農林水産委員会

昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。 　制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中に中山間地域振興ワーキンググループというのをつくりまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。 　これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また、十年先も二十年先もそこで暮らして頑張るんだという方はたくさんいらっしゃいますから、そういう今やっている皆さんが、将来にわたって営農して、その地域で稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう、多様な人材の参画促進の観点も大事ですし、また、外部人材との連携に向け、連携も大事で

大臣も随分現場を見られておられますし、今の答弁を聞いていましても、やはり地域を回っていないとなかなか難しい答弁だったというふうに思います。 　また改めてなんですが、農業者と非農業者の共同活動を支援する、先ほど大臣からも話がありました、多面的機能支援制度をベースに、中山間地域等の直接支払制度を統合してはどうかというふうに考えますが、鈴木農林水産大臣の現段階での見解を聞かせていただきたいと思います。

多面支払いと中山間地域等直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今地域ごとに様々な状況であります。 　一番やはりどこの現場に行っても皆さんから言われるのは、書類が面倒くさいという話が何しろ多いので、要するに、公務員を辞めて、得意な人がいればそういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて、農家だけしかいなかったらそれは得意ではない可能性が高いわけですから、そういうちょっと今様々な御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して、検討させていただきます。

大臣、ありがとうございました。 　やはり書類がなかなか難しいところもあります。特に多面的の方はやりにくいところもあるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。現場の声をよく吸い取っていただきたいと思います。 　四問あったんですが、三問になってしまいますが、太陽光発電についての質問をさせていただきたいと思います。メガソーラーに対する森林規制の方ですね。 　東日本大震災の翌年であります二〇一二年にＦＩＴ制度が開始をされまして、脱原発の旗印の下で、全国各地で導入が急速に拡大をしましたが、釧路湿原国立公園の周辺などのメガソーラーの建設などがよく報道されたところであります。 　維新の会でも、昨年の自民党との連立政策合意書の中で、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認して、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制して、適切な土地利用及び維持管

お答えいたします。 　太陽光発電施設に係る林地開発許可制度につきましては、これまでも累次にわたり規律の強化をしてきました。 　令和元年には、防災施設に関する許可基準を強化する、さらには、四年には、許可を要する面積を、太陽光については〇・五ヘクタール超に引き下げる、こういったことに加えまして、議員御指摘のとおり、先般の太陽光発電施設の対応パッケージ、これに基づきまして、本年四月から、昨年五月に改正した森林法による許可条件違反に対する罰則や命令に従わない者を公表する仕組みの施行、さらには、大規模な太陽光発電施設について、開発面積に対する残す森林の割合を大幅に引き上げる、そういった基準の強化をしているところでございます。

長官、答弁ありがとうございました。 　やはりこれは強化をしていただいているというふうに思っております。その中で、今答弁もいただきました改正森林法により、林地開発許可制度の実効性は強化をされたというふうに思っておりますが、私はまだまだ弱いというふうに感じております。 　森林法では、森林の取得は市町村長への届出制であるために、森林の取得を止めることは今の段階ではできません。私は、太陽光発電の導入を抑制するためにも、森林の取得そのものを厳しくする必要があるというふうに考えておりますが、最後に鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

メガソーラーに係る森林の開発行為につきましては、先ほどのメガソーラーに関する対策パッケージを受けて、本年四月より、開発面積に応じて、残す森林の割合を二五％から六〇％へと大幅に引き上げます。あとは、都道府県知事による開発許可の事前措置である関係市町村長の意見提出に当たり、市町村長が利害関係者の意見を聴取する旨の規定を新たに設けるなどの規制強化策を講じたところであります。 　また、森林法に基づき、森林の取得の段階において提出される森林の土地の所有者届出書について、本年四月から、森林の土地の用途や届出者の国籍を記載するよう見直しをしたところでありまして、取得段階において用途や国籍を把握できるように取組を強化したところであります。 　肝腎なのは、地域の住民の皆さんにとって、木が伐採されちゃって、誰がやっているんだかよく分からないみたいな開発がされるということが一番不安でありますから、そうしたこ

是非現場の方を見ていただきながら進めていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

次に、佐々木真琴君。

皆様、こんにちは。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴でございます。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、私、岩手から参りましたので、同じ東北の鈴木大臣に、我が国の水産業の未来を左右する資源管理と漁業経営の在り方について伺ってまいります。 　私の祖父は遠洋漁業の船に乗り、東日本大震災による津波で自宅が流れてしまいましたけれども、遠洋漁業で各地、世界中で買ってきたものが自宅にたくさん置いてある家で私は育ちました。今は、東日本大震災でさっぱ船が流れてしまったので、そこで漁業をやめてしまいましたけれども、本当に、きっすいの漁師だったなと思っております。海への畏怖と、地域を支える漁師の誇りを私に教えてくれたなと感じております。 　今、地元三陸の漁師の皆様と対話をして聞こえてくるのは、誇りではなくて、絞り出すような悲鳴の声であると感じております。資源を守らなければ