農林水産委員会

マイクロプラスチックの海洋汚染については、ＮＨＫでも特集されているのを私も何度も見ましたし、これが長年にわたって魚を介して人間の体にも堆積されていくということについては、これもう永久的に消えないもの、一度溶け出してしまったマイクロプラスチックはもうそれ以上分解しないということでありますから、大変な問題でもありますし、これについてはやはり、委員からも御指摘いただいたように、これ一発なので、農家にしてみれば一発なんですよ。非常にこの方がいい。今言われたように、二回まくのとドローンでまくのとどっちが手間もお金も掛からないかというと、やっぱり一発の方がいいと。 　やっぱり、有機農業もそうですけれども、有機がいいのは分かっているけれども、手間も掛かるからできないということもあるじゃないですか。それは、しかし、だから、委員の御指摘の中でとても大事なのは、これに対するインセンティブをどのように農林水産

是非達成できるように御尽力をいただきたいというふうに思っております。 　次に、漁業分野の取組についてお伺いをしたいと思います。 　また資料を御覧をいただきたいと思いますけど、裏面の方です、養殖用のフロートの写真を四点提示をさせていただいております。この漁業分野における海洋プラスチックごみということですけれども、これもまた深刻なものとなっていて、漁網やブイ、養殖用フロート、カキの養殖用パイプなどが海洋に流出をしているということで、この中でも一番深刻なのがこの養殖用のフロートであるというふうにされています。 　これは材質が発泡スチロールであって、その材料の特性から体積換算では最も割合の大きい品目で、圧倒的な流出量であるということでした。そして、もろく崩れやすいという性質から、すぐにマイクロプラスチックとなってしまうと。そして、軽くてかさばることから輸送効率も低くて、輸送しても付着をした汚

お答えいたします。 　使用済みの養殖用フロートにつきましては、事業者が自らの責任において適正に処理しなければならない廃棄物ということでございます。 　農林水産省といたしましては、漁業系廃棄物計画的処理推進指針を定めておりまして、この養殖用フロートを含めて、漁具の適正な管理、処理についての周知、あるいは地方公共団体、漁業者団体を通じた指導を行ってきているところでございます。 　この養殖用フロートの流出状況につきましては、海洋・海岸環境保全に取り組んでおります公益財団法人であります海と渚環境美化・油濁対策機構が令和五年に実施をしました調査で推計が行われているところでございます。この調査は、ノリ養殖、魚類養殖、カキ、ホタテ養殖の業者を抽出した上で、年間どれぐらいフロートを使っているか、そのうちどれくらいが海洋流出しているかを調査して、その結果を全体換算をして推計をしているものでございますが

ありがとうございます。 　今教えていただいたように、やっぱり国としては調査をしていないと。そして、このフロートですけれども、大きさ大体、大臣始め漁村に御地元の方も多いと思うので、大きさお分かりいただけると思うんですけれども、重さはないけれども、量として、体積としてはもう膨大な量があるんだということであるというふうに思います。この日本周辺の海域のプラスチックの汚染というのは世界の海の二十七倍という指摘もあります。汚染のホットスポットだというふうにも言われております。 　時間がちょっとなくなってきたので、何点か割愛をさせていただきたいんですけれども、この流出をしたプラスチックによる魚介類への影響の調査というのは行われているでしょうか。

流出プラスチックによります魚介類への影響につきましては、農林水産省において、環境省で行っております生物や生態系への影響に関する定量的把握と協力、連携する形で、マイクロプラスチックが海洋生物に与える影響の把握に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、魚類に摂食させたマイクロプラスチックの九五％以上が二十五時間以内に排せつされることが確認されております。また、魚類の消化管内でマイクロプラスチックから溶出される有害物質の溶出量は一割以下であることも確認をされておりまして、現在までのところ、魚類がマイクロプラスチックを介して有害物質を取り込むリスクは低いということが分かってきておるところでございます。 　現在は、超微細なマイクロプラスチックが魚の餌となる生物、微生物等に与える影響について調査を行っているところでございまして、引き続き、こうした海洋生物への影響の把握、これは取り組んでま

前後しまして申し訳ありません。一つ前のこのフロート自体の流出量の削減及び回収のために行われている取組について教えていただければと思います。

先ほど申し上げました漁業系廃棄物計画的処理推進指針、ここでも、フロートの流出防止のために漁具の点検を実施する、あるいは使用済漁具を漁港に放置しない、また耐用年数を超えたフロートを再利用するといった不適切な使用を行わないというようなことを定めており、指導をしてきているところでございます。 　また、使用済みフロートにつきましては、近年、漁協や漁連が中心となり回収処理の取組が行われているところでございます。例えば広島県漁連ですとか愛媛の愛南漁協では、フロートの圧縮、減容の機械を整備をして、組合員のフロートを回収して燃料の素材として再利用を行うといったようなリサイクルの取組も始まっているというところでございます。

ありがとうございます。 　先進的な取組あるようですけれども、やはり資料に提示をさせていただいたように、漂着をしたり放置をされているような事例が散見をされるということで、まだまだこの実効性の担保というところ必要なんだろうと思います。 　大臣から一言お言葉をいただいて、終わりにしたいと思います。

やはり人間も自然の一部でありますし、漁業はその海の恵みをいただいて成り立つものでありますから、海洋環境の保全についてはやはり人間もしっかり責任を持たなければならないものだろうと思っております。そして、プラスチック、この海洋フロートも含めて、これは産業廃棄物ですから、産業廃棄物はやはり責任者が処理するということが基本的な考え方であります。 　他方、今、生分解のものが、マルチとは違いますけど、この養殖用のフロートなんかでももう分解するようなものも開発されており、ちょっと高いという、値段はありますけれども、ありますので、そういったもののやっぱり普及をするということもまた大事だろうと思います。漁具なんかでも分解するようなものも今出てきております。 　ですから、こういうようなことをやる上では、令和七年度予算におきましては、海洋における海洋プラスチック資源循環推進事業、八百万ではありますけれども、

終わります。