農林水産委員会

お答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、国有林野事業につきましては、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として、労働条件について協約締結権が認められておりました。平成二十四年度をもって企業的運営が廃止され、平成二十五年度から一般会計に移行したことに伴い、労働条件に関する特例が廃止され、給与を含む勤務条件につきましては、国家公務員法や人事院規則等に基づいて行っているところでございます。 　一方で、職員の安全確保、これは非常に極めて重要な課題だと認識しております。このため、一般会計化以降も、急傾斜地での作業や刃物の取扱いなどについて林野庁長官通知等で必要な対策を定めるとともに、安全研修、指導、教育、さらには、ヘルメットとかそういう防寒に関する、安全装備の支給、救急薬品の備付け等々を通じて、災害の未然防止にも努めているところであります。 　国有林野事

大臣、いかがでしょうか。

今、野間先生からの資料を私も読ませていただきましたが、ちょっとあれですね、私が思っていたよりも厳しい現場でやっている皆さんがたくさんいて、結果として死亡事故も含めて厳しい状況にあるということをよく理解をさせていただきました。 　制度上は、国有林野事業職員の労働状況とかそういう待遇については国家公務員制度全体の中で検討されるべきものだと認識をしておりますが、我々としても、今の厳しい現実をよく踏まえて、しっかりその中で議論をさせていただきたいと思います。

是非、現場で働く皆さんの苦労をおもんぱかって、いい対話また交渉をしていただければと思います。 　時間となりました。終わります。ありがとうございました。

次に、関健一郎君。

日本維新の会、関健一郎です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　一問目、地元の東三河地域で発生をしたというキャベツの病害虫、テンサイシストセンチュウについて伺います。 　これは人間には害はないものではありますが、発育不良になって、生産者の皆さんにとっては深刻な影響があります。その一方で、風評被害等もある一方で、きっちりと、どういう対策をすればいいかというのを共有しておく必要はあると思います。 　このテンサイシストセンチュウについての現状、そして対策、今後の見通しについて伺います。

お答え申し上げます。 　テンサイシストセンチュウは、キャベツや白菜等のアブラナの仲間などの作物の根に寄生する線虫でございます。寄生された場合、委員御指摘のとおり、作物の生育が不良となることによりまして、収量が低下するといった被害がもたらされます。我が国におきましては、平成二十九年に長野県において初めて発生が確認されたところでございます。 　今月になりまして、愛知県東三河地域のキャベツの生産圃場におきまして、生育不良が生じた地点の土壌を調べてみたところ、テンサイシストセンチュウの発生が確認されたところでございます。 　まずは、この地域の中でのどのくらいの範囲で発生しているかといったことを速やかに特定することが重要でございます。愛知県、関係市町村、ＪＡなどと連携いたしまして、速やかに周辺地域の実態調査を進めたいというふうに考えております。また、生産者の皆様に対しましても、生育不良が生じて

ありがとうございます。 　具体的で迅速な対策をお願いして、次の質問に移ります。 　次は、営農型太陽光発電の規律強化について伺います。 　いわゆるソーラーシェアリングについてですが、農家の皆さんの所得をサポートするという意味では、一つの大きな意義があります。その一方で、運用のされ方において、雑草が生えているだけじゃないかとか、ヤギが歩いているとか、そういうパターンもあります。 　その一方で、きっちりとソーラーシェアリングをしておられる生産者もおられます。例えば、ブルーベリーというのが下できっちりとなって生産を続けていて、その一方で太陽光発電をしているという、真面目な、真面目というか、きっちり、農水省が示すソーラーシェアリングの理念どおりの活動をしておられる生産者もおられます。 　ここで質問です。 　まず、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電について、今後政府は推進をしていくべき

お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、農地を一時転用し、簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組でございます。 　一方で、こうした取組が増えるに従って、委員お話がありましたように、下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたということで、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化する、そして、関連する制度の見直しを有識者会議において議論してきたところでございます。 　具体的には、適切な営農の継続が大前提であるといった営農型太陽光発電の基本理念や、これを実現するために求められる発電設備等の形状、形態を明確化し、こうした考え方を農山漁村再生可能エネルギー法に基づく国の基本方針に明記する、そして、地方公共団体等がこれに沿って適否を判断できるように関連制度の見

ありがとうございます。 　厳格な対応をすべきだと、私も現場を見ていて思います。その一方で、真面目に理念に基づいて取り組んでいる生産者の皆さんの足かせにはならないように、適切な、個別、ケース・バイ・ケースで対応していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　水田の活用に関してですけれども、これまでの水田の交付金を抜本的に見直すということと承知をしています。これは、田んぼから畑にも広がるということだと思います。そして、私は、農地の集積、集約、そして生産性の向上、もっとやりたいんだという生産者の皆さんに農地が集まっていくのであれば、そもそもの理念である生産性の徹底的な向上にもつながるというふうに理解しています。 　であれば、担い手の方に更に強いインセンティブを与えるという意味でも、既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれ