農林水産委員会

一頭当たり生産原価が五十七万円程度とおっしゃいましたが、これには人件費が入っていません。人件費を入れずに生産費と言われても、農家にとってはこれはただ働きみたいな状況で、大臣、これはとても支えている制度になり得ないと思います。 　この補給金の発動ライン、保証基準価格も五十七万円という程度になっているんですが、これでは全く支えられておりませんので、改めて、地元もそうですが、全国の牛飼いの皆さんからの強い要望です、せめて、保証基準価格、発動ラインを、現行の五十七万円ではなくて、七十万円ぐらいまでに引き上げてほしい、こういう現場の声に大臣はどのようにお応えになるでしょうか。 　大幅に発動ライン、緊急補填とかではなくて、恒常的に、制度として、牛飼いの皆さんが安心して安定して農業を続けてもらうために、この制度、抜本的に発動ラインを上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

まず、ちょっと説明をさせていただきますと、保証基準価格は、子牛の生産条件及び需給状況その他の経済事情を考慮して、肉用子牛の再生産を確保することを旨とする価格とし、また、生産者の合理化努力を阻害させないよう、酪肉近で示している近代化、いわゆる経営の合理化を促進することに配慮して定めることとしています。 　具体的には、家族労働費も含まれる公的統計を基礎として、過去の生産コストの傾向から算定年度のコストを推計するとともに、直近の物価の動向も加味をして算定をいたしております。 　いずれにしても、コストの高止まりが継続する中で、来年度の保証基準価格についても適切に算定をまずしてまいりますが、一応申し上げておくと、昨年度は子牛の相場が五十万円程度まで急落をいたしました。先ほど委員からの御指摘のとおりで、全くこれでは経営が厳しいというのはそのとおりだというふうに思っております。そうしたことも踏まえて

大臣からも、検討課題だということでお答えいただきました。ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、確かに、緊急補填で六十一万、更に離島においては流通コストを配慮してプラス五万円ということで、これは私の地元の壱岐の島の牛飼いの皆さんにとっても大変ありがたい制度であったと思います。 　ただ、やはり、これは緊急対策ではなくて恒常的な制度であることによって、これから若い人たちが牛飼いをやろうというそういう意欲も湧いてくると思います。実際、三十代の壱岐の牛飼いの方が、一生自分は牛飼いをしたいんだ、一次産業がこの国を支えている、でも、今の農業に未来を感じないし、このままだったらやめるしかない、こういうことも言われていました。なので、これ以上離農者を増やさないために、是非とも安心して牛飼いを続けてもらえる制度、見直しを強く求めたいと思っております。 　そして、今議論がされているとおり

肉用牛の肥育経営につきましては、先ほどから議論になっております子牛価格が七十万円を超えているという状況、そして配合飼料を始めとする生産費の高止まりが続いている状況で、肥育農家の経営が厳しいという声は私自身も承知をしているところであります。 　委員からも御指摘がありましたが、肥育農家の経営安定を図るためには、まずは牛マルキンを着実に運用することが基本でありますが、これに加えまして、肥育農家の資金繰りへの支援として、農林漁業セーフティネット資金のほか、令和七年度には、畜産独自の対策として、三年分の返済額の借換えを可能とする酪肉支援資金を措置するとともに、令和七年度補正予算において、昨年に引き続き和牛肉の需要拡大も措置をしており、肥育経営の安定に向けて、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 　何よりもやはり、和牛については需要がしっかりとないと価格もそれなりのものになりませんので、

まさに、牛肉の、和牛の需要を拡大していく、市場でどんどんどんどん需要が出てくると価格も上がっていくので、そういった流通を促すような政策も是非進めていただきたいですし、あと、生産現場の皆さんには、先ほど大臣が説明していただいたように、今苦しいときに三年分の借金を長期期間低金利でという、これは有効な対策だと思いますので、是非現場に周知をお願いしたいと思います。 　そして、畜産経営の最も聞く声として、これは養豚も含めてなんですが、いまだに高騰が止まらない餌代、この餌対策、いろいろと補填もしていただいているし、予算もついていることは十分承知しているんですが、それでもやはり現場の生産者の皆さんにとっては今の制度でも厳しいという声があります。 　なので、この餌代の補填を強化していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

まず申し上げますと、廃業の主な原因についてでありますが、餌代だけではなくて、どちらかというと高齢化や後継者不足というのが大きくて、その中で、恐らく、今の経営環境を見たときに、ここがやめどきかなといってやめていっているというのが現実だろうというふうに思っています。特に、経営環境の中では、餌代、この割合が大体畜産経営のうち四から七割を占めておりまして、この価格高騰というのは経営にまさにその影響が直結をするということになります。このため、配合飼料価格の高騰局面では、従来から措置をしている配合飼料価格安定制度により、生産者へ補填金を交付することで激変緩和を図っているところです。 　また、現在のように餌の価格がずっと高止まっている局面においては、畜種ごとの経営安定対策や金融支援を措置するとともに、畜産物価格の引上げに資する需給の対策も緊急的に講じながら支援をしてまいりたいと思います。 　また、ど

今、大臣から廃業の原因が高齢化とか後継者不足とあったんですが、確かに表面的にはそうかもしれませんが、実態は、ちゃんともうかっていればまだ続けているんですよ。経営が厳しくて赤字だから、じゃ、今、子牛が高く売れるときにやめてしまおうといってやめているのであって、何か高齢化だから仕方ないとか、そういうことではちょっと対策を見誤ると思うので、そこの認識はしっかりしていただきたいと思います。 　その上で、今、最後に大臣が言っていただいたように、重点支援地方創生臨時交付金、これを全国の、特に地方、地域を支えている重要な畜産、これを支えていくために、是非、地方の自治体の方に農水省から積極的に通知をしていただきたい、活用していただくように、心からお願いしたいと思っております。 　続いてですが、そういった後継者不足、深刻な状況なんですけれども、ここで四十代の諫早市の牛飼いの方から聞いた声です。 　家業

お答えいたします。 　農業を継承する後継者に個人の農業者が資産を贈与し、又は相続させた場合には、農地につきましては農地の贈与、相続に係る特例措置によりまして、また、建物や機械等の事業用資産につきましては個人版事業承継税制によりまして、それぞれ贈与税、相続税の納税猶予措置が講じられているところでございます。 　また、このほか、農業者の経営承継を支援するため、経営承継に関する手順でありますとか、先ほどの税制特例、こういったものを含めた支援策を紹介するパンフレットを作成いたしましたり、また、都道府県にあります農業経営・就農支援センターにおける相談対応でありますとか税理士等による助言、こういったことを行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組によりまして、農業の後継者への円滑な経営承継というのを支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。 　資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。 　私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先送りというふうになってしまうんですよね。なので、これは納税を免除する制度なんだ、ただし、農業を続けることが条

ちょっと、どういう名称で言うかというのはあれだと思うんですけれども、本制度については、毎年大体千件を超える活用実績があるところでありまして、かなり現場にも知れ渡りつつある一方で、やはり知らない方ももちろんいらっしゃるんだと思いますので、そうしたことについてしっかりこれから周知されるように、我々努力させていただきたいと思います。