘクタールと、こういう状況になってございます。