農林水産委員会

農林水産省では、人口減少に対応しつつ農作物被害を防止する観点から、市町村を中心とした農地周辺での対策として、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保等の取組を鳥獣対策交付金により支援をしており、先ほど局長から説明したとおり、当初予算ベースでは前年同額となっているが、令和七年度補正予算を含めて予算の確保に努めているという答弁になるんですけれども、おっしゃるとおり、今現在の状況を、対応するということだけではなくて、中山間の方々が再生産やその地域でしっかり農業を今後も継続的に取り組んでいけるという意欲につながる状況というのは、やはり安心、安全な環境をつくらなければならないというふうに理解をしております。 　その上で、先生の御説明いただいた内容に加えて、行政区域にかかわらず移動し、生息域を拡大する野生鳥獣に対しては、県域や県境を越えた広域的管理も重要

意欲の感じない予算の額なんですね。増えているんですね、ずっと、被害は。で、鳥獣被害対策やりますやりますとおっしゃっている。であれば、やっぱりここで、熊被害も増えましたよね、被害は大きくなっているんです。だとしたら、しっかりそれは予算で政府の姿勢を見せていただかなかったら、本当に鳥獣被害対策、口では言うけど、やるつもりあるのかなということになりませんか、大臣。

もっと気合を入れてやらなければならないというふうにはよく認識をしております。 　特に、やっぱりこれ、これから来年度の予算に向けてどのように積算をするかという話ですけれども、やはり現場の皆さんのお話を聞くと想像以上に増えているわけですね、この被害というのが。そういう中で、やっぱりこのぐらいの対策が必要だというその現場のニーズの積み上げというのが、これ正直多分、どこまでできているのかと言えば、それは全然私は足りないんだろうというふうに私も地元を回っていても感じますので、ちょっとよくしっかりとニーズを掘り起こして、それをちゃんと予算要求に結び付いていって、結果としてちゃんと効果が出るんだというところまでやらせていただきます。

私、大臣の所信もそうでしたけれど、何というか、反省すべきは反省し、そしてしっかり現場の声も聞き、やっていきますというその姿勢は大変すばらしいなというふうに思っています。何をやっています、かにをやっていますと言うのは簡単だけれど、こういうところがやっぱり足りていないんじゃないかなと思うことは真摯に受け止めてやっぱり進めていくということ非常に大事だと思うので、やはり現場にどういうニーズがあるのかも含めてそれは把握をした上で必要な予算を積み上げて確保していくということだと思うんですね。 　毎回、この委員会でもそうですけど、農水委員会に与野党はないと、予算の確保も我々だってやっぱり声を上げて、もっと必要なんだということは一緒に応援をしてやっていきたいというふうに思っていますし、是非そこは、農業の持続性、また地域の安心、安全を守るという意味においても、この予算についてはより一層の充実を図っていただ

国民民主党、舟山康江でございます。 　三月の所信に対する質疑でも取り上げ、また大臣も見直し、拡充に向けて大変意欲を示されている中山間地域等直接支払制度について、今日も改めて質問をさせていただきます。 　資料一枚目を見ながら質問をさせていただきますが、まず、この右側ですね、主な交付単価とありますけれども、改めて支援単価の設定根拠について御説明ください。

お答えいたします。 　中山間地域等直接支払に関しましての支援単価の関係でございます。平地との生産条件の不利を補正をするという制度の趣旨に鑑みまして、傾斜地と平地との生産コストの格差、こちらを算定いたしまして、その範囲内で設定している、このような状況でございます。

ありがとうございます。 　まさに今御説明いただきました、このいわゆるＰＲ版ですね、ここにも、農業生産条件の不利を補正することによりと。この不利を補正するというのは何かといえば、今御説明いただきました平地と中山間地域でのコスト差ということですので、まさにコスト差を埋めることによって生産活動の継続を支援する事業ということですから、やはりこれ、私、何度もくどく、しつこく申し上げていますけれども、やはり個人の活動に対してもしっかり応援していくという視点は非常に必要ではないかと思うんですね。 　そういう中で、何となく集落協定を結ばないと事業ができないと皆さん思っていると思いますけれども、これ右側御覧ください。対象者を見ると、集落協定又は個別協定と、しっかり個人、個別でも支援できるということになっております。 　そもそも、今申し上げましたけれども、生産条件の不利を補正する、つまりコスト差を埋める

お答えいたします。 　令和六年度におきまして、全国で二万四千四百四十六、こちらの協定が認定を受けて活動しているところでございます。そのうち、個別協定につきましては六百二協定でございます。割合としましては二％となっているところでございます。

個別協定も対象になると言いながらも、実は全体の二％しか個別協定ができていないということなんですね。 　資料の二枚目、御覧ください。 　対象面積のうち、これ田の実施率ですけれども、推計ということで、これ農水省の資料です。急傾斜で五割、緩傾斜地では二九％ということで、かなり実施率が低いんです。理由を見ますと、リーダーがいないとか、集落での合意が取れないとか、中心となる者がいないとか、ということなんですけれども、やはりこの背景も、集落協定でなければ、つまり集落で集まって協定を結ばなければ事業の対象にならないというような思い込みというか、そういった前提の中で取り組みにくいと、こういった背景があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように認識されていますか、この低さを。

お答え申し上げます。 　まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。 　また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗となっていることが個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。 　こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを強化するなど、集落の皆様へ